「生活再建支援金を５００万円に増額せよ」「原発事故賠償金を打ち切るな」。東日本大震災から３年１１カ月となった１３日、東北の被災３県と豪雨災害の復興をめざす広島の代表らが衆院議員会館前で、切実な声をあげました。「被災者の声を聴け！ 国会総行動」（主催・実行委員会）です。「小○（困る）いわて復興一揆」ののぼりや「被災者・被災地を復興の主人公に」と書いた横断幕を持った４００人が参加しました。 宮城の被災者代表として仙台市の仮設住宅から参加した飯塚正広さんは、「薬代さえ出せず体調を崩すお年寄りが続出しています。毎日のように救急車が来る生活です。医療、介護負担の減免復活を望みます」。岩手の代表、前川慧一さんも「仮設住宅では２万３０００人もが厳しい冬をしのいでいる。仮設でなく自宅で手足を伸ばして寝たいのが希望です。その希望を実現させるため、みなさん一緒にがんばりましょう」と訴えると大きな拍手がおきまし
自民、公明両党は１３日、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を国会内で開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する法案取りまとめに向けた協議を開始しました。政府・与党はいっせい地方選への影響をおそれ、法案の国会提出を５月の連休明けとする予定。６月２４日までの通常国会の会期を大幅延長して強引に押し通すことを狙っています。 （関連記事） 座長の高村氏は冒頭で、「閣議決定は基本設計みたいなもの。国会に具体的な法案を出すには、実施設計が必要だ」と与党協議が具体化の場となる考えを示し、「３月中のそれほど遅くない時期にまとめる」と述べました。公明党の北側一雄副代表は、集団的自衛権行使、他国軍隊への支援、武力攻撃に至らない事態での対応は、「密接に関連する事柄であり、全体としてパッケージとして合意する」と述べました。 法案は「閣議決定」にもとづ
労働時間制度の見直しを議論してきた労働政策審議会労働条件分科会が１３日、厚生労働省で開かれ、労働者代表の反対を押し切って､過労死を増加させる｢残業代ゼロ｣制度である｢高度プロフェッショナル制度」の創設などを求める報告をとりまとめ、塩崎恭久厚労相に建議しました。安倍内閣は、今通常国会に２０１６年４月の施行にむけた労働基準法改悪法案を提出し､成立をねらっています｡ 「高度プロフェッショナル制度」の対象業務として「高度の専門的知識、技術又は経験を要する｣｢業務に従事した時間と成果との関連性が強くない｣業務とし､対象労働者の年収額は、１０７５万円を参考として省令で決めるとしました。 あわせて、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と手続きの簡素化、フレックスタイム制の清算期間を１カ月から３カ月に延長する改悪を盛り込んでいます。 報告は、労働者代表による、裁量労働制の見直し、「高度プロフェッショナル制
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが１３日までにわかりました。 発言は５日、工事の完了しているＮ４ヘリパッドを監視していた「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さん(４５)と、ストックホルム大学（スウェーデン）修士課程２年で、高江の問題を研究するため滞在中のマティアス・カーネルさん(２４)に向けられたもの。田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 高江の座り込みは、多くの希少生物を育む自然環境や住民の生活を脅かすヘリパッド建設に反対して８年前から始まり、住民
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、警察や海上保安庁の暴力的な警備行動によって新基地建設に抗議する市民らにけが人が出ている問題について、在沖縄海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい」と発言していたことが分かり、怒りが広がっています。沖縄の日本復帰前と同じような占領者意識丸出しです。耐え難い米軍基地の重圧の強化に必死で反対する人々をどこまで見下し、侮蔑するのか。決して見過ごせない許し難い暴言です。 「現実直視しない妄言」 英字紙ジャパン・タイムス９日付（電子版）によると、問題の報道部次長は、新基地建設に抗議する人々を、反則を受けたように芝居するプロのサッカー選手に例え、「けがをさせられたように見せかけようとしているが、実際に見るとばかばかしい（ｌａｕｇｈａｂｌｅ）」と述べたといいます。さらに、「彼ら自身の選択で道路に横たわり、動く車両につかまって引きずられてお
今年はエルビス・プレスリー生誕８０年。３０億枚のレコードを売り上げたといわれる「キング・オブ・ロックンロール」は、死後４０年近くたった今も新たなファンをつかんでいます▼米南部の農村で生まれたプレスリーは第２次大戦後、離農する膨大な南部農民とともに一家で都会のメンフィスに移ります。そこで虜（とりこ）になったのが黒人音楽と、彼らのスタイルでした。ブルース、ゴスペル、Ｒ＆Ｂ…。魂の叫びにのめり込んでいきます▼奴隷制の廃止後も南部で当然のように続いた人種差別や暴力。しかし社会の構造的な変化とともに、多くの若者は音楽をきっかけに“カラーライン”を乗り越えていきます。その象徴がプレスリーでした▼人種差別者たちはプレスリーとロックンロールを「危険な音」と激しく非難しました。しかし彼は、いつも黒人文化から多くのことを学んだと、敬意を表す姿勢を貫いたのです▼人種差別による暴力は現在でも後を絶ちません。白人警
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１３日の定例記者会見で、名護市辺野古沖への新基地建設に向け、巨大コンクリートブロックをアンカー（いかり）として大浦湾へ投入している沖縄防衛局に対し、作業の一時停止を含め、サンゴ礁などを破壊する暴挙への対抗措置を指示・検討していると明らかにしました。 防衛局は、基地建設に反対する抗議船の立ち入りを取り締まるための浮具（フロート）固定用アンカーを１月２７日から投入強行しています。これに対し県は、数十トンものアンカーで海底のサンゴ礁を押しつぶすような破砕行為について、県の法令違反に当たる可能性があるとして、２月６日に防衛局へ文書照会していました。 県は漁業調整規則で、水産資源保護の観点から、海底の状態を改変するような岩礁破砕を行う場合、県知事の許可を得るよう取り決めています。新基地建設を推進していた前県政時代の昨年８月、県は建設のための埋め立て範囲内（約１７
いっせい地方選勝利で、橋下・維新の野望を打ち破ろう―。日本共産党大阪府委員会は１３日夜、大阪市・中之島中央公会堂で「躍進のつどい」を開きました。山下芳生書記局長が「大阪がかわれば､日本がかわる｣を合言葉に「第３の躍進」を本格的に発展させようとよびかけると、参加者は大きな拍手でこたえました。 山下書記局長は、世界から無法なテロを一掃し平和で公正な世界を築く決意をのべ、総選挙での日本共産党の躍進の意義や、消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄新基地にふれ、いっせい地方選で日本共産党を伸ばし、「安倍政権の暴走に、地方からストップをかけよう」と力説しました。 そのうえで、大阪府政・市政に言及。「大阪都」構想の三つの重大問題として(1)大阪市をなくし、２４区もなくす(2)住民サービスを切り捨て、くらしを壊す(3)「１人の指揮官（府知事）」のやりたい放題にする―ことを挙げ、市民共同の力でストッ
（写真）県庁前で佐賀空港オスプレイ配備に抗議する人たち。右から４人目は武藤明美県議、同５人目は山下明子市議＝13日、佐賀市 左藤章防衛副大臣は１３日、佐賀県を訪問して山口祥義知事、秀島敏行佐賀市長らと会談し、陸上自衛隊が導入を狙う垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港への配備の協力を求めました。山口知事が１月の就任後、防衛省の説明を受けるのは初めて。県庁前には約７０人が集まり、「佐賀の空にはバルーンが似合う！」「世界のどこにもオスプレイはいらない」とコールを繰り返しました。 会談で左藤氏は、佐賀空港へ当初５機、２０１９年には合計１７機のオスプレイの配備を要請。自衛隊目達原（めたばる）駐屯地の戦闘ヘリ５０機の移駐もあらためて求めました。さらに、沖縄の「負担軽減」を口実に、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの訓練先として佐賀空港を検討していることも伝えました。 これにたいし山口知事は、「県民の安全・安心を
自民、公明の与党は１３日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制の整備に向けて、約７カ月ぶりに協議を再開しました。「閣議決定」が強調する「いかなる事態においても」「切れ目のない対応を可能とする法制」の全体像とは―。 「閣議決定」は大別して２本の柱で、米国のあらゆる戦争に自衛隊が参戦できる態勢を構築するものです。 第一が、集団的自衛権の行使によるもの。「閣議決定」がいくら「憲法９条で許容される自衛の措置」と取り繕っても、集団的自衛権の本質は他国の防衛です。行使容認で、海外か日本近辺かを問わず、戦争状態（有事）にある米軍と一体の武力行使が可能に。行使できる事態を「存立事態」として自衛隊法などに新たに書き込むことを狙っています。 また、米国が攻撃を受けていない場合でも、政府は「後方支援」によって米軍をはじめ、他国軍の戦闘を支援する海外派兵恒久法の制定を狙ってい
全国老人福祉施設協議会（老施協）は１３日、厚生労働省で会見し、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホーム（特養）の５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。 介護報酬改定によって特養が打撃を受け、利用者や職員にしわ寄せとなる危険が明らかとなりました。 試算は、平均定員７３・１人の特養（多床室）で要介護５の入所者を想定。基本サービス費を５・６％減、他のサービス費を４・４８％減として計算したところ、１施設あたり年間１５１１万円の減収となりました。介護職員（年収３９０万円）の４人分に匹敵します。 赤字となった小規模な特養の統廃合がおこることも指摘されました。 石川憲会長は「人件費比率が６割をこえる特養では、大幅削減（の対応）が人に向かわない保証はありません。人件費の削減はサービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧している」とのべました。 試算に加算は含まれ
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１３日朝のニュースで、安倍晋三首相が１２日の衆参両院本会議で行った施政方針演説について、日本共産党の小池晃副委員長のインタビューを交えて報じました。 ニュースは、安倍首相が演説の多くの時間を経済政策について割く一方で、安全保障や改憲については多くを語らなかったと指摘。安倍首相の手法は、国民の反発を恐れ、安保法制の改定など自らが重視する課題を意図的に避けたものだとの分析を示しつつ、野党から厳しい批判があがっていることを紹介しました。 続いて、小池氏が録画で登場し次のように語りました。 「彼（安倍氏）のやり方というのは、経済政策で支持を勝ち取って、それをバックにして安保政策を変えていくというものです。平和のためだというのであれば、いままでどおり、日本は“集団的自衛権は行使しません”“海外で武力行使しません”という原則でいくべきです。ようするに、全体としてやっているこ
【ワシントン＝洞口昇幸】国連安全保障理事会は１３日、イラクやシリアの広い地域を支配する「イスラム国」などの過激・テロ組織の孤立・弱体化に向けて、主な資金源である支配地域からの石油や文化財等の密売や、人質の身代金支払いを阻止する取り組みを加盟国に呼びかける決議を全会一致で採択しました。 ロシアなどが中心となって起草された同決議は、「イスラム国」などの豊富な資金が人員獲得に利用されていることを踏まえ、これまでの資金流入遮断にかんする諸決議を踏まえて出されたもの。 決議は、「イスラム国」やシリアの国際テロ組織アルカイダ系組織などが、油田やダム、発電所などを支配し、多額の収入を上げているとして、同組織と石油などの取引をおこなった個人・団体を制裁の対象とするとしています。 「イスラム国」などによるイラクやシリアでの文化遺産の破壊を非難、文化財の略奪や密売を許さないよう加盟国に「適切な措置」を義務付け
（写真）社会福祉法人制度などについて厚生労働省と懇談する日本障害者センターの人たち＝１３日、参院議員会館 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が「地域公益活動」を社会福祉法人の責務とすることなどを盛り込んだ「社会福祉法人改革案」を了承したなか、日本障害者センター（吉本哲夫理事長）は１３日、国会内で同省と懇談しました。 同案は、営利企業などでは地域公益活動の実施が困難だとし、社会福祉法人に実施の責務があるとするもの。また、「内部留保」の実態を明らかにし、十分な「内部留保」がある場合は社会福祉事業か公益事業に使うとしています。 同省担当者は、「改革」は「社会福祉法人の公益性と非営利性を高めるもの。（内部留保をため込む）一部の不適切な法人があったので民間との違いを明らかにするものだ」と説明しました。 参加者は「社会福祉事業が、公益活動そのものだ。本来事業だけで余裕がないのに、地域公益活動の義務化は
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）患者・家族会と同友の会の代表らは１２日、ＭＴＢＩの労災認定など患者の救済を求めて、日本共産党の小池晃参院議員に要請しました。 ＭＴＢＩは労災や交通事故などによる中枢神経系の損傷。厚生労働省は２０１３年６月に通知を出し、労災審査での画像偏重を改め、各労働基準監督署ではなく本省協議による個別の判断を始めました。 友の会の斎藤洋太郎事務局長は、「患者を救済するはずの本省協議だったのに、実際は受傷時の意識障害が認められないとして、ことごとく切っている。主治医の正確な診断があるのに、専門医ではない鑑定医がそれを抜きに判断している」と問題を指摘。▽本省協議について、体系的な神経学的検査により脳損傷を確定診断したのちに、世界保健機関（ＷＨＯ）のＭＴＢＩ定義により因果関係を判定する▽労災認定基準を改正する―の２点を陳情しました。 福岡と岡山の患者が、交通事故に遭って以来、何年も
日本共産党の田村貴昭、梅村さえこ両衆院議員は１３日、総務委員会委員として地方自治体の要望を聞こうと、埼玉県蕨（わらび）市を訪ね、頼高英雄市長と懇談しました。 頼高市長は「国と地方の行政レベルでは財源問題が一番の課題です」と語り、国が進める法人税減税の法人市民税への影響や、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の問題点などを語りました。生活困窮者支援事業など国の基準額が実態に合わず、市の持ち出しになっていると指摘し「必要な事業は国が財源を負担すべきです」と強調しました。 さらに、市の独自施策への支援拡充を求め、子ども医療費無料化制度や少人数学級の拡大は国が行ってほしいと要望｡また､区画整理事業への補助がこの数年、要望額の半分に満たなくなっていると指摘し「生活に根ざした公共事業には必要な財源を｣と訴えました｡ 国民健康保険制度の広域化の議論について、市民の負担増につながると懸念を示し「国の財政
日本共産党の田村智子議員は１０日、参院決算委員会で、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に伴う森林伐採などの大規模開発について適切な対策や規制をするよう求めました。 田村氏は、山梨県で、富士山麓の国立公園敷地内の自然林に穴があく開発や、土砂災害の危険がある傾斜地での開発が、住民への説明のないまま民間事業者によって行われていると指摘。「生物多様性やＣＯ２削減と矛盾するのではないか」と質問しました。 塚本瑞天環境省自然環境局長は、メガソーラーの設置は生物多様性に配慮すべきとし「自然公園法の省令を速やかに改正する予定だ」と答えました。 田村氏は、国立・国定公園以外の地域でも、自治体が適切に対応できる仕組みの検討とともに、住民にも建設計画の情報が伝わるようにすべきだと主張しました。 木村陽一経産省省エネルギー・新エネルギー部長は、発電所計画の情報提供など「まずは地方公共団体と連携したい」とし
ベラルーシの首都ミンスクで１１日夜から始まったロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳会談は１２日、ウクライナ危機をめぐり１６時間にわたる話し合いを行い、ウクライナと親ロ派の２度目の「停戦合意」にこぎつけました。昨年９月に、ウクライナと親ロ派の間で結ばれた「ミンスク停戦合意」が守られず、激しい戦闘が続いているだけに、その実効性が今後の課題となります。 ４カ国首脳会談での合意文書にもとづき、ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、親ロ派の代表が署名しました。１５日午前０時（日本時間同日午前７時）の全面停戦を明記したほか、前線からの重火器撤収や非武装地帯の設置、東部での地方選の実施などで合意しました。 しかし、ウクライナ政府と親ロ派の間でこれまで対立してきた停戦ラインは明確にされず、ウクライナ東部の二つの州の地位についても「対話を開始する」と先送りしました。また昨年３月にロシ
【ワシントン＝島田峰隆】米国の民主、共和両党の超党派の上院議員が１２日、米政府が半世紀以上もキューバに科している経済封鎖の解除を求める法案を提出しました。昨年１２月にオバマ政権がキューバとの国交正常化交渉を始めると発表し、協議が始まったことを受けた動きです。 法案をまとめたエーミー・クロブシャー上院議員（民主）によると、法案は経済封鎖を定めたこれまでの法律に関し、米企業による対キューバ取引の規制や米国とキューバ間の直接輸送の制限などについての部分を撤回します。人権問題について述べた条項は撤回しません。 同議員は「経済封鎖はキューバにおける米国の利益を守ってこなかった。取引を制限することで米企業を不利にしてきた」と指摘。「法案は米企業に新しい機会を与え、雇用と輸出を増やし、キューバ国民の生活の質を高める」と述べました。 上下両院で多数を占める野党共和党には対キューバ強硬派が多く、法案に強く反
（写真）原告団の森さん（左から３人目）から要請書を受け取る市田氏（同４人目）と仁比氏（同６人目）＝１３日、参院議員会館 「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は１３日、水俣病患者の全員救済を求めて国会議員要請を行いました。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員（環境委員）、仁比聡平参院議員が要請を受け、懇談しました。 同連絡会議は、水俣病特措法に基づく国の「非該当」判定の不当性を訴えているノーモア・ミナマタ第２次訴訟の原告団・弁護団で構成されています。 原告団副団長の森正直さん（６４）は、「手足のしびれ、こむら返りなどの症状がある。国の判定は納得できない」と語り、「全員救済へぜひ協力していただきたい」と訴えました。弁護団の寺内大介弁護士は、昨年１１月に行われた「水俣病健康被害一斉大検診」で９７％の人に症状があったことを紹介し、地域で調査を広げ、地域や年齢による国の線引きの不当性を
（写真）「戦後70年・戦争被害のすべて解決を！大集会」の実行委員の人たち（左側の７氏）と懇談する（右から）山下書記局長、浦田国民運動委員会責任者、田村参院議員、宮本衆院議員＝13日、党本部 空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて３月６日に東京で開く「ふたたびこの国を火の海にさせないために！ 戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」の実行委員の人たち（実行委員長・中山武敏弁護士）が１３日、日本共産党本部を訪れ、集会成功へ協力を要請しました。 日本共産党から山下芳生書記局長、浦田宣昭国民運動委員会責任者、田村智子参院議員、宮本徹衆院議員らが出席、懇談しました。 全国空襲被害者連絡協議会の星野弘運営委員長（８４）は「多くの人に戦争や空襲の実態を伝え、戦後７０年にふさわしい解決への道を切り開きたい」と、表明しました。 日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局次長（７５）は「
西川公也（こうや）農水相の政党支部「自民党栃木県第二選挙区支部」が２０１２年、国の補助金をもらっていた選挙区内の木材加工会社から３００万円の献金を受け取っていたことが１３日、わかりました。政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた会社が１年間、献金することを禁じており、違法献金の疑いがあります。 献金していたのは、同県鹿沼市の「テクノウッドワークス」（資本金５７１５万円）。林業振興や森林保護のため、０９年５月に創設された林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で補助金を受けることが１２年５月に決まり、同年９月と１１月の２回にわたり、計７億円の補助金を交付されました。同社は、工場の設備導入費などに充てました。 ４カ月後に 第二選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同社は、交付決定４カ月後の同年９月２０日、３００万円を献金しています。 これとは別に、会社名義ではないため、違法とはならないもの
首都圏反原発連合（反原連）は１３日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。川内原発に続き、高浜原発についても原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査書を決定。安倍首相は施政方針演説で「再稼働を進める」と表明しました。１４００人（主催者発表）の参加者は、冷たい風が吹くなか、「高浜原発 再稼働反対」などと訴えました。 川崎市から抗議行動に駆けつけた男性(６７)は、「高浜原発の再稼働は絶対に反対です。安倍政権は、次つぎと各地の原発再稼働を狙っていますが、国民の願いは真逆です。こんなときこそ多くの人が怒っていることを首相に見せないといけない」といいます。 東京都荒川区の男性(６５)は、「原発に反対する人たちの意見を聞かず、再稼働に突き進む安倍首相の姿勢は、ある意味、戦前の日本軍国主義を思わせ、怖い。あきらめないで声をあげ続け、政治を変えていくしかない」と話しました。 「こんなにも危険な原発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
