安倍政権と自民、公明の与党は１３日、戦争法案の衆院採決強行へ向けて動きを具体化させました。圧倒的な国民の批判と専門家による違憲の指摘を無視して突き進む言語道断の動きです。 同日の衆院安保法制特別委員会終了後の理事会で、維新の党は、定例日外の１４日に一般質疑３時間の開催を提起しました。 これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は、「定例外の明日の設定は突然であり異常な運営だ。政府案で審議すべきは山ほどあるにもかかわらず、維新案審議のための委員会というのはとんでもない。しかも民主党の理事もいないまま日程を決めるのは正常な運営とはいえない」と冒頭で厳しく抗議し退席しました。民主党の長妻昭理事は、定例日外の委員会開催に反対し、同理事会への出席を拒否しました。与党と維新で１４日の委員会を決定しました。 自民党の谷垣禎一幹事長は、同日の役員会で戦争法案について１５日に安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を
今週にも与党が衆院で戦争法案の採決の強行を狙うなか、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は１３日、採決の強行を許さず廃案に追い込もうと、座り込み行動を衆院第２議員会館前で行いました。 強い日差しのなか、午前８時半からのスタート集会には２００人、昼の集会には３００人が参加。「強行採決絶対反対」「戦争法案 今すぐ廃案」とコールしました。 実行委員会を構成する３団体の代表があいさつ。東京弁護士会の大森夏織副会長、日本体育大学の清水雅彦教授、同日、公聴会に出席した法政大学の山口二郎教授と東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がスピーチしました。 清水氏は「与党は、反対の世論を受け止め、自制すべきだ。廃案を求める行動を成功させ、反憲法的な閣議決定をし、法案を提出する安倍内閣を政権の座から引きずりおろそう」と訴えました。 日本共産党の斉藤和子衆院議員があいさつ。社民党の国会議員も参加しまし
「戦争法案を今すぐ廃案に」と、１０～４０代の市民でつくるＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）が１２日、大阪市中央区の、なんば高島屋前で、学者や野党議員らを交えた街頭宣伝「今すぐ廃案『戦争法案』緊急アピール」を行いました。６００人が集まり、１時間半の宣伝中に２０００枚のビラを配りました。 ＳＡＤＬの栄裕矢さん(２２)は「戦後７０年築いてきた平和を次の世代に引き継ぐため、力を貸してほしい」と涙ながらの訴え。関西大学の高作正博教授（憲法学）は、安倍政権を念頭に「考えの違う人々が共生するためのルールである民主主義や立憲主義を否定する人が政治家をやってはいけない」と強調しました。 共産、民主、社民各党の議員、元議員が壇上にそろい、順にスピーチ。共産党から辰巳孝太郎参院議員と石川たえ府議が参加しました。 通りがかりに足を止めた女子学生(２０)は「法案を詳しく知らなかったが、今声を上げられない子どもたち
沖縄県議会（定数４８、欠員１）は１３日、最終本会議で、日本共産党など与党５会派が提案した県外土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成２８、反対１６（退席２）の賛成多数で可決し、成立しました。条例は１１月１日から施行されます。 条例は、公有水面埋め立てに使用される県外土砂などについて、採取地や外来生物の有無、混入防除策を県に届け出るよう事業者に義務化。特定外来生物が付着・混入している恐れがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入・使用を中止勧告する権限を盛り込んでいます。 与党会派の比嘉瑞己県議（うまんちゅの会）は賛成討論で、「辺野古新基地建設によって１０トントラック２８０万台分もの県外土砂を美（ちゅ）ら海に埋め立てようとしている。差し迫った現状に直面する中、『先祖代々の自然環境を守ってほしい』と願う県民の立場で役割を果たすこと
安倍晋三政権は、戦後日本の国の在り方を根本的に転換する戦争法案について、今週中にも衆院安保法制特別委員会で採決を強行しようとしています。法案は自衛隊が海外で武力行使に乗り出すさまざまな仕掛けを盛り込んでおり、憲法９条に真っ向から違反することは明白です。戦後初めて自衛隊員が海外の戦場で「殺し、殺される」ことになる違憲の法案は廃案にする以外ありません。 イラク派兵の比でない 自衛隊員が「殺し、殺される」―。この言葉が初めて問題になったのは２００３年でした。 自衛隊をイラクに派兵するイラク特別措置法を審議していた国会で、小泉純一郎首相（当時）が「（イラクで自衛隊員が）殺される可能性はないといえば、それは言えない、あるかもしれない」「たたかって相手を殺す場合がないかといえば、これもないとは言えない」（同年７月９日、参院外交防衛、内閣委員会連合審査会）と述べ、「殺し、殺される」可能性に言及したことが
「政府が少子化対策なんて言っても、妊娠すれば会社で嫌みを言われ、預ける保育園は見つからず…。まるで産むやつが悪いと言われている気分です」▼保育園を探す保活中の女性から何度も聞いた声です。不安定雇用や低賃金、長時間労働など子育て環境は厳しい。昨年の新生児は過去最少の約１００万人で４０年前の半分でした▼戦争法案を審議中の国会で「少子化が進む中、どのように自衛隊員を確保するのか」という質問を耳にしました。今年度に新採用された自衛官と同じ数を２５年後に採用するには、新生児の３０人に１人が入隊する計算になると述べ、自衛隊の奨学金制度＝貸費制の拡大の検討も必要になるのではないかと指摘していました▼自衛隊に入る意思がある大学（院）生への奨学金制度。卒業後、一定期間自衛隊に勤務すれば返済不要です。すでにアメリカでは貧困家庭の若者に奨学金や経済援助を持ちかけ、イラクなどの戦地に送るやり方が常態化していると聞
戦争法案への疑問や批判、反対の声が高まるなか、安倍内閣の支持率低下がとまりません。ＮＨＫ（１３日）とＮＮＮ（日本テレビ系）（１２日）、「朝日」（１３日付電子版）の世論調査でいずれも、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転しました。 ＮＨＫの世論調査によると安倍内閣を「支持しない」と答えた人は４３％（先月比９ポイント増）、「支持する」と答えた人は４１％（同７ポイント減）となりました。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。 ＮＮＮの世論調査（１０～１２日実施）によれば、内閣支持率（３９・７％）を不支持率（４１％）が上回りました。支持率と不支持率の逆転は安倍氏が２度目の首相に就任してから初めて。 「朝日」の世論調査（１１、１２両日実施）でも、支持率は３９％、不支持率は４２％となりました。第２次安倍内閣で不支持が支持を上回ったのは、昨年１１月に実施した衆院選直
日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案によって南シナ海で日本が軍事的関与を強めることになると指摘し、同地域の領有権問題をめぐる歴史を振り返っても、日本は現状変更による悪循環を断つための外交努力に徹するべきだと強調しました。 外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は、南シナ海（南沙、西沙、スカボロー礁）については５国１地域が領有権を主張しているとした上で､｢サンフランシスコ条約において日本が放棄した権利や権原の帰属先については、関係国間で一致した見解がなく、今日に至っている｣と説明しました｡ 宮本氏は、２００２年に採択された、平和的手段で解決を図る「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の重要性を指摘しました。岸田文雄外相は「大変重要な宣言だ」と述べ、これに法的拘束力をもたせるため現在協議中の「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）についても「早期合意に至るよう呼びかけていきたい」と答弁しま
日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党が今週中にも戦争法案の採決強行を狙っていることについて、「言語道断です。憲法違反の法案はいくら審議しても憲法違反で、『違憲』が『合憲』にかわることはありません。国民の５～６割が『反対』、８割が『説明不足』だといっています。そのもとでの（採決）強行は、憲法９条だけでなく国民主権を踏みにじる暴挙で、断じて許されません」と厳しく指摘しました。 山下氏は、安倍内閣の支持率と不支持率が逆転した直近の複数の世論調査を示し、「ここには戦争法案の内容とともに、民主主義をじゅうりんするやり方への国民の強い怒りが示されています。国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、法案の採決強行を中止し、撤回、廃案を強く求めたい」と述べました。 山下氏は仮に採決を強行した場合について問われ、「（国民の）深刻な怒りを呼び起こします。国民主権を踏みにじる暴挙は、
戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会は１３日、中央公聴会を開き、公述人からは、同法案に対して「違憲」との指摘が相次ぎました。 小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授は、存立危機事態について「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と指摘。自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当」するとして、いずれも「憲法９条に反する」と述べました。また、武力行使に当たる「後方支援」活動を「武力行使ではない」と押し通せば、「（自衛隊員は）戦闘員でも文民でもない、という不安定な地位に追いやられる」として、すみやかな廃案を求めました。 木村草太・首都大学東京准教授は「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」と指摘。「法律家の大半が一致する見解であり、裁判所が同様の見解をとる可能性が高い」として、「存立危機事態条項の成立は看過しがたい訴訟リスクを
赤嶺氏が質問 １３日の衆院安保法制特別委員会の中央公聴会では、日本共産党から赤嶺政賢議員が質問に立ちました。赤嶺氏は、戦争法案が日米軍事協力の指針（ガイドライン）の改定作業と一体に進められてきたことをあげ、日米安保条約を地球規模の軍事同盟に実質的に改定するものだと指摘しました。東京慈恵会医科大の小沢隆一教授は「（安保条約は）日本が海外で武力行使を伴う活動をすることを想定していない。従来の条約の枠組みから踏み越えている」と述べました。 赤嶺氏は、日本に対する武力攻撃がない下で、個別的自衛権の延長により海外での武力行使を認める維新の党の対案に対する評価を質問しました。小沢氏は「先制自衛に当たる危険性がある。集団的自衛権の問題と捉えて議論すべきだ」と指摘しました。 また、首都大学東京の木村草太准教授は「後方支援」の拡大について、「弾薬提供などは常識で考えれば、日本が直接の武力行使をしているといわ
日本年金機構は１３日、年金基礎番号などの個人情報が流出した該当者にもかかわらず、「流出していない」と虚偽の回答をしていた問題について初めて正式に発表し、謝罪しました。１０万件をこえるデータ入力ミスなどがあったことなどを明らかにしました。 この問題について機構は一切、公表せず、虚偽回答をした人を管理職らだけで内密に訪問し、説明して済ませようとしていました。 ８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした基本方針に反していると追及。水島藤一郎同機構理事長は、ルール違反と認め､｢速やかな開示を検討すべきだ」と答えていました。 機構の発表では、虚偽の説明を行ったのは２４４９人で、国会答弁などと変わっていません。原因に関して、流出した基礎年金番号であることが端末で表示されるようにデータ入力した際、(1)年金手帳の記号番号を基礎年金番号として入力した
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側
【ニューデリー＝安川崇】ネパール制憲議会では、急ピッチで新憲法制定作業が進んでいますが、新憲法草案にメディア規制強化を可能にする条項が含まれている点に、新聞各紙から反発が出ています。 ２００８年に同国で始まった憲法制定プロセスは、各党間の食い違いから大幅に遅れてきましたが、６月初めに主要４党派が州の数などの懸案事項について大筋合意。これを受けて同３０日に起草委員会が草案を制憲議会に提出し、７月７日に承認されました。政府は月内にも草案に対する国民の意見聴取を実施する構えです。 新聞が反発したのはこの中の、報道の自由に関する部分。報道によると、現行の暫定憲法が「全面的な報道の自由」を定めているのに対し、草案では単に「報道の自由」という表現に後退しました。 また草案は、「あらゆるメディアは報道の内容によって閉鎖されたり登録を取り消されたりすることはない」と定めた部分に続いて「この条項の規定は、政
「ストップ！ 戦争法ヒロシマ集会」が１２日、広島市の中央公園で開かれました。県内外から集まった約４５００人が「戦争イケン」と書いたＡ３判の赤いカードをいっせいに掲げ、「強行採決するな」「安倍政権退陣」と唱和しました。 元首長や知識人、宗教家、市民運動家など幅広い１６氏が呼びかけた集会。歌手で僧侶の二階堂和美さんのライブに続き、実行委員長の石口俊一弁護士が「憲法違反の戦争法案の強行採決を許すわけにはいかない。全国各地のみなさんと手を取り合って、広島からも大きな声を発信していこう」と訴えました。 呼びかけ人の３氏が登壇し、広島弁護士会の木村豊会長は「政府が反対の声を無視し、理屈ではなく、数の力で押し通すなら、沸き起こる国民の声を結集して廃案にもっていくしかない｣と表明｡元広島市長の秋葉忠利氏は「強行採決なんかやったら、次の選挙は自民・公明が大敗するという雰囲気をつくろう」と語りました。核兵器廃
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