故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて住民税などが控除される「ふるさと納税制度」で、和歌山県への寄付の申し出は昨年１２月２４日時点で計１０７人、総額３１６４万３０００円に上ることが分かった。県は制度１年目の平成２０年度に１０００万円を目指していたが、開始後８カ月で３倍に達した。税務課の担当者は「東京の県人会などに知事や県幹部が出向いてＰＲする取り組みが奏功した。総額は都道府県の中でも５位以内に入るのでは」と話している。 寄付の際、６項目の事業から使途を選ぶことができる。最も希望が多かったメニューが「学校内や県立の図書館の蔵書の充実」で１８件１４９０万３０００円。次いで「世界遺産の保全や活用」の３１件５７１万４０００円だった。 最高額の寄付は県外に住む旧貴志川町出身の女性からで、蔵書充実のために１０００万円を贈った。１１月初めに郵送で寄付の申込書が届き、間もなく女性は亡くなったという。
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