1日の日経平均株価は6日ぶりに反落した。為替相場が円高・ドル安に振れたのをきっかけに午後になって下げ幅を広げ、終値は前日比279円（1.6%）安の1万6955円と3日ぶりに1万7000円台を割り込んだ。様子見ムードが強く積極的な買い手が見当たらない中で、注目されたのがトヨタ自動車など輸出関連株の健闘ぶりだ。円高に押されて小幅安となったが、トヨタ株はそれまで逆行高を維持していた。米国の利上げを意識
「今後3年半もマイナス金利が継続するとなれば、銀行収益などに与えるダメージが広がる。長期で考えると金融システムを必要以上に弱体化させ、信用収縮の圧力が経済成長にのしかかることが警戒」 消費税 マイナス金利 アベノミクス
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
安倍晋三首相が消費増税を2年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い
来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが２０１９年１０月まで２年半、再延期されることが決まった。安倍晋三首相は衆院を解散せず、夏の参院選に合わせた衆参同日選も見送ることで決着した。首相は国会会期末の６月１日に記者会見を開き、こうした方針を正式表明する。 首相は３０日夜、再延期に反対していた麻生太郎財務相と約３時間にわたって会談。麻生氏はこれまで再延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うべきだと主張していたが、首相が改めて理解を求め、容認に転じた。両氏は衆参同日選を見送ることも確認。最大のハードルだった麻生氏を説得できたことに加え、自民、公明両党も再延期を容認する方向で、増税先送りと解散回避で同時決着した。 消費増税をめぐっては、首相は１４年にも、１５年１０月に予定していた消費増税を１７年４月に１年半延期しており、今回は２回目の延期となる。政府・与党は、秋の臨時国会にも増税時期を
政治と経済 沖縄と福音派教会: あるいは「隣人を理解し、尊重することと批判的になることの両立」という問題について｜天使もトラバるを恐れるところ
「米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら」（琉球新報） という記事にあるとおり、ネイバーフッドチャーチ沖縄の牧師の呼び掛けて、信徒が「沖縄とともに悲しんでいます」といったプラカードを掲げて国道に立った。 この行為について、背後にタカ派色を強める新興宗教「幸福の科学」がいるのではないかという指摘がある。一方で、それはガセネタで「集会は純粋なものだったので安心してほしい」という反論もあった。これは、両方とも「ある程度は事実で、ある程度は間違い」というべきものであろう。これはまず、アメリカのキリスト教の文脈を理解する必要がある。 まず、ネイバーフッドチャーチ沖縄は、"Assemblies Of God"(AG)というペンテコステ派系の教団に属する教会である。詳細は追って説明するが、AGはカルトというわけではなく、一般的なプロテスタント教会の一つであると考えられているが、プロテスタ
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