「人的支援の厚さこそが、満足度を高める王道」―。9回目となるパートナー満足度調査は、この言葉を改めて印象付ける結果となった。製品面の評価は他社に若干劣っても、人対人の支援でパートナーのビジネスを後押し、劣勢を補う。このような“泥臭い”パートナー施策で高い評価を獲得したNECと富士通、そして日本オラクルの3社が今回、多くの部門を制覇した。特に日本オラクルは技術・営業スタッフを駆使。電話サポートをうまく活用しながら、特約店を抱える大手メーカーと渡り合い、高評価を得た。 今回のパートナー満足度調査では、NECと富士通、日本オラクルの3社が大きく躍進し、それぞれ3部門を制覇した。これらの企業が教えてくれるのは、「顔の見える人対人の支援」こそが、パートナー企業の満足度に直結することだ。 調査では分野ごとに、ベンダーに対する総合的な満足度と、「製品」から「情報提供」まで12の評価項目ごとの満足度の両方

「地方銀行が列を作るパッケージソフトがある･･･」。金融担当のIT業界関係者で噂になっている製品がある。日本ユニシスの金融機関向け勘定系システム「BankVision」だ。これはWindowsベースで開発したオープン系パッケージで、コスト削減と変化に即応できる勘定系システムを求めている地銀のニーズにうまく合致した。オープンへの移行に苦心する金融機関、そしてオープンシステムの開発に苦労する競合他社も稼働見通しの立ったBankVisionに強い関心を示すほどだ。 日本ユニシスでBankVision開発の陣頭指揮に立つ松森正憲代表取締役常務執行役員は「自分たちの資産を捨てる」と決断し、勘定系システムを汎用機からWindowsベースのオープンシステムに切り替えた。当初、日本ユニシスの社内には反対者もいた。それを「確かに汎用機で5年、10年は対応できるだろうが、その先はどうなるのか」と説得し、「金融

Oracle，BIスイートの新版「Business Intelligence Suite EE 10g 3」を発表 米Oracleは米国時間1月29日，ビジネス・インテリジェンス（BI）スイートの新版「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3（Business Intelligence Suite EE）」を発表した。 新版では，Oracle Applications製品，ほかのFusion Middleware製品のコンポーネント，Oracle Database製品との連携を強化。Oracleと他社のミドルウエア製品を容易に連携・併用できるようにするサポート「ホット・プラガブル（Hot Pluggable）」を拡大している。新しいコンポーネントとともに，多数の改良を加えているという。 具体的には

「今年はSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）とLinuxに注力する」――。日本オラクルの新宅正明社長（写真）は1月29日、2007年の同社の戦略説明会でこう説明した。「業務アプリケーションのサービス化は時代の流れ。CRM（顧客関係管理）の分野はライバルもいるが、『Siebel CRM On Demand』を中心に力を入れていきたい」（新宅社長）。 新宅社長の宣言を受け、アプリケーションマーケティング本部長を務める藤本寛 執行役員は、「Siebel CRM On Demandは、昨秋からサービスを開始し、受注案件も出てきた。年度末に向けて、商談が増えており、これからのオンデマンド・ビジネスの先駆けとなりたい」と話した。日本オラクルでは、オンデマンドを含めた同社のアプリケーション事業を推進するために、『Project 1000』を実施している。これは、パートナー企業において、オラクル製

相互運用性について取り組む業界団体European Committee for Interoperable Systems（ECIS）は，「米Microsoftは次期OS『Windows Vista』でも相変わらず反競争的手法を用いている」などとする声明をベルギーで現地時間1月26日に発表した。 ECISには，米IBM，米Oracle，米Sun Microsystems，フィンランドNokia，米Red Hat,などが参加している。 ECISは声明の中で，「Windows Vistaはパソコンおよびサーバー市場の競争を停滞させることになるだろう。Microsoftは，オープンな標準を基盤にしたインターネット環境に，独自の“閉じられた標準”を拡大しようとしている」と非難。 またECIS議長のSimon Awde氏は，「Microsoftは欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）が2004年に決定

2007年、企業のIT投資はどうあるべきか。団塊の世代を中心とした熟練技術者の退職にどう取り組むべきなのか。大手ソフト会社の日本オラクルで社長を務める新宅正明氏（写真）が、自社のビジネス戦略にとどまらず、多くの日本企業が直面するこれらの問題を含めて率直に語った（関連記事「15人のIT企業社長，2007年を読む 日本オラクル 新宅正明社長」）。 －2007年のIT産業を取り巻く環境をどのように見ていますか。 ユーザー企業のITに対する投資は回復してきたと思います。しかし、いまだに新規投資は伸びていない。IT投資の8割が運用や保守に回されている現状は、20年前から変わっていません。この状況を打破する必要があります。 5年後を見据えたIT投資計画の立案が重要 企業が本当に取り組むべきは、「3年後、5年後に企業が目指す方向を支援するためにどのようにITを使うか」、です。そのために必要なのは、どうい

日本版SOX法への対応では，データベースへのアクセス記録を証跡として残す「データベース監査ツール」が威力を発揮する。主な機能は，記録，警告，集計･レポートの3つ。記録する情報の抜けやきめ細かさをチェックする必要がある。 「個人情報保護法」と「日本版SOX法」。これらの法律に適応するには，データベース（DB）へのアクセス制御を厳格化すると同時に，アクセス記録を証跡として残す必要に迫られる。こうした背景から，「DB監査ツール」の注目度が一気に高まった。 単にDBへのアクセスを記録するだけであれば，商用DBMSの多くが搭載する「監査機能」を使えば済む。それでも現場担当者はDB監査ツールを導入している。なぜか。2005年夏，DB監査ツールの導入に踏み切ったアクサテクノロジーサービスジャパン（AXA TECH）の宮下俊之氏（サービスデリバリ テクニカルサービス インフラ戦略＆プランニングマネージャー

日本オラクルは1月25日、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）などアプリケーション事業の拡大に向けた二つの施策を発表した。一つは、IT戦略コンサルティング・プログラム「Oracle Insight Program」の無償提供。「グローバルでビジネスを展開している企業」をターゲットに、経営層からの切り崩しを狙う。もう一つは、営業やSEで構成する業種別組織の増強だ。現在、20人の組織で金融や流通・小売り、製造、通信の業界をカバーしているが、この人員を今後1年で倍増する。 Insight Programでは、経営改革や業務改善といった経営上の課題に対して、どのようにITを利用していけばよいかという戦略立案を支援したり、導入予定のアプリケーションを使った場合の投資対効果を計測したりする。過去にコンサルティング会社で企業戦略の立案に携わった経験を持つコンサルタントがサービスを提供する。日本人も含め

日本オラクルは，企業へのプリ・セールスの一環として，企業の経営者に向けた無償のビジネス・コンサルティング・サービス「Insight Program」を実施する。企業のビジネス・プロセスを可視化した報告書を作成してIT化が業績に与える影響を示唆するなど，パッケージ・ソフトなどの販促活動につなげるのが狙い。2007年1月25日に発表した。 同社はこれまで，SIベンダーに習って，金融や製造など各業界別の業務ノウハウを持つプリ・セールス/コンサルティング部隊を組織してきた。取り扱う製品も，業種別の業務パッケージ・ソフトなどを，買収などを通じて拡充してきた。今回のInsight Programは，こうした販促活動を支援するための施策として，ユーザー企業においてプロジェクトを推進する立場にある経営者に対し，より経営的な視点でIT化を提案するものとなる。 ユーザーから見れば，ソフトウエア・ベンダーによる

「日本企業がERPパッケージ（統合業務パッケージ）を利用するのに、カスタマイズやアドオン開発を止めることはあり得ない。カスタマイズしても、バージョンアップを保証してほしいし、少なくともサポート体制を整えてくれるように希望する――」。オラクル製アプリケーションのユーザー会「日本OAUG(Oracle Applications Users Group)」の主催するイベントが1月24日、東京国際フォーラムで開催され、ユーザー会の幹部が、米オラクルに直訴した（写真1）。 口火を切ったのは、日本OAUGの中でオラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のユーザーが集まるEBS分科会の河崎賢一 分科会代表。「これまでオラクルはEBSの優位性として、カスタマイズの容易さをアピールしていた。確かに米国製のERPパッケージでは、日本の商習慣と違うところが多く、EBS

日本ヒューレット・パッカードは1月24日，中小規模向け低価格UNIXサーバーの新機種「HP Integrity サーバ rx2660」の販売を開始した。Itanium 2プロセッサ・ベースのシステムでRISCプロセッサ・ベースのUNIXからの移行などを狙う。価格はOSなどを含めて52万5000円などから。この価格帯ではWindowsやLinuxサーバーとの競争も激しいが，同社は「UNIXには信頼性・安定性が期待されている。データベース用途ではユーザーはUNIXを使い続ける」（榎本敏之 エンタープライズストレージ・サーバ統括本部ビジネスクリティカルサーバ本部本部長）と見ている。 日本HPによると最近では，同社のUNIXサーバーの新規出荷分の約75％がItanium 2搭載のIntegrityサーバという。rx2660は，この流れを進めるとともに，他社のRISCベースのUNIXサーバーからの移

日本ヒューレット・パッカードは1月24日，Itanium2を搭載したUNIXサーバーの新製品，「HP Integrity rx2660」の販売を開始した。rx2660はIntegrityシリーズの最下位製品で，主なターゲットは，中小規模のシステムにおけるDBサーバーである。 用意したモデルは2種。「rx2660-1P1C-QV1 rx2660」は，シングルコアのItanium2（1.6GHz）1つと1GBのメモリ，36GBのハードディスク1つを備えたラックマウント型で，価格は50万円（税抜き）。「rx2660-1P2C-QV1」は，デュアルコアのItanium2（1.4GHz）1つと2GBのメモリ，36GBのハードディスク2つ（出荷時にRAID1構成済み）を備えたラックマウント型で，価格は84万円。いずれもHP-UX11 v2 Foundation OEをプリインストールして提供する。 エ

米Oracleは米国時間1月22日，Linux関連サポート・プログラム「Oracle Unbreakable Linux」に加入する企業向けにLinux管理ソリューション「Oracle Management Pack for Linux」を発表した。 同管理パックは，統合管理ツールである「Oracle Enterprise Manager 10g」をベースとし，Unbreakable Linuxに加入する企業顧客に，Linuxサーバーのライフサイクルを管理する機能を提供するもの。ユーザーは，Webベースのユーザー・インターフェース「Enterprise Manager Console」を通じて包括的なプロビジョニング，パッチ適用，監視，管理などが可能となる。Oracleは，同パックによりLinux環境の管理にかかわる複雑さとコストを軽減できるとしている。 同パックは，主な機能として，サーバ

イントラネットでブログを利用する企業が増えている。社内ブログの事例やノウハウをまとめた書籍『社内ブログ革命：営業・販売・開発を変えるコミュニケーション術』のための取材で，ユーザー企業に話を聞くことができた。なかでも興味深かったのが，日本オラクルだ。 日本オラクルのアドバンストソリューション本部という開発部門では，部署の全員にブログを持たせている。ブログに書く内容や更新頻度はすべて本人に任されており，メンバーは自由に情報を交換したり議論を交わしたりしている。開発分野における先進事例の一つといっていい。 同部署では，各メンバーが更新するブログの最新情報がわかるブログのポータルサイトを用意している。そのポータルサイトの検索用フォームに単語を入力し，ボタンを押すと，結果がAjaxでパッと表示されるのだ（画面1）。面白いことに，この機能はメンバーが自発的にアイデアを出し合って，ブログで議論を重ねるう

前回，データベース管理システムのアカウント管理の重要性について解説した（関連記事）。しかしセキュリティを確保するためには，それだけでは十分とは言えない。Webシステムのような階層構造になると，データベース・サーバーへのアクセス元はWebサーバー（あるいはアプリケーション・サーバー）になり，操作の内容を把握しなければ不正を見分けられないためである。 そこで重要になるのが，不正な操作を見付ける「監査」である。ただそのためには，例えばテーブルへのアクセス履歴やSQL分の実行履歴といった監査ログの記録が欠かせない。そこで今回は，OracleとSQL Serverを例に，監査ログ記録のポイントを解説する。 Oracleの監査機能 Oracleの場合，監査を実行するにはAudit Trail機能を使用する。ログイン，データベースに対する操作など，Oracleに関わるすべての行動を監査対象とすることがで

2007年（1月～12月）の情報化投資の動向をどうみるか。2006年と比べた伸び率「％」と、その理由をお答えください。 全体伸び率：5％程度 全体感 2006年、日本経済は緩やかな成長を続けてきたが、この傾向は2007年も続くと思われる。IT投資の視点で見ると、安定した収益を基に、各企業が投資への前向きな姿勢をより鮮明に打ち出してくるだろう。特に、各企業ともIT投資を競争優位の確立へつなげていく動きが活発化し、保守・運用のコストを下げつつ、新規の戦略的な投資への比重を高めていく動きが加速するだろう。 外部環境としては、日本版SOX法による内部統制の実施基準の草案が公開されたことにより、いよいよ各企業の対応が実施に移される。このことから、業務プロセスの見直しや経営の可視化に向けた、関連IT投資が本格化していくと期待している。 ハードウエア ハードウエアの処理能力（キャパシティ）に対する需要は

ビフォー・ アフター サプライチェーン・マネジメント（SCM）を実践し、在庫削減を目指す企業は多い。在庫管理や需要予測などは、情報システムが威力を発揮しやすい分野ではある。しかし、システム導入以上に、取引先との協調が鍵になる。取引先を粘り強く説得し、倉庫統廃合などの改革を促すことも必要だ。取引の力関係を前面に出して強引に改革を進めると失敗につながりやすい。 東京ガスでは、「オール電化」を掲げる電力会社との競争が激化。コスト面で対抗するために、2003年からガス管など工事材料の物流改革に取り組む。仕入れ先である資材メーカーには需要予測情報を提供。販売先である協力企業や施工会社にも利便性の高い受発注システムを生かし、倉庫の共用化を促している。東京ガス自身は在庫の2割減や、年間約10億円のコスト削減を実現。同時に取引先でも、在庫削減など経営体質強化が進んでいる。 規制産業に身を置いてきた東京ガス

ITProそして日経Linuxの読者の皆様，遅くなりましたが明けましておめでとうございます。2006年を振り返りながら，今年のLinux/オープンソース（OSS）関連の展望を述べたいと思います。 企業システムの構成要素として十分に認知された2006年 年初ということもあり，大局的なことから入りましょう。2006年はLinux/OSSが企業システムの構成要素として十分に認知された年，そして今年はその動きが加速する年になるのはないでしょうか。 大規模システムへの対応や安定性の強化など，Linux/OSSの機能・性能が強化されるにつれて，従来のようにインターネット系や小規模なサーバー・システムだけでなく，よりクリティカルな企業システムでも使えるプラットフォームとして，Linux/OSSは認められました。象徴的なのは，東京証券取引所が2009年に稼働予定の次世代売買システムのOSにLinuxを採用

佐川急便はこのほど，貨物の輸配送管理や貨物の追跡管理などをする基幹系システム「貨物システム」を刷新した。新貨物システムの特徴は，IA64サーバーを中心とする100台のサーバーで構成されており，1日当たり約1億件のデータを格納したり，1日当たり300万件ほどのデータを参照したりできる。同社の社内にある1万台以上のPCと，顧客のPCから，貨物に関するデータの格納，参照といった処理をリアルタイムで実行できる。 新システムは，Webサーバー，アプリケーション・サーバー，DBサーバー，統合運用管理システムなどで構成する。 アプリケーション・サーバーには，開発に携わったフューチャーアーキテクトが独自開発したJavaベースのミドルウエア「RtFA（Real time Framework Architecture）」が搭載されている。RtFAはメッセージ連携機能を備えており，その機能を使って，大量データを

無償データベース市場の競争は常に激しい。「SQL Server 2005 Express Edition」で市場をリードしている米Microsoftに続き，米Oracleと米IBMが，企業用データベース・ソフトをベースにした無償製品をリリースしたのだ。Oracleの無償版データベースは「Oracle 10g Express Edition（Oracle Database XE）」であり，米IBMの製品は「DB2 Express-C」である。 無償版データベース市場にソフトウエア業界の巨人たちが参入したことだけが特筆すべき点ではない。エントリ・レベル・データベースの由緒正しいオープン・ソースである「MySQL」データベースも，SQL Server 2005 Express Editionの手ごわい競合の1つだ。MySQLには，「MySQL Community Server」と「MySQL E