2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
1. はじめに 2013年1月23日、一橋大学一橋講堂中会議場において、第5回温暖化リスクメディアフォーラムが開催された。本フォーラムは、地球温暖化にかかわる研究者と温暖化を報道するメディア関係者が集まり、最近の温暖化科学に関する話題提供と参加者による意見交換の場をもつことを目的として、2009年3月の第1回から年1回行われている。2011年度までは環境省環境研究総合推進費S-5の一環として開催されていたが、S-5の終了にともない、2012年度からは文部科学省気候変動リスク情報創生プログラムが引き継ぐ形で、同プログラムの一環として開催された。今回は「地球温暖化は進行しているのか？ —最近の疑問にお答えします—」と題し、長期的な気候変動の中での近年の気温変動傾向の捉え方や、中長期的な太陽活動や北極海の海氷の変動等、地球温暖化を取り巻く最近の疑問について、気候学の立場から議論した。参加者は研究
ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また
ヨハネスブルク駐在の特派員時代、筆者の悩みはアフリカに関する記事を書いて日本の本社に送っても、それがなかなか掲載されないことであった。この現実は、誰が特派員になっても簡単には変わらないだろう。アフリカに対する日本人の関心の相対的な低さを思えばやむを得ないと分かってはいるものの、現場の記者にとっては残念なことである。 だが、悪いことばかりではなかった。アフリカ駐在特派員は本社から半ば忘れられた存在なので、本社の意向を忖度（そんたく）して原稿を執筆する必要がないのである。ましてや、ある特定のニュースについて東京から執筆命令が来ることは、まずない。「日本向け」の記事を執筆するよう有形無形の圧力を受けることがないので、アフリカではほとんど問題視されていないような事実を「日本向け」に敢えて大騒ぎし、針小棒大な原稿を書く必要もない。 現場の記者は、目の前で起きていることを、自らの知見と感性に基づいて忠
(@t_ishin)のTwilog
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河野：私は以前から「核燃料サイクルに問題があるのではないか」と言い続けてきた。しかしメディアに取り上げてもらうことは、ほとんどなかった。 福島第1原発で事故が起きてから、メディアは一転して、東京電力や電力業界に対し、ものおじしないで報道できるようになったのではないだろうか。 テレビで見ていた津波の現場あるいは福島第1原発の現場と、実際に現地に足を運んで目にしたもの、それには大きな違いがあった。例えば津波の現場では、遺体を目にした。しかしテレビでは、そうしたことを報道しなかった。もちろん「あの凄惨（せいさん）な状況をお茶の間に流すわけにはいかない」という判断があったのだろう。また新聞の写真も同じような判断があったのだろう。 被災地の現場を報道する際、メディアは一歩引いた形でスタートしたかもしれない。一方、福島第1原発の事故現場は、かなり大変だったと思う。現場の作業員は想像を絶する状況で、作業
通信業界でワールドコムとMCI、銀行業界でバンカメリカとネーションズバンク、自動車業界でダイムラー･ベンツとクライスラー---。 以上はいずれも、1990年代後半にアメリカで実現した大型M&A(企業の合併･買収)だ。経済紙ウォールストリート･ジャーナルの記者スティーブン･リピンによるスクープで公になったという点でも共通する。 私も同時期にニューヨークに駐在し、リピンの特報を連日のように目にして「こんな特ダネ記者がいるのか」と衝撃を受けたのを覚えている。一説によると、ウォールストリート･ジャーナルの1面や3面、別刷り1面など主要面に掲載された記事に限っても、彼の署名記事は5年間で500本以上に達する。年に数本しか書かない記者も珍しくない同紙の性格を考えると、リピンは突出していた。 今年1月に配布されたジャーナリズム専門誌「コロンビア･ジャーナリズム･レビュー」の2012年1･2月号を見て、改
７月１９日以降の共同記者会見の質問回数の推移。８月下旬から記者クラブメディアの質問回数が減り続けている。 「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「Ｎ
福島第１原発事故で立ち入りが禁じられた警戒区域（半径２０キロ圏）内に許可なく立ち入ったとして、福島県警双葉署は２６日、外国人フリーカメラマンら男５人（２３～４２歳）を災害対策基本法・原子力災害対策特別措置法違反容疑で、福島地検いわき支部へ書類送検したと発表した。同署によると、立ち入ったのは昨年１１月３０日～今年１月３日で、警戒区域に許可なく立ち入ったことでの検挙は初めて。【泉谷由梨子】
ジャーナリストによる科学報道に対する代表的な批判に対して、Ananyo Bhattacharyaが「科学者の言うとおりにしたら、ほとんど誰も記事を読まなくなるのだ」と対抗する記事を書いた。The standard structure of news stories doesn't work for science 標準的なニュース記事の構成は、科学についてはうまくいかない There's been some shrewd criticism of the "inverted pyramid" model of writing news but there's a reason we stick to it doggedly. It works. Some readers come to news sites wanting a quick hit. Others want to know
福島県大熊町の双葉病院は福島第１原発事故直後、「患者を置き去りにした病院」と批判を受けた。自衛隊による救出時、病院に医師や看護師がおらず、患者だけが残されていたからだ。病院関係者は本当に患者を見捨てたのか。関係者の証言を基に真相を探ると、伝わっている話と違う事実が浮かび上がってくる。（勅使河原奨治、橋本俊） ＜暗転＞ 東日本震災当日の３月１１日夜、双葉病院は暗闇に包まれていた。午後に起きた大地震で停電。非常用電源も夕方すぎに使えなくなった。看護師らは懐中電灯の明かりを頼りに、患者のたんを注射器で吸引したり、点滴を交換したりした。 病院は第１原発から南西４．５キロに位置する。精神科と内科が診療対象で、寝たきりの重症患者を含む３３７人が入院していた。 １２日、夜明けとともに事態は暗転した。町の防災広報が原発の危機を知らせ、役場前からバスで避難することを呼び掛けていた。 午後２時ごろ、症
福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「
東通原発、断念の公算＝建設資金の確保困難−東電 東通原発、断念の公算＝建設資金の確保困難−東電 東京電力が青森県東通村で１月に着工した東通原発１号機について、建設を断念する公算が大きくなっていることが１日、分かった。福島第１原発事故の賠償負担で、建設資金を確保する見通しが立たないためだ。原発への不安が高まっている中で東電が断念すれば、建設を中断している中国電力島根原発３号機（松江市）、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の計画などへの影響も予想される。 東電は東通村で原発２基の建設を計画。１号機は出力１３８万５０００キロワットと国内最大級で、２０１７年３月の運転開始を目指して着工したが、福島原発事故を受けて建設を中断していた。２号機の運転開始は２０年以降の予定。（2011/12/01-12:45）
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印刷 ＮＨＫは２４日、１０月１７日に放送した情報番組「あさイチ」の企画「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」で放送した、食品に含まれる放射性物質量の数値に誤りがあったとして同番組内で謝罪した。 問題の調査は、福島県や東京都など全国の７家族の食事をサンプルに、首都大学東京の研究室でセシウムなどの数値を調べたもの。 放送後、この結果について誤りではないかという指摘が寄せられ、再検証したところ、４家族の食事のセシウム１３４の数値に誤りがあったという。また、１家族のセシウム１３７の数値についても、当初の放送とは異なる数値だった。ミスの原因についてＮＨＫは「分析装置の調整の不備」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
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