【ダウ・ケミカル】 高齢者の孤独死を防ぐ 福島県相馬市に被災者向け集合住宅を寄贈 ダウ・ケミカル ダウ・ケミカルは８月４日福島県相馬市で、被災した１人暮らしの高齢者向け集合住宅を建て、市に寄贈すると発表した。 （写真） 集合住宅のイメージ図を持つアンドリューＣＥＯ（左）と立谷市長（＝８月４日、相馬市役所で） 福島県相馬市には同社のイオン交換樹脂工場があり、これまでさまざまな地域貢献活動を行ってきたほか、震災直後には緊急支援として200万米ドルを寄付した。 今回寄贈する住宅は、1995年の阪神大震災直後に避難所で孤独死した高齢者が多かったことから、その防止策の一環として建設する。 同日市役所で行われた発表会で同社のアンドリュー・リバリスＣＥＯは「高齢者の安心、安全、そして尊厳を守るという相馬市の取り組みに協力できて光栄だ」とあいさつ。立谷秀清市長は感謝を述べ、「これ以上の震災犠牲者を相馬市
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 東日本大震災の復興コンセプトとして、エコタウン構想が取りざたされている。 菅首相が「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」と語ったのが4月1日。その後、松本内閣官房参与が「中心部はドイツの田園都市などをモデ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災でお亡くなりになった皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 現地では避難所暮らしが長期化し、経済復興のビジョンも立てづらく、気力も限界に差し掛かりつつあると聞いています。 将来の展望が描けないと、頑張るための気力が湧いてこないのは当然です。 そこで、私は復興ビジョンを描くことで現地を元気づけたいと思います。路傍から「元気出してね」とか「応援しているから頑張れ」などとは言いません。そんなこと言われても不愉快なだけでしょうし、復興はあくまで地元が行なうものだからです。 ただ、現地ではできないことを手助けすることは必要だと思いますし、それには2つの異なった役割があると思っています。この2つに
西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表することが１１日、分かった。三権の長である議長が呼びかけ人となって議連を立ち上げるのは極めて異例。政府が消費税増税に踏み切るのを牽制（けんせい）するのがねらいだが、西岡氏は大震災への菅直人首相の対応を批判してきており、臆測を呼びそうだ。 議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。１１日に参院議長公邸で開いた打ち合わせ会には、西岡氏のほか、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子の各氏らが出席した。このほか、たちあがれ日本の平沼赳夫氏らも、メンバーに名を連ねている。 議連が発表する声明では「増税で復興財源を賄おうという案では、１０年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得な
2011/04/22 なぜ物資は積み上げられたままになるのか？→「ふんばろう東日本支援プロジェクト」なら解決できます。 カテゴリ：東日本大震災 読売新聞の次の記事をみて、「ふんばろう東日本支援プロジェクト」でどうにかできないかというご意見がTwitterでたくさん寄せられため動いたところ、すぐに解決ルートを確保することができました。 以下はその過程となぜこうした問題が起こるのかその構造をまとめたものです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000630-yom-soci 行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み 読売新聞 4月21日(木)21時10分配信 拡大写真 山積みになった市民からの救援物資（２０日、大阪市北区の旧扇町高で）＝尾崎孝撮影 東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が
政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制
ＪＲ東日本の里見雅行・仙台支社長は１４日、仙台市内で記者会見し、大震災で甚大な被害を受けた在来線４路線について「線路の位置変更も考えていくことになる」と述べた。 県内のＪＲ在来線では、石巻線、気仙沼線、仙石線、常磐線の４路線で線路や駅舎が津波で流されるなど被害が大きかった。里見支社長は、現時点で具体的な復旧案はないとした上で、新市街地の形成など自治体の復興計画に合わせて、駅舎や線路の位置を移す可能性を示した。
昨年に仙台に赴任して、初めて仙台市内の高層ビルから目にした仙台の風景に、異様な感じがしたのをよく覚えている。 仙台市内のビルからは遠く太平洋まで望むことができるが、太平洋側を見渡したとき、仙台の「市街地」と、市街地の周囲に太平洋まで広がる「農地」との区分のコントラストが鮮やかに見えたからだと思う。 高いところから見ると、仙台市の沿岸地域が田畑などの農地として利用されているのがよくわかるが、この風景は、湾岸を積極的に開発してきた東京で過ごしてきた私にとっては新鮮に見えた。 これは東京に限らず、大阪、福岡、広島といった海沿いに発展してきた大都市をみてもそうだが、都市の発展は沿岸・水辺の開発とセットになっている、という固定観念があるせいなのだろう。 しかし、仙台はこれらの水辺に広がる都市とは対照的である。海から離れた青葉山に城を築き、そこを起点に街が広がった、といった趣がある。宅地も、海沿いでは
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◇必要な資金の総額は40兆円？ 本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と
東日本大震災は、1995年の阪神・淡路大震災をも大きく上回る、想像を絶する大惨事となった。だが、これから東北地方が復旧・復興への歩みを進めるにあたって、参考になるのもまた、わずか16年前に起こった阪神・淡路大震災だろう。1986年から15年にわたって兵庫県知事を務めた貝原俊民ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長に、復興に向けた経験・知見を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） かいはら としたみ／1933年生まれ。56年東京大学法学部卒、自治省（現総務省）入省、70年兵庫県課長、74年同部長、80年同副知事、86年兵庫県知事に当選、「こころ豊かな兵庫」をめざして県政を展開。2001年7月退任。06年4月から現職。 地震、津波、原発という3つの複合災害なので、直面している状況は厳しい。この機構からも被災地に人を派遣していますが、2週間たった段階でも、阪神・淡
1.吸収できない損害規模ではない 今回の災害によるストックの損失額は内閣府の試算では16～25兆円となっている。加えてフローのGDPベースでは短期的には1%～1.5%程度の減少が見込まれている。しかし日本の持っているリソースもまた大きいものであることを忘れてはならない。日本のGDPは現在約500兆円だが、リーマンショックの際のGDPの落ち込みは2008年第1四半期から1年間で48兆円、約10%減少した。金額では測れない精神的な損害、風評被害などを加えれば、損失がさらに大きくなることは間違いないが、それでもストック、フロー合わせてもリーマンショック時の落ち込み以下であろう。他方で、日本の法人企業は2010年末で200兆円を超える現金・預金を有している。銀行の預貸率は7割を下回っており、貸出余力は十分、大企業の場合資金供給は潤沢だ。工場や事務所が流されたり、取引先が消滅したりした中小企業に対し
2011/4/317:15 ハーフボランティアとしての日本版ＣＦＷ 飯田泰之 キャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）キャンペーンは、自治体、ＮＰＯ等が主体となって、被災地住民を市場よりも低い賃金（謝金）で、復興関連の未熟練労働に就業いただく活動です。キャッシュ・フォー・ワークと一口にいっても規模・対象業務など多岐にわたりますが、この仕組みを生かす準備として、REAL-JAPAN。org（http://real-japan.org/）内のCFJ-JAPAN（http://real-japan.org/category/cfw/）にてさまざまな提言が行われています。 多くのＣＦＷは途上国での災害において、被災者の最低限度の生活維持、なかでもカロリー摂取水準を継続的に保つことを目標にしています。そのためCash-For-Workキャンペーンは、Food-For-Workキャンペーンと称されることも
このたびの東日本大震災の被害の全貌はまだ明らかではないが、その直接・間接の被害は阪神大震災を格段に上回ると予想される。阪神大震災の被害は甚大であったが、直下型の地震と火災によるもので、大阪西部から神戸を含む東西40kmの範囲に集中していた。今回は日本にとって未曾有の規模の地震と津波、さらに福島原発事故と電力不足によりもたらされた複合被害であり、それらの直接的被災の地域だけでも、青森県から関東北部の、南北600kmに渡る東日本の太平洋側半分を覆っている。直接的被災の空間的広がりから見ても、今回は阪神大震災の場合と全く違う。この広範囲の被災地における交通・物流を支えるインフラが大きく損傷しており、極度の燃料不足の影響も加えて、物流システムが崩壊し、多くの自治体の行政システムも機能していない。この物流・行政システムの機能低下が、被災者の救助と生活支援を含む救援活動、さらには、被災地の今後の復興を
saijotakeo @saijotakeo 【東北の津波主被災地のマイナー避難所の支援方法】１）まず現場で「今」求められているであろう支援物資を集めます→http://p.tl/mLiX ２）現地にバンか何かに搭載して自力でもっていきます（大きな行政を介せば介すほど末端には届きません）。 2011-04-02 23:24:22 saijotakeo @saijotakeo 3）そのとき支援チームにある程度土地勘のある人がいた方がベターです（僕の場合は父が宮城県の道はほとんど知っている、そして昨日は三浦さん）。というのも普通の道がなくなっていたりするのでナビがあまり役に立たないからです。 2011-04-02 23:26:28
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