菅官房長官は５日、居住地を問わず、出身地や応援したい自治体に寄付し、一定の税控除が受けられる「ふるさと納税制度」について、「（控除）額を２倍にするとか、手続きをもっと簡単にすることも含め、しっかり取り組んでいく」と述べ、拡充を目指す考えを示した。 現行では、控除の上限は住民税の約１割となっている。国家戦略特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市で農園などを視察後、記者団に語った。 菅氏は「地方創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を７月中旬にも設置する考えも示した。
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
明日からまたクソ忙しいので短く記す。 世界卓球選手権を終え帰国する朝鮮代表選手団に、日本政府はとんでもない「追い帰し方」をしでかしたようだ。記事を引用する。 【卓球】北朝鮮代表、成田でお土産など没収…世界選手権終え離日 産経ＭＳＮニュース 2014.5.6 16:20 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140506/oth14050616200013-n1.htm （引用開始） ５日まで東京・国立代々木競技場などで開かれた卓球のＪＡ全農世界選手権団体戦に出場した北朝鮮代表の選手団１３人が６日、成田空港から離日した。北京経由で平壌に戻る予定。在日関係者らが見送る中、一行は笑顔で手を振りながらゲートに向かった。 空港では発券前に特設の荷物検査場が設けられた。関係者によると、日本で購入した卓球用品やお土産などが没収されたという。 政府は北朝鮮籍保有者の入国
実験ノートの一部が公開され、その内容が批判されている。 専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」 NHKニュース 小保方さんは実験ノートを公開しない方が良かったんじゃ - 最終防衛ライン２ あのノート公開されたら、小保方女史は駄目だってすぐ分かるわ: やまもといちろうBLOG（ブログ） だが、当然ながらこの公開は「ちゃんと実験ノートが取られていた」ことを示すためのものではない。「小保方氏が（自らがちゃんとした実験と信じる）実験を行い、その結果、STAP細胞の存在を（なぜか）信じてしまった」という事象を示すためである。 小保方氏の代理人は、当初からこの問題を理研の雇用問題として扱っている。論点は、STAP細胞が存在するかとか、科学的に正しい手続きが取られたか、ではない。STAP細胞の存在を信じ、実験結果を「改竄と知らずに」改竄してしまった被雇用者に対し、雇用者である理研がどのような処置を下す
大阪府寝屋川市で２０１０年、１歳の娘に暴行を加えて死なせたとして傷害致死罪に問われた両親の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日までに、検察・弁護側双方の意見を聞く弁論を開くことを決め関係者に通知した。二審の結論を変える際に必要な弁論を行うため、裁判員裁判で求刑（懲役１０年）の１・５倍にあたる懲役１５年とした一審・大阪地裁判決を支持した二審の大阪高裁判決が見直される可能性がある。 関係者によると、一、二審の量刑が見直される公算が大きいという。裁判員制度が５年前にスタートして以来、市民から選ばれた裁判員の判断を尊重してきた最高裁が、裁判員裁判で導かれた量刑を不当とすれば極めて異例の事態だ。 一、二審判決によると、岸本憲（あきら）（３０）と妻美杏（みき）（３１）両被告は三女への暴行を繰り返し、岸本被告が１０年１月に自宅で三女の頭をたたくなどして死亡させた。 裁判員が審理した一審判決
米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典） 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。 端末で自動照会 法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。 照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。 国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、
昔、英語で見た事があったテレビ。なんと日本語字幕をつけてくださっている方がいたので、アップしました。訳してくださった方、ありがとうございます。すごく考えさせられます。 この動画にでてくる警察官の方、かっこ良すぎる...。 実は、渡も小さい時（たぶん、４歳か５歳）に近くのDIYのお店に行った時に居なくなった事があります。渡は突然、 「かくれんぼをしよう！！」 と思い立ったようです。ところが、渡は話せないので、突然自分の思い立ちで行動するので、誰にも「かくれんぼしよう、あなたが鬼で僕は隠れるからね。」などは言わない。ようするに、 「かくれんぼしよう」と言ってくれればいいのですが、それが言えない。突然、消えた渡。 たぶん、0.1秒とかそんな時間に居なくなった感じ。神隠しにあったようでした。 私は階段の上にある従業員専用休憩場に行ったと思い、（この頃、渡は階段がやけにお気に入りで、みたらすぐに登っ
福島県沖 原発事故後、魚介類が激増 マダラ１０倍超 生態系への悪影響懸念 北海道・函館の学会 （03/31 21:24、03/31 21:29 更新） 東京電力福島第１原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の１０倍超となった。同試験場は、このまま増えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。 調査は、２０１１年３月の原発事故前の３年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の１２～１３年に行われた試験操業などの実績を調べ、１時間当たりの量を比べた。 その結果、事故後の漁獲量は１時間当たり２３３キロと震災前の３・１倍に。このうちマダラが１３４・５キロを占め、震災前の実に１０・９倍に増え
大川小事故・検証委が報告会 「偏った内容」と遺族反発 東日本大震災で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の第三者事故検証委員会は２６日、２０日に示した「事実関係に関するとりまとめ案」を児童遺族に報告した。地震発生から津波到達までの約５０分間、子どもたちが校庭にとどまっていた状況などの説明があったが、遺族からは「調査が不十分で偏った内容だ」「児童を守れなかった理由を検証していない」といった反発が相次いだ。 報告会は同市の河北総合支所で非公開であり、遺族約２０人が出席した。委員会側は委員は出席せず、事務局が説明した。 出席者によると、とりまとめ案に対し「児童や地域住民の危機感のなさばかり強調され、『山に逃げるよう進言した子がいた』といった重要証言が盛り込まれていない」「児童を避難させる責任があった先生たちの発言や行動に触れていない」などの疑問が続出した。 事務局
【野口陽、桑原紀彦】事実上凍結されてきた「海峡横断プロジェクト」への期待が、国土強靱（きょうじん）化を掲げる安倍政権下で再び高まり始めた。「もともと夢みたいな計画」（国土交通省関係者）が、実現に向かうのか。福岡県の６年ぶりの調査再開に、期待の声が地元で上がる一方、国民負担のさらなる増加を懸念する声もある。 「うれしい。こんなに早く動き出すとは驚いた」。北九州市と山口県下関市を結ぶ「関門海峡道路」の調査を再開する福岡県の方針に、自民の縣（あがた）善彦・同県議（北九州市八幡西区）は喜びを隠さない。６月県議会で、関門トンネルの交通量は開通当時の１７倍（２００７年度）に増えており、大規模災害で関門橋とともに遮断されれば被害は甚大だ――と、構想の再開を要望した。 関門海峡道路をめぐっては、福岡、山口両県の経済団体などが１９９８年に実現をめざす協議会を設立。２０００年に具体的ルートなどの構想を発表した
全国で稼働する原発がゼロであることを知っているのは、わずか15％――。大阪大学の大澤五住（おおざわ・いずみ）教授が同大学の１年生を対象に行ったアンケートで、現在の日本の電力供給に占める原発の比率について、大半の学生が正しく理解していないことがわかった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） 現時点での国内電力に占める原発比率をたずねる質問で、「稼働ゼロ」と答えたのはわずか15%（大澤教授のブログから引用）アンケートは10月２日、大澤氏が担当する、環境問題をテーマにした講義の初回の授業で実施。同大学の理工系学部に通う１年生１１３人が回答した。それによると、原発を今後どうするべきかについてたずねる質問では、「今すぐ稼働を停止し、二度と使わないで廃炉にする」と答えた人は６人（５．３％）にとどまる一方、少なくとも一部の原発については再稼働を認める意見が全体の９割を占めた。 そして、現在の日本の電力供給に占
男が女子学生の後ろを10〜15メートル歩く事案が発生 1 名前： アンデスネコ(山梨県)：2013/06/16(日) 17:29:34.95 ID:hCJdfzc60 ６月15日（金）午後１１時頃、神戸市西区南別府１丁目３番地付近の路上で、 つきまとい事案が発生しました。 徒歩で帰宅中の女子学生に対して、約１０〜１５メートルつきまとったもので、女子学生が振り返りながら、警戒していたところ、いつの間にかにいなくなり、いずれかに逃走したものです。 つきまとったのは、１８〜２５歳位、身長１７０センチメートル位、細身、ボサボサ頭、 黒っぽいＴシャツの腕まくり、黒っぽいハーフパンツ着用の男です。 http://hyogo-bouhan.net/criminalCase/（短縮）=~PY6g3ccrptrR9HrLEoOKHOnAuVQqyBZ&topicId=8966 6 ： オシキャット(富山県)
たまたま、子供（小４）の社会科副読本、明治図書出版の「わたしたちの東京都」という副読本を見てみた。 東京奥多摩、檜原村が取り上げられ、「山間部なので農業林業が盛ん」と書いてある。 しかし、そのページに檜原村の職業比率（国勢調査結果）も円グラフに載っている。 それによると、畑・林業に従事している人は、実はわずか３％しかない。 建設業が３％、工場勤務が１０％、商店旅館勤務が２８％、病院介護勤務が３０％、その他が２６％。 つまり、「農林業が盛ん」と文章では書かれているが、円グラフを素直に読めば、 「農林業従事者なんて、マイナー、ニッチな存在」と読み解くしかない。 なのに、文章では 「畑仕事する人や、林業にたずさわる人が多いほか、建設業にたずさわる人や、商店や旅館にたずさわる人が多いです」 と、円グラフを無視した解説が続いている。 確か、小学４年では、算数の授業で、円グラフの読み方も教わる筈だ。
さて、自分のBlogというかサイトをレンタルサーバであるFireBirdへ持って行って、早2カ月。自宅サーバのない生活にももう慣れました(なんじゃそれ)。肝心要の電気代の減少はどうなったか？というと以下のように。 すばらしい減少幅。 昨年は9月分だけで1,814KW/hも使っていたのが、今年は同じような期間(実際には2日少ない32日間)で、1,034KW/h。42%も減少しているというすばらしさ！半分までは行きませんでしたが、かなり減ったわけです。 他にも減少要因としては寝室の照明をLEDにした、寝室のエアコンを10年ぶりにリプレイスしたこともありますし、サーバを設置していたリビングのエアコンをそれほど使わなかった、という全体的な要因もあります。 んで肝心の電気代は。 あれ。普段と変わらないような。 値上がっているので、安くなった感がない。いや、使いすぎのせいなんだけど。しかしながら感覚じ
🌸 中谷康一 Koichi Nakatani @ 東京18区 @knakatani ジョセフ・マッカーシーは自殺しなかったが、マッカーシズムという問題はちゃんと解決に至った。RT @Hideo_Ogura: 上杉対レモン氏問題って、上杉さんが自殺する以外に、どういう解決が現実的に考えられるのだろう。 小倉秀夫 @Hideo_Ogura あのころは、特定の人物を死ぬまで追い続けるのは大変でしたからねえ。RT @knakatani: ジョセフ・マッカーシーは自殺しなかったが、マッカーシズムという問題はちゃんと解決に至った。
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
「付き合わない」という選択肢は、ない。いいか？「付き合わない」という選択肢はない。 この国際化の時代に付き合わないなんて選択肢はないの。それこそファンタジー、妄想、夢想のレベルでありえないの。 まずそこを理解しよう。 次に、「武器」はどっちももってるの。しかも「武器に、より金をかけているのはこちら」なの。それでお互い相手のもってる武器にケチをつけてるの。どっちがどうと言える話ではないの。 それから、「お前のものは俺のもの」について言えば、どちらかと言えば「それを『した』のはこちら」なの。 有史以来数千年間のスパンで考えれば、大陸→列島への侵攻は、鎌倉時代の一度（まあ２回と計算しても良いけどさ）。一方、列島→半島・大陸への進出を図っての出兵は、百済の件、秀吉の件、そして明治時代には一時的に成功して国までぶっ建てたの。百歩譲っても「お互いさま」と言われれば感謝されるレベル。むしろ、「蒙古系（元
慶応大学の人気准教授に「経歴詐称」疑惑が浮上、慶応も政府も困惑しきっている。 6月10日付日経朝刊のビジネス書ランキングで、5月24日に発売されたばかりの『媚びない人生』（ダイヤモンド社）が堂々第6位になった。著者はジョン・キム、慶応大学院政策・メディア研究科の金正勲特任准教授である。本や研究室のHPなどに載っている経歴がすごい。 1973年韓国生まれ、中央大学に留学、米インディアナ大学博士課程修了、英オクスフォード大学上席研究員、欧州連合標準化（CEN）戦略専門委員、米ハーバード大学法科大学院客員教授、ドイツ国防大学上席研究員……名門大学や機関を網羅し「肩書マニア」さながらだ。 ところが5月27日、個人サイト「ジョン・キムの視点」にハーバードでの肩書をvisiting scholarに訂正、「混乱を生じさせた方々にはお詫び申し上げます」と短い謝罪文が載った。客員教授とは格が大違いで、一時
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