厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。 公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。 厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。 健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入６兆７０００億円のうち、被保険者が負担する保険料が６兆５０００億円だ。 しかし、健保組合の支出を見ると、支出７兆２０００億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか３兆４０００億円しかない。この他に出産一時金などの支出が５０００億円ある。 その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が１兆３０００億円、前期高齢者納付金として国保に１兆１０００億円、退職者拠出金としてこれも国保に３０００億円
4月13日、厚生年金と共済年金の一元化のための法案が国会に提出された。だが、長年の懸案が民主党政権になってようやく実現した、と評価してもらっては困る。この法案は5年前に自民党と公明党が提出した法案とほぼ同じだ。この時、内容が中途半端だとして法案を潰したのが民主党である。自分で否定したものを5年も経ってから提出したのはなぜか。実はこの裏には、官僚の策謀があるということを読み解いてみたい。 今回出された統合法案により、これまであったいくつかの官民格差が是正される。しかし、公務員に対する様々な制度上の優遇措置が厚生年金並みに変更されるのには時間がかかる。格差が解消されるとしても3年半後。それまでの間は格差を温存するのだ。 また、現在は厚生年金の保険料率16･412%に対して国家公務員共済は職域加算分まで含んでも15･862%と安くてすむのだが、これが統一されるのは平成30年になってから。6年も先
厚生年金の未加入問題は深刻だ。厚生年金に加入せず、国に保険料を納めていない事業所は全国で87万社。その徴収漏れ額はざっと10兆円に上ると推計されている。 「法律上は必ず加入しなければならないわけですから、黙認してきた厚労省は怠慢です。ようやく厚労省は加入指導に応じない事業所の名前を公表する方針を打ち出しましたが、それで加入逃れが激減するとは思えません」（社会保険労務士・北村庄吾氏） 有効な解決策ははっきりしている。民主党が掲げる「歳入庁」の創設である。 民主党の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。 「旧社会保険庁（現・日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁を作れば、税金だけを納めて保険料は払わないということはできなくなりますから、保険料徴収漏れを一気に解決できます。加入逃れを防げるだけではなく、野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても1
"中小企業の年金２０００億消失" ＡＩＪ社長、「だます気なかった」「私の年収は７０００万」「返すお金はファンドの範囲で」 ★ＡＩＪ社長「だます気なかった」＝年金消失問題で謝罪－衆院財金委 ・顧客から預かった巨額の年金資産を消失させたＡＩＪ投資顧問（東京）の浅川和彦社長は ２７日午前、衆院財務金融委員会に参考人として出席した。浅川社長は多額の損失に ついて「取り戻す自信はあったが、責任を痛感している」と謝罪する一方、「最初からだます 気はまったくなかった」と釈明した。 ２月の問題発覚後、浅川社長が公の場に姿を見せたのは初めて。質疑で、ＡＩＪとして 過去９年間に顧客から合計で約２７億円の報酬を得ており、浅川社長の年収は７０００万円 前後に達していたことを明らかにした。 浅川社長は、損失が発生していたにもかかわらず、自分が水増しした偽の運用利回りなどの 数字を示して顧客向けの運
ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に絡み、社会保険庁などから厚生年金基金への大量の天下りが背景にあると指摘されたが、１０年９月に当時の長妻昭厚生労働相が基金の役職員選任を公募にするよう通知した後も、少なくとも４人の社保庁ＯＢらが基金側に再就職したことが分かった。通知は法的拘束力のない「お願い」として出されたため実効性を伴わず、その後も天下りが実質的に続いている実態が判明した。 １０年９月以降の再就職が判明したのは▽日本ばね工業厚生年金基金事務長（元社保庁総務課長補佐）▽東京都電設工業厚生年金基金専務理事（元兵庫社保事務局長）▽東京都報道事業厚生年金基金常務理事（元厚労省年金局事業企画課監査室長）▽東京薬業厚生年金基金専務理事（元社会保険業務センター情報管理部長）。ただし、４基金はＡＩＪに基金の運用を委託していない。 １０年の通知前、長妻氏は厚労省に調査を指示し、０９年５月時点で３９９基金
企業年金運用会社のAIJ投資顧問が2100億円もの預かり資産の大半を消失させていたことが明らかになりました。なかには資金の過半を投資していた基金もあり、このままでは老後の年金がなくなってしまいそうです。 その後の調査によれば、AIJ投資顧問が販売したヘッジファンドは運用開始直後から損失を出しはじめ、それにもかかわらず運用成績を偽装して20%の成功報酬を徴収していたといいます。お金を預けた年金基金からすれば、大損したうえに総額で数百億円もの報酬まで払わされたのですから、泣きっ面に蜂とはこのことです。 今回の事件では、年金基金は被害者でもあり、加害者でもあるという微妙な立場に立たされています。彼らはＡＩＪの嘘にだまされて大金を失ったわけですが、そのお金は他人（年金加入者）から預かったものだったからです。 金融の世界では、年金基金は「機関投資家」という金融の“プロ”であるとされています。彼らは運
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分
２１００億円の年金資金の大半を消失させたAIJ投資顧問事件は、３月２３日に証券取引等監視委員会（証取委）の任意検査が終了、刑事告発を担当する特別調査課が事件を引き継ぎ、強制調査に着手することになった。 容疑も固まり、AIJの浅川和彦社長らが問われるのは金融商品取引法違反（契約に関する偽計）である。 投資一人契約の際、虚偽の説明をしていたというもので、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。これに顧客に虚偽の運用報告を行っていたという罪も加わり、その先に虚偽の報告に基づいて、最大で収益の２０％もの報酬を受け取っていたという詐欺罪の適用も検討されている。 つまり最初から最後まで、ウソで固めた犯罪ということになる。 悪質な「偽計」の証拠 手元に、AIJが作成した２つの営業資料がある。 ひとつは２００３年４月作成の「エイムミレニアムファンドのご案内（案内）」で、もうひとつは今年１月に使用していた
> > > 2012年03月12日10時00分提供：<iframe 70"="70"" allowtransparency="true" frameborder="0" scrolling="no" src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?app_id=177427582354682&href=http://news.livedoor.com/article/detail/6359851/&send=false&layout=box_count&width=75&show_faces=false&action=like&colorscheme=light&font&height=" style="border:none; overflow:hidden; width:75px; height:70px;"> ＜運用会社がカネ欲しさに接
天下り基金だけが減少しないまま！AIJ事件に隠された厚生年金基金という欠陥年金と大阪市にはびこる違法・不適正行為 この国はでたらめばかり ＡＩＪ投資顧問事件で年金資金２０００億円がなくなった。もちろん、今回の事件は運用受託側のウソをついたＡＩＪ投資顧問が悪いのは当然として、運用委託側の基金もプロの自覚がなく自己責任を問われる。 問題の背景には、厚労省からの厚生年金基金への天下りと厚生年金基金制度そのものの問題がある。 問題の年金は厚生年金基金であるが、その名称は公的年金である厚生年金（２階部分）と紛らわしい。厚生年金基金は、特別法人で厚生年金保険法に基づく厚生労働大臣の許可を得て設立される企業年金だ。というものの、純粋な企業年金でなく２階部分の厚生年金の多くの部分と３階部分の企業年金部分を合体したものだ。 厚生年金の部分は、標準報酬月額再評価分および物価スライド分を除く厚生年金の報酬比例部
現在、総額3兆7000億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。 月に25万円 年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している---平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。 今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。 「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。それやのに、保健福祉センターを訪れて『俺は病気で働けないんや』とウソをついて生活保護を受けていた。容疑は認めたが、『もらえるものはなんでももらえ、と思っていた』と開きなおっとるもんやから、呆れるばかりや」(大阪府警関係者
生活保護VSワーキングプア (PHP新書) 1：影の大門軍団φ ★：2012/02/28(火) 08:40:00.48 ID:???0 現在、総額3兆7000億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。 年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。 年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している--- 平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。 今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。 「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。それやのに、保健福祉センターを訪れて 『俺は病気で働けないんや』とウソをついて
投資顧問会社AIJの年金資産消失問題で揺れております。企業年金の問題なので、該当企業に勤めていなければ他人事というのは大間違いです。AIJが運用していたのは、主に厚生年金基金の資産ですから。 企業年金問題はJAL再建問題で指摘したことですが、厚生年金基金という制度はちょっとややこしい制度です。企業年金ですから、保険料は企業が拠出しプールしファンドなどに預けて運用するわけですが、JALの場合のような確定給付型年金の場合は独自に運用する形で、非課税とすることで公的性格を担保するものですが、厚生年金基金は本来は国の公的年金である厚生年金の保険料の一部を加えて基金を作り、独自に運用するものです。資金の規模を大きくする方が運用上有利ということで、大企業ならば単独で基金を作りますが、中小企業の場合は同業の企業が集まって基金を作るケースが多くなります。 しかもほとんどの基金が運用資産の保障利回りを5.5
橋下徹大阪市長が率いる維新の会が、かつての坂本龍馬の船中八策にちなんで八つの政策を並べた基本政策を発表した。当初は「船中八策」と報じられていたが、この頃は「維新八策」と呼んでいるようなので、以下では「維新八策」と表記する。 維新八策は、まだ正式な文書として全文が発表されたものが存在しない。以下では、新聞などの報道に加えて、橋下氏のツイッターでの投稿などを参考として、主に年金政策について論じてみたい。 維新八策の詳細がどのように決まり、橋下氏をはじめとする維新の会の人々が今後これをどうように扱うつもりなのかは、今の時点では分からない。そして、維新八策は、年金政策についてだけ述べたものではないが、ここで述べられている政策の中で筆者が最も注目するのは年金を中心とする社会保障制度の大がかりな改革構想だ。 推測するに、維新の会としては、「首相公選」や「参院廃止」のように、意見として主張することは十分
現行の年金制度の大きな課題は二つある。一つは、昨日、書いた、基礎年金の国庫負担分3.3万円を下回るような低年金の受給者の底上げ。もう一つは、今日の日経にもある、パートの主婦や非正規労働者への社会保険の適用拡大である。国民には、抜本改革の絵空事ではなく、この二つに対して、きちんとした答を持っている政党を選んでほしいものだ。 この二つの問題に対する基本的な答は、国庫負担分3.3万円は、ほぼ無条件に受給権を認めたうえで、これに払った保険料に応じた給付を上乗せしてやるというものである。具体的には、パートの場合、ほぼ全員を厚生年金に加入させるものの、低い保険料率を設定してやり、その代わりに、得られる年金も少ないものにすることになろう。 例えば、夫のいない女性の場合、現行の厚生年金の保険料率の1/4の約4%とすると、年収120万円なら負担は、月に4千円となる。これを労使で折半する。この程度なら、企業も
民主党が１０日、試算を公表した新年金制度は、税と保険料半々で賄っている今の基礎年金を廃止し、低所得者向けの最低保障年金に税を集中投入する仕組みだ。最低保障年金を受けられないか、減額される中間所得層以上の人は税の「補助」がなくなるか縮むため、現行制度を続けるより年金が減る可能性が高い。一方で、新制度は高所得層にもメリットがあるため、最も影響を受けるのは中間の所得層の人となりそうだ。【鈴木直】 同党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、新制度について１０日の記者会見で「格差是正の意味合いを持っている」と述べ、低所得層に厚い制度であることを強調した。 試算によると、最も給付が手厚い案でも、年収が４００万円強を超す人は現行制度より受給額が減る。同党は最新の将来人口推計を基にした新たな試算をする意向だが、中間所得層の給付減を防ぐのは難しいとみられる。 一方、今の基礎年金の保険料
国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。試算では現行制度の国民、厚生
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