大阪市立桜宮高の体育系２科の募集中止を受け、運動部の元主将ら、３年生８人が２１日に市役所で記者会見した。 生徒らはまず、「本当に残念、言葉も出ない。在校生や受験生のことを考えたら、もっと違う結果があったのではないか」と募集中止に批判的な意見を語った。 橋下徹市長は同日午前、同校を訪問したが、「市長から具体的な理由やメリットの説明がなかった」「十分に聞いてくれなかった」と不満をあらわにした。 教員を総入れ替えする案については「生徒の心の傷は、同じ傷を味わった先生にしか癒してもらえない」と反発。「大切な仲間を奪われ、何もできないうちに体育科を奪われ、部活を奪われ、先生も奪われてしまうかもしれない」として、今後、総入れ替え中止のために行動していく考えを示した。
１１月２６日、サーベラスがダイムラーに損失72億ドル超の賠償を請求。２００７年５月に撮影されたダイムラークライスラー本社（２００８年 ロイター/Mike Cassese） ［フランクフルト／デトロイト ２６日 ロイター］ 米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]は、独自動車大手ダイムラーDAIGn.DEに対し、クライスラー株式取得に伴う損失７２億ドル超の賠償を求めている。ダイムラーが２６日、明らかにした。 サーベラスは２００７年８月にクライスラーの株式８０．１％を７２億ドルでダイムラーから取得した際、ダイムラーによる株式売却条件の不履行があったと主張。サーベラスはこの時に支払った額以上の賠償をダイムラーに対し求めているという。 ダイムラーのツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）はミュンヘンで記者団に対し「サーベラスの主張はわれわれには理解しがたい」とし、同社の主張は「事実
米国の「クレジットカード神話」が崩壊しつつある。格付け会社のフィッチ・レーティングスは３日、米クレジットカード融資について、来年のデフォルト（債務不履行）の規模は過去最大を上回る可能性があるとの見通しを発表した。失業率が上昇し、クレジットカード間の残高移動や住宅ローンの借り換えなどが低率にとどまるなど、消費者にとって借り入れの選択肢が狭まっていることが、クレジットカードによる債務返済の遅延の割合を高め、債権者であるカード会社の損失へとつながる、と分析している。 ≪個人債務の免責困難≫ すでに個人を含む米破産申請件数は２００５年の破産法改正以来、月次ベース初めて１０万件を上回っている。米調査会社のジュピターｅソーシズが提供する「裁判所電子記録自動アクセスシステム」によれば、１０月の個人と法人による破産法に基づく申請件数は１０万８５９５件と、前月比で１３％も増加した。 ０５年１０月
地方より都会の方がよく歩く。そのせいで、都会は地方に比べて肥満者の割合が少ない――内閣府がまとめた「2008年版食育白書」でこんな傾向が分かった。公共交通機関が少ない地方は車社会で、歩く機会が少ないことが影響しているようだ。 「日々の運動量の差が肥満に影響しているのではないでしょうか」 「2008年版食育白書」によると、東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、兵庫といった都市部では男女ともに運動量（1日あたりの歩行数）が多く、これらの地域では肥満者が少ない傾向にある。 成人男性の全国平均は7525.5歩、成人女性は6662.2歩だが、男性の場合、神奈川が8371.5歩ともっとも多く、兵庫（8281.2歩）、東京（8237.8歩）と続いた。女性は、兵庫が7499.8歩と多く、次いで神奈川（7371.4歩）、東京（7235.6歩）だった。これらの地域では肥満者の割合が、運動量の少ない地域に比べて10～
◇「沿線意見を十分調整」 リニア中央新幹線の建設促進を目指す諏訪地区期成同盟会（会長・山田勝文諏訪市長）は２０日、諏訪市内で総会を開き「県内ルートは諏訪・伊那を通るＢルートとする」「沿線諸団体・住民の意見を踏まえ十分調整する」などを決議した。 また、県がリーダーシップを発揮する中でＢルート実現を求める要望書を承認し、出席した三村保・県交通政策課長に手渡した。 一方、同盟会に先立って市内で開かれた「ボイス８１」諏訪地域会議で村井仁知事は、ＪＲ東海が南アルプスを貫く直線ルートを進める姿勢を示していることに「報道が先走りしているが、ＪＲ東海は公式には何ら決められる状況ではない」と強調した。 知事はさらに「国土交通省がＪＲ東海に地形・地質の他にもデータ提出を指示し、それから具体的交渉になる。県がかかわる状況になれば、我々はＢルートということで手ぐすね引いて待っている」と述べ、ＪＲ東海の動きをけん制
某通販会社から取引中止されてしまいました。 理由は購入もたくさんしてたんですが返品もしていたから・・・だそうです。 好きな通販会社だったのですごく残念だし、不便になります（涙） 皆様の中で、通販会社から取引中止された方はいらっしゃいますか？ その後どうなったか教えて頂ければと思いまして・・・ 私としては再度取引を開始してもらいたいのが希望なんですが、難しいでしょうね（溜息）
仙台市のごみ有料化がスタートした１日と翌２日の２日間で、仙台市と隣り合う多賀城、名取両市と利府町の集積所に仙台市の旧指定袋に入ったごみが計６８袋出されたことが分かった。値段の高い新指定袋を買うのを嫌った仙台市民が、非有料化の近隣市町村に持ち込んだとみられる。３市町は「越境排出」を防ごうと、集積所の見回りを始めた。 市町別では名取市が６１袋で断然多く、多賀城市が４袋、利府町が３袋だった。名取市は主に中心部の増田地区、多賀城市と利府町は仙台市との境に近い地区の集積所で見つかった。 いずれも仙台市で出せなくなった古い袋に入れられたごみで、３市町の住民が排出したごみ袋に交じって置かれた。３市町は越境排出の袋も収集。仙台市が引き取ることで合意している名取市を除き、自前で処分した。 ３市町は「一部の仙台市民が高額の新指定袋を買うのを避けようと、有料化していない近くの市町村に持ち込んだ」とみる。中
町田徹（ジャーナリスト） 【第45回】 2008年09月26日 ＧＳ、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か？ 米投資銀行のゴールドマン・サックス（業界第1位）とモルガン・スタンレー（同2位）の2社は21日、そろって連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の承認を得て、「銀行持ち株会社」（傘下に商業銀行を保有する持ち株会社）に転換する方針を打ち出した。 これにより、大企業や富豪しか相手にせず、超エスタブリッシュメントとでも呼ぶべき存在だった投資銀行業は、資本主義国の米国から消滅することになる。 そんな経済・産業史に残る“事件”を引き起こした真犯人は、いったい誰だったのだろうか。 投資銀行と言えば、中小の胡散臭いブローカレッジハウス（株式などの流通市場での売買仲介専業の証券会社）とは、一線を画す存在だ。業務や商品では、ブローカレッジだけでなく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
昨日のロボコン世界大会の番組みました？ なんで決勝戦の中国とエジプトの試合を報道しないかな？ ほんとアホだな、ＮＨＫ。 なんの話かというと“ロボットコンテスト”世界大会（高専じゃなくて大学の方）があって、日本代表チームがベスト４までいって、そこでエジプトにまけて敗退。 すると、ＮＨＫってそこまでしか放映しないんだよね。日本が予選とあわせて2回も負けたエジプトは、決勝戦に進出し、でもそこで中国に負けている。どうやって中国がエジプトに勝ったか見たいじゃん。その決勝戦を放映しないって・・どーゆーこと？？ こういう「がんばったけど負けた日本選手」ばっかりフォーカスして、「世界トップのレベル」を完全無視するのって、オリンピックなど他のスポーツの報道でも同じですよね。 わけわからん。 ＮＨＫで働いてる人って“一流のものを見たい”とか“トップのものを見たい”という気持ちが理解できないのかな・・・知的好奇
電力系１６社、自民に献金 ４年で１億円超（1/2ページ）2008年9月20日10時25分印刷ソーシャルブックマーク 九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。０４〜０６年分と合わせると１億円を超える。電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。 ６社は九電と北海道、東北、北陸、中部、四国の各電力。総務省が１２日公表した報告書によると、大半が１００％子会社だ。０４〜０６年は各年計１７００万〜３４００万円を献金していた。 東京電力や関西電力の連結子会社は報告書に記載がなかった。東電は「献金は各子会社の判断に任せており、関与していない。献金の有無も把握していない」と説
県産農畜産物の利用促進を図ろうと「ぐんま地産地消フォーラム２００８」が十七日、前橋市の県民会館など二会場で開かれた。参加者は講演や県産食材の試食などを通じて、地域の人と食、農をつなげる取り組みについて考えた。 「収穫感謝祭２００８」実行委員会と県の主催。地産地消について考えるフォーラムと、「県産食材を楽しむ夕べ」の二部構成で行われた。 第一部のフォーラムでは、作家の島村菜津さんが「スローフードな暮らしを求めて」と題し講演。「地産地消がつなぐ地域の人と食と農」をテーマにしたパネルディスカッションでは、宇都宮優子・高崎高島屋社長、永沢徹・ルンズ・ファーム赤城ぶどう園代表、中道美代子・上毛新聞社みのりくらぶ編集長、吉田孝男・県農政部副部長、松本近史・ＪＡ群馬中央会専務理事の五人が、それぞれの立場から考えや意見を述べた。 熱い議論が交わされた中、宇都宮社長は「特に中国製の冷凍食品の問題
社説 邦人殺害 再考したいＮＧＯの安全2008年8月29日 国際貢献に汗を流してきた若者が、凶弾に倒れた。あまりにむごすぎる犠牲である。新たな犠牲を生まないためにも、「安全」に対する過信はないか、危険に対する警戒は十分か、あらためて確認したい。 アフガニスタン東部ジャララバード近郊で、非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）の伊藤和也さんが、旧タリバン系武装勢力とみられるグループに拉致、殺害された。 地元に溶け込み、真っ黒に日焼けし、荒れ地となったアフガニスタンで、２０キロの用水路建設など大事業に取り組んできた。同会は第１回沖縄平和賞も受賞している。 住民と一緒に汗を流す。その中で、地元の厚い信頼も得てきた。 それが、何の因果で拉致殺害されなければならなかったのか。伊藤さんの無念を思うとたまらない。 地元警察に拘束された拉致殺害の実行犯らは「アフガンの治安悪
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