参議院での審議が始まった特定秘密保護法案について、中東イスラム諸国の研究者からは「日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねず、研究に協力してくれた中東の人たちとの信頼関係が失われるおそれがある」などと懸念する声が上がっています。 パレスチナ問題が専門の日本女子大学の臼杵陽教授は、この法案が「テロ防止」に関わる情報を特定秘密とし、アメリカなどとの情報共有の強化を目的としていることに強い懸念を感じています。 日本の中東研究者は、現地の人たちと信頼関係を結び資料や情報を入手する手法で成果を上げており、臼杵教授もパレスチナなど中東各地につながりのある人が数多くいるということです。 臼杵教授は「法案は、中東の人たちに、日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねない。その結果、日本の中東研究者が長年かけて培ってきた協力者との信頼関係が失われるおそれがある」と指摘しています