Google、General Electric（GE）、Intelなど、消費者向けテクノロジを手がける複数の企業などが米国時間4月5日、Obama大統領に公開書簡を送り、家庭のエネルギー消費に関する情報を消費者が得やすくするための政策を打ち出すよう求めた。 47の企業および非政府組織が連名で提出したこの公開書簡は、電力や燃料の消費に関する詳細なデータを消費者が入手できるようにすることが、エネルギーおよび環境分野における米国の国家的目標を達成するための重要なステップだと訴えている。 コンピュータやスマートフォン、家庭向けのエネルギー使用量表示装置などを通じて、「すぐに役立つ情報」を消費者に提供すれば、「家庭や企業に眠るイノベーションの力を解き放つ」ことができると、書簡は主張している。米国の全世帯が今後10年間で電力消費量を15％減らせば、道路を走る自動車を3500万台減らすのと同等の温室効果
