Google、General Electric（GE）、Intelなど、消費者向けテクノロジを手がける複数の企業などが米国時間4月5日、Obama大統領に公開書簡を送り、家庭のエネルギー消費に関する情報を消費者が得やすくするための政策を打ち出すよう求めた。 47の企業および非政府組織が連名で提出したこの公開書簡は、電力や燃料の消費に関する詳細なデータを消費者が入手できるようにすることが、エネルギーおよび環境分野における米国の国家的目標を達成するための重要なステップだと訴えている。 コンピュータやスマートフォン、家庭向けのエネルギー使用量表示装置などを通じて、「すぐに役立つ情報」を消費者に提供すれば、「家庭や企業に眠るイノベーションの力を解き放つ」ことができると、書簡は主張している。米国の全世帯が今後10年間で電力消費量を15％減らせば、道路を走る自動車を3500万台減らすのと同等の温室効果
米下院議員のEdward Markey氏は，スマートメーターが計測する電力利用情報を消費者にリアルタイムで提供し，かつ同情報のプライバシーを守ることなどを義務化する法案を米下院に提出した。同法案は「e-KNOW (Electric Consumer Right to Know) Act」と呼ばれている。
アメリカを代表する新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ノーム・チョムスキーを「その思想の威力、広がり、斬新さ、影響力において、彼は現存する中で最も重要な知識人だ」と絶賛した。 言語学におけるアインシュタインと称されるチョムスキーの紹介にあたって、よく引用される記事なのだが、実は続く段落でこう記されている。「なのに彼の米国外交批判はひどすぎる」。 9.11以降、アメリカを批判するチョムスキーの書籍が日本でも数多く刊行された。 イラク戦争についていえば、戦後明らかになった事実が、「アメリカこそテロ国家の親玉」という彼の批判の正しさを証明した。開戦前、私たちは「イラクは3万発のミサイルに500トンの化学兵器、2万5000リットルの炭疽菌などの大量破壊兵器を所有している」といった、アメリカのメディアが発する情報を繰り返し耳にした。 だが、いまとなっては、それらはまったくの虚偽であることが判明した。一
米民間調査機関のConference Boardは米国時間2009年6月16日，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用動向に関する調査結果を発表した。それによると，SNSを利用しているインターネット・ユーザーは43％にのぼり，1年前の27％から着実に増加していることが分かった。 SNSユーザーの半数以上が1日1回はログインしており，その大半が1日数回ログインしていた。また大多数が家庭からアクセスしていたものの，約4分の1が職場から，10％が携帯電話を介して利用していた。また大多数が家庭からアクセスしていたものの，約4分の1が職場から，10％が携帯電話を介して利用していた。 SNSはあらゆる年齢層に普及しており，55才以上の利用者が1年前の6％から19％へと急増した。性別でみると，女性（48％）が男性（38％）を上回ったものの，いずれも1年前と比べ，利用増加が顕著だった。 最
米ウィスコンシン（Wisconsin）州グリーンベイ（Green Bay）でのタウンホール・ミーティングで、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領から担任の先生にあてたメモを受け取るケネディちゃん（2009年6月11日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【6月12日 AFP】学校をさぼった時にいちばん説得力のある言い訳は「大統領に会いに行っていたから」かもしれない。大統領が担任の先生あてに手紙を書いてくれたら、なおさらだ。 2人の娘を持つバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は11日、ウィスコンシン（Wisconsin）州グリーンベイ（Green Bay）でのタウンホール・ミーティングで、学校を休ませるという苦渋の選択をして娘を連れてきていたある父親に出会った。 この父親、ジョン・コーパス（John Corpus）さんは、大統領に語りかけた。「10歳の娘と一緒
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 20日、バラク・オバマ氏が米国の新大統領に就任した。選挙直前に世界を襲った経済危機が、就任前から彼の方針に注目を集めさせる結果となったが、筆者が注目したのは対外支援の中心をなす政府開発援助の方針と予算額である。この荒れる世界をどう見、どの方向に導いていくかを表す指針でもあるからだ。どうやら対外方針は、経済危機によって大きく変更せざるを得なくなっているようだ。 「開発援助2倍」のはずが オバマ氏は2007年4月、スピーチでこう述べている。「もし私が当選したら、初めの任期が終了する2012年までに対外援助（政府開発援助）を2倍にします」。 2008年の米国の政府開発援助額は250億ドル。世界1位の金額だ。それを2倍にするという。この方針に、援助界
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