総務省は2009年4月7日、「平成20年通信利用動向調査」の結果を発表した。同調査の「企業におけるICT利用の進展状況」によると2008年12月末時点で、ビジネスブログ、SNSを開設している企業の割合は10.5％で、前年に比べて3.7ポイント増加した。また、BtoCのEC（電子商取引）の実施企業は16.4％（同1.3ポイント増）、インターネット広告の実施企業は31.0％（同3.4ポイント増）に上る。 利用状況を業種別に比較すると、ビジネスブログ、SNSの開設率は「サービス業・その他」が14.3％と高く、次いで「卸売・小売業」の10.5％となる。BtoCのECでは、「金融・保険業」が31.1％、「卸売・小売業」の23.1％の順。インターネット広告では、「金融・保険業」が47.2％、「サービス業・その他」が39.7％の順となる。 実施したインターネット広告の種類（複数回答）では、「バナー広告」
「今は佐々木君しかいない。何か実績を残した人じゃないと」。東芝が社長交代を発表した翌3月19日、2代前に社長を務めた西室泰三・東京証券取引所会長は今回の人事をこう評した。 西田厚聰社長からバトンを受け継ぐことになった佐々木則夫副社長は、入社以来、そのほとんどの時間を原子力発電事業に費やした。2006年には米ウエスチングハウス（WH）の買収で中心的な役割を担い、社長に就くための実績を築いた。 発表翌日の新聞紙面は、今回の人事を、選択と集中を進めてきた西田改革路線の継続として、おおむね前向きに報じた。古川一夫社長から7歳年上の川村隆・日立マクセル会長へ交代する日立製作所の異例の人事も、東芝の社長交代をより美しく見せる演出効果となった。西室氏も「本当によかった。皆さんに好意的に受け止めてもらえたみたいで」と笑みをこぼした。 6月にスタートする佐々木体制だが、新社長を待ち受けているのは、試練以外の
2月27日、ソニーはエレクトロニクス部門とゲーム部門の機構改革を発表。ストリンガー会長が社長を兼務し、中鉢良治社長が副会長になる新体制に4月1日から移行する。この背景には、ソニーの苦戦は景気低迷や円高といった外部要因だけが理由ではないとの認識がある。「4年前のコスト削減策で収益は回復したが、抜本的にソニーを変えるところまでは成し得なかった」（ストリンガー会長）。 テレビとオーディオの溝 2005年の中期経営方針で、ストリンガー会長はエレクトロニクス部門における事業の選択と集中を進めた。これにより、2008年3月期のエレクトロニクス部門は営業利益3560億円で過去最高。営業利益率は5.4％で、目標の4％を大きく上回った。 エレクトロニクス復活――。そう思われたが、勢いは続かなかった。ソニーはエレクトロニクス部門の営業損益について、当初の見込よりも昨年10月に約1900億円、今年1月にはさらに
風力発電機のタワーフランジと呼ばれる部品を生産するピョンサンのシン・ドンス代表は世界シェアトップを独走する実業家だ。今年は売り上げを30％伸ばし、世界最大の風力発電機部品会社として飛躍するのが夢だ。同社は2000年代初めには平凡な造船資材メーカーだった。 シン代表は「新エネルギー産業と再生エネルギー産業がまだ胎動期だったころに訪欧し、市場拡大の可能性を確信した。韓国企業で初めて風力発電機部品の生産ラインを導入した」と説明した。 アモテックは携帯電話のような情報技術（IT）機器の静電気防止部品「チップバリスター」で世界1位（シェア30％）を誇る企業だ。キム・ビョンギュ社長は「当初はパソコンの部品を生産していたが、1990年代後半にチップバリスターを新たな事業分野として定め、5年間かけて研究開発に没頭したことが勝負の明暗を分けた」と話した。 ライバル企業より一足先に投資を行い、急成長を成
ソニーは、中鉢良治社長（６１）が４月１日付で退任し、ハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（６７）が兼務する人事を発表した。中鉢氏は代表権のある副会長に退く。ソニーは薄型テレビなど電機事業の不振が主因で、０９年３月期決算で過去最悪の２６００億円の営業赤字に陥る見込み。
NXPセミコンダクターズジャパン（NXPジャパン）は，2月25日に報道機関向けの説明会を実施し，オランダNXP Semiconductors NV（NXP）の戦略や強みについて語った。ファブライト戦略や，強い分野へ集中する戦略が興味深かった。
エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体（パワーチップ）と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子（レックスチップ）、そして台湾3位の茂徳科技（プロモス）の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「（交渉がまとまれば）世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23％となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット（ギガは10億）製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を
前回に引き続き日経ビジネス特集「『引き算』のヒット術」の関連記事第3弾は、通信販売でお馴染みのジャパネットたかた（長崎県佐世保市）だ。激烈な価格競争に見舞われる家電販売業界において、ジャパネットたかたは着実に業績を伸ばしている。 2007年12月期の売上高1161億円。過去3年間の平均伸び率は21％を超える。通販最大手である千趣会8165の同期売上高は1568億円。取り扱う商品ジャンルは違うとはいえ、ジャパネットたかたの収益力は業界最大手に迫る。その成長には、独特の甲高い声で熱心に商品を紹介する高田明社長は欠かせない存在だ。 しかし、同社の成長基盤は、高田社長に限らず、パート、アルバイトを含めた350人の従業員が、一丸になって顧客の声に耳を傾ける努力によって築かれている。管理部門の秘書室のスタッフも、時間がある時は顧客からの電話に対応する。経済環境が悪化の一途をたどっている中で、顧客が本当
少し前のニュースだが、Appleは2008年10月から12月にかけての四半期で過去最高の売上高と純利益を出した。同時期、世界的にエレクトロニクス製品の売り上げが落ちた中での好業績は、iPhone 3Gと新型MacBookの好調さに支えられたものだが、同時に景気後退期に売り上げが鈍化しやすいiPodまでもが販売台数を伸ばしているのに驚かされた。 さすがのAppleも市場の冷え込みがさらに厳しくなる今年前半は勢いが鈍る可能性はあるが、ネットブックに代表される低価格路線から距離を置きながら、それでも不況の中で勢いを強めているのには、何らかの理由があると考えるべきだろう。 筆者は取材に持ち出すPCとして、現在、東芝の「dynabook SS RX1」を愛用しているが、これに加えて2008年12月に、現行の「MacBook Air」を使い始めた。世界的なヒット商品になっているMacBookとは異なる
INAXは、社内の出産・育児休職者向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2009年2月から職場復帰に向けた相談コーナーを設ける。同社には2008年度（2009年3月期）で出産・育児休職者が65人いる。SNSでこうした休職者に向けて社内の状況を情報発信してきたが、閲覧だけの利用にとどまりがちになっていることから、「質問デー」と呼ぶ気軽に相談できる日を設けてSNSの双方向性を生かしたい考えだ。 同社では例年、出産・育児休職者はほぼ全員が復職するが、いったん復職してもその後退職してしまうケースがある。事前にコミュニケーションを強化することで復職後の定着を確実にするのが今回の取り組みの狙いだ。 同社が出産・育児休職者向けのSNSを作ったのは2008年5月。それ以前は社内報を送付するだけで社内の情報を伝える手段が乏しかった。出産休暇などから復職した社員からは、組織変更など会社で何が起
家庭用ゲーム・ソフトウエアや業務用ゲーム機を手掛けるアトラス（東京都新宿区）は2009年2月6日，業務用ゲーム関連事業から撤退すると発表した。 同社は1987年に業務用ゲーム機の仕入れ販売事業を開始，現在では自社で企画・開発・製造・販売を行っている。1995年にセガとの共同開発で製品化した「プリント倶楽部」（通称，プリクラ）は最盛期（1995～1997年）に年間1万台前後を売り上げるヒット商品となった。ところが，ブームが過ぎるとともに販売台数が急減し，近年では年間数百台程度まで落ち込んでいたという。高機能化に伴って製造コストが上昇したこと，ユーザーの利用が減って消耗品の販売量が落ち込んだことなどで，プリクラ事業は低採算化。代わってカード・ゲーム機やクレーン・ゲーム機などに注力したものの，2006年頃から原材料費高騰などにより利益率が低下した。さらに2008年度（2008年8月～2009年7
パイオニアが薄型テレビ事業から撤退する方向で検討していることが７日、わかった。昨年、中核部品であるプラズマテレビ用パネルの自社生産からの撤退を決めたが、さらに製品組立工場の操業を年内にも打ち切る。同社の薄型テレビ事業は赤字が続いており、カーナビゲーションシステムなどの車載機器部門に経営資源を集中させる。 プラズマテレビの今年度の出荷台数は３０万台前後。業績不振のため３月までにパネルの自社生産をやめ、パナソニックから調達したパネルを使ってテレビ生産を続ける計画だった。 米国と欧州の組立工場はすでに閉鎖を決めており、国内唯一の静岡工場（静岡県袋井市）も生産を中止する方向。液晶テレビは欧州で提携先のシャープから製品供給を受けて販売しているが、景気後退で一段と採算が悪化したため、テレビ事業から完全撤退する方向で見直し作業に入っており、月内にまとめる中期経営計画に盛り込む。 パイオニアは平成２
極端な収益減のなか、パナソニックが人員削減と生産拠点の閉鎖に踏み切る。ＩＴバブル崩壊後、巨額の純損失を計上した０２年３月期以来の「谷」がやってきた。前回はリストラで「Ｖ字回復」を図ったように、今回も効率生産と厳しいコスト削減を図る方針だ。 ４日、都内で記者会見した上野山実取締役は、「採算に合わない事業を続けるわけにはいかない」と話した。０６年度から３年間にわたって赤字が続く一部の事業から撤退する方針だ。神奈川県藤沢市の車載用ディスプレーなどをつくる工場と、岐阜県大野町のチューナーなどを生産する工場の閉鎖はすでに発表。このほか海外ではマレーシアの２拠点を閉めることが決まっているという。 同社はここ数カ月、各部門で赤字事業や今後の成長性を精査中だ。白物家電から自動車、デジタル機器まで幅広い製品を扱うため、撤退事業の対象も「特定の分野に絞らず幅広く及ぶ」（幹部）。だが、企業向けの需要が急減し
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不景気よりも好景気のほうがいいに決まっているのですが、景気のいい時には話しづらいことが話しやすくなるというのは、不景気の数少ない利点かなと思います。今回は、そんな好景気の時には話しづらいとぼくが感じている「CSR」（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、について書いてみようと思います。 就活学生からよく聞かれる「御社のCSR活動は何ですか？」 ぼくはサイバーエージェントの新卒採用に毎年なんらかの形でからんでいます。そんな中でよく大学生に聞かれるのが「サイバーエージェントのCSRについて教えてください」という質問です。 いろいろ話したいことがあるのですが、なかなか手短にまとめることができないので、「
顧客満足度（CS）日本一を11年連続で獲得したホンダカーズ中央神奈川（大和市）。相澤賢二会長は「100年に一度の不況でも、不安はない」と言う。殴るくらいの勢いで社員を叱り、茶髪の社員がいたら黒く染め直させ、社員全員で店舗前の国道を2ｋｍ清掃させる。日経ビジネス1月26日号の「リーダーの研究」連動記事の4回目では、ホンダカーズ中央神奈川の相澤会長が、逆境だからこそ大事な“家族愛”の経営を語る。 問 信じられないくらいクルマが売れない時代です。2009年の国内市場の規模はピーク時の6割にまで縮小する見込みです。顧客満足度ナンバーワンでも、影響は大きいのではないでしょうか。 答 景気低迷の影響はもちろんあります。2008年のクルマ販売は、通年では好調でしたが、11月、12月は前年比で約18％減少しました。2007年10月末に発売された「フィット」が、たくさん売れた反動があり、それに加えて今年2月
パナソニックの２００９年３月期の連結最終損益が赤字に転落する見通しになったことが２８日、わかった。半期前まで好業績だった大手電機メーカーが軒並み赤字転落になりそうな情勢だ。 パナソニックの最終赤字は中村邦夫前社長（現会長）が構造改革を進めていた０３年３月期以来６年ぶり。景気後退によるデジタル家電の価格下落や円高が響く。新たに海外３工場の閉鎖による構造改革費用の増額も影響する。赤字幅は１０００億円規模に膨らむ可能性がある。 パナソニックは０８年９月中間連結決算で最終利益が過去最高を達成。ただ、昨秋の金融危機以降、販売急減や価格下落に見舞われ、昨年１１月末には営業利益を期初比で約４０％減の３４００億円、最終利益を約９０％減の３００億円に大幅下方修正した。年末商戦も不発に終わり、円高や構造改革費用も膨らんだため、最終赤字は避けられなくなった。営業損益は減益幅が拡大するものの黒字は確保する見込
韓国LG Display Co.,Ltd.の2008年第4四半期実績は，為替レートの変動などより売上高はコンセンサスを上回ったが，営業損失 －2880億ウォンはコンセンサス －1160億ウォンを大幅に下回った。コンセンサスに対する乖離は，？営業費用（対前期比（以下QOQ）＋9％）が想定を上回った，？稼働率が想定より低かった，の2点に起因すると推定される。
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