このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 本稿は、「国際政治経済のトリレンマ」を考察したものである。国際政治経済トリレンマとは、政策担当者は、国家主権、グローバル化、民主主義の3つの政策目標や統治形態の中のうち2つを実行することができるが、3つすべてを実行することはできないということをさす。Dani Rodrikが2000年の論文でこの考え方を有名にした。 このトリレンマの枠組みを使うと世界のあらゆる国々で取られている政策目標や統治形態を説明することができる。例えば
今回の大統領選挙は米国をうっとりさせている。数多くのコメンテーターが指摘したように、政策よりもパーソナリティーが注目を浴びている。各党は現在、指名候補を誰にするかに注力しているが、私としては、11月にすべての候補に同意して欲しいことを述べたい。それは技術革新に向けた米国の比類なき能力についてだ。 米国が技術革新に投資すれば、企業や雇用が創出されるとともに、米国人の健康や安全性も高まる。そして、世界で最も貧しい諸国で人命が守られ貧困が克服されることにも寄与する。次期大統領は技術革新への投資を通じて、米国をはじめとする世界の人々に資する機会を与えられるのだ。 米国は発明を続けてきた もちろん、技術革新は今に始まったものではない。米国は過去2世紀余りにわたって発明を続けてきた。ベンジャミン・フランクリンやマーガレット・ナイト、トーマス・エジソンらを生んだ国なのだ。 第二次大戦終結までに米国は、自
『いかにして民主主義は失われていくのか』（ウェンディ・ブラウン著、みすず書房）を読む。久しぶりに線を引きまくった本。著者はフーコーとマルクスを主軸にしながら、フェミニズムの視点から、新自由主義がなぜ社会を覆い尽くすのか、を解明した名著。備忘録的に長々読書メモをつけておく。 新自由主義的合理性（1章） 「わたしはミシェル・フーコーらとともに、新自由主義を規範的理性の命令であると考える。その命令が優勢になるとき、それは経済的価値、実践、方法に特有の定式を人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる。」(p26) 「新自由主義的合理性が市場モデルをすべての領域と活動へ－貨幣が問題ではない領域であっても－散種し、人類を市場の行為者であり、つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定する」(p27) 新自由主義が世界中で浸透するのは、その合理性が単なる経済論理だけでは
自衛隊の日報問題で昨年7月に防衛大臣を辞任した稲田朋美だが、衆院選という禊ぎを経て、ほとぼりも冷めたとの判断か、今週公開された東洋経済オンラインの「稲田朋美氏『もう一度､防衛大臣をやりたい』」で復活の狼煙を上げる。 昨年末の国会で ©杉山拓也／文藝春秋 ファッションへのこだわりも含めての稲田朋美だ そこでは、記事のタイトルにあるように防衛大臣への再登板に意欲をみせ、「女性自衛官の活躍を後押しするうえでも、女性が大臣を務める意義は大きい。国際的にも女性の防衛大臣は少なくない。彼女たちは真っ赤なミニスカートを身にまとい、ハイヒールやブーツで国際会議に参加していた」と述べている。 《女性自衛官の活躍を後押しするうえでも、女性が大臣を務める意義は大きい》にしても、それとミニスカはあまり関係ないのではないかと思いもするが、このファッションへのこだわりも含めての稲田朋美だ。 自民党イベントでパクリ ©
香港国家安全維持法の施行から間もなく一年となる。民主派を抑え込み、権威主義を強める中国。一方、選挙を通して民主化を実現したミャンマーではクーデターが起き、軍事政権が生まれた。強まる権威主義、衰退する民主主義。世界はどこに向かおうとしているのか。 ＜民主主義と権威主義＞ 政治学では、非民主主義の体制を権威主義とする考え方もあれば、民主主義と全体主義の中間にあるのが権威主義とする捉え方もある。民主主義の定義もさまざまだが、米国の政治学者ハンチントンは、著書『第三の波』で、自由で公正な選挙に基づく政治システムを民主主義と定義し、それは「言論、出版、集会、結社という市民的、政治的自由の存在を含んでいる」と述べている。
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慶應義塾幼稚舎から、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て1986年3月に慶應義塾大学経済学部経済学科（佐々波ゼミ[1]）を卒業[2][3]。 1991年6月にはフランス経済商科大学院大学（経営学）を修了[3]。2002年には東京大学大学院に入学。法学政治学研究科（日本政治外交史）にて北岡伸一、田中明彦に師事[4]。2005年3月、東京大学大学院修士課程を修了。修士課程在学中の2004年には、修士論文として『デタント期の日本外交――福田政権の外交枠組み』を提出している[5]。2012年12月には東京大学大学院博士課程を中途退学した[3]。 1986年4月に住友銀行に入行し、1999年に住友銀行を退行している。同年8月、衆議院議員秘書に就任[3]。同年10月には父である越智通雄金融再生委員長（小渕第2次改造内閣）の秘書官を務めた[要出典]。 6名が出願した公募の中から2003年7月に東京第6
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