「サルたちの狂宴」を読みました。正直何故原著をもっと早い時期に読んでおかなかったのだろうかと後悔しました。。 リーマンショック時にゴールドマンサックスに勤めていたクオンツの著者が、広告系のスタートアップに転職して、自分でスタートアップを立ち上げ、そしてFacebookで広告プロダクトのプロダクトマネージャーになって、最後には退職するというお話です。 今やFacebookはアドテク業界においてもトップを走る会社といっても過言ではない状態です。しかし、2012-2013年ではそんな片鱗すら見せる気配がなく、広告によるマネタイズについてよく理解してない人たちがカオスな状況を意味不明な実行力とともに作り出しているという状況が本書では詳細に説明されています。 そしてそんな状態からどのように広告による収益を確立させていったかという流れも（完全ではなく、また著者が直接的に関わっていないにしろ）描かれてい
香港国家安全維持法の施行から間もなく一年となる。民主派を抑え込み、権威主義を強める中国。一方、選挙を通して民主化を実現したミャンマーではクーデターが起き、軍事政権が生まれた。強まる権威主義、衰退する民主主義。世界はどこに向かおうとしているのか。 ＜民主主義と権威主義＞ 政治学では、非民主主義の体制を権威主義とする考え方もあれば、民主主義と全体主義の中間にあるのが権威主義とする捉え方もある。民主主義の定義もさまざまだが、米国の政治学者ハンチントンは、著書『第三の波』で、自由で公正な選挙に基づく政治システムを民主主義と定義し、それは「言論、出版、集会、結社という市民的、政治的自由の存在を含んでいる」と述べている。
エストニアは2002年から電子IDカードの国民への発行を始めました。現在では他の国の追随を許さないほど高度に発達しており、エストニア人のIDカード保有率は98％を超えています。 IDカードを使うことにより、国民は安全に自らの個人情報にアクセスすることができます。さらには、その情報に誰がアクセスしたかの確認や特定ができます。国民の電子サービスへの入り口となっており、ほとんどすべての行政および民間のサービスを利用することができます※1。それぞれのIDカードには特有の個人番号が記されており、エストニア人は出生した時に番号を与えられます。 具体的な使用例として代表的なものの1つは電子署名（Digital Signature）です。2002年、IDカードの発行からわずか1年弱で始まったこのサービスは、官民の垣根を越えて国民の生活に深く根付いてきました。電子署名の法的効力は手書きと同等であり、コンピュ
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
新ブランダイス派は、民主主義を取り戻すスターなのか?ヒップスター(流行り物好き)か？ 2021.8.29 アメリカ反トラスト法, 新ブランダイス学派, 競争法, 米国FTCウォッチ 投稿者: ikuotaka84 「カーンFTC委員長は、トリックスターか、学者か？-「アマゾンの反トラストのパラドックス」を読む」や「「カーンの逆襲」-分断のアメリカFTC-「消費者福祉促進」ガイダンス撤回」のエントリなどで、FTCが、いわゆる新ブランダイス派に基づく執行に移行しつつあるように見えることについてふれました。 (図は、直感の部分を立法意図に変更しました) そもそも、ホワイトハウス自体が、「プラットフォーム/ネットワーク中立性/インターネット成分表/(軍用品の)修理の権利-競争促進の大統領令とファクトシート」でふれたように、シャーマン法は、「(略)民主的な政治的・社会的制度の維持を助長する環境を提供
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インターネットを活用したフリーランスとしての働き方が広く普及してきています。日本国内でも、「ギグエコノミー」という言葉を耳にすることが多くなりました。しかし、実際にその意味を理解している人は、少ないのではないでしょうか。 この記事では、ギグエコノミーの意味や特徴、メリット、現時点の課題などを解説します。ぜひ、ご自身のビジネスや働き方を考える際の参考にしてください。 ギグエコノミーとは働き方の概念 ギグエコノミーの「ギグ」とは、音楽業界で活躍するアーティストなどが行う、その場限りの単発ライブを指す言葉として使われていました。そこから転じて、インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方のことを「ギグエコノミー」と称するようになりました。また、このスタイルで働く人たちを、「ギグワーカー」と呼ぶこともあります。 ネットやITの発達は、かつて主流だった会社に所属して長期的に働くワークスタイルにも
ドイツ人は自分の国を「中小企業の国」と呼ぶ。ドイツには古くから「マイスター」と呼ばれる高い技能を持った職人がいて技術力の高いドイツ製品を作り、ドイツ経済を支えてきた。かつては、家内制手工業であったが、近代になると中小企業へと発展していった。彼らは社会からの尊敬を受けるだけでなく、ギルドと呼ばれる組合を作り、政治的発言力も持ち、自らの地位向上を図ってきた。ドイツの教育システムは、「デュアルシステム」と呼ばれ、世界的にも有名であり、職人養成コースが設けられ、充実した教育訓練を受けている。 戦後、西独市場が拡大していたので中小企業は国内市場を対象としていればよかったが、1989年の東西統一により、西独に比べて生産性が約1/3である東独の2000万人を抱え込み、経済がガタガタになり、「欧州の病人」と呼ばれた。そこでドイツは国を挙げて製造業、得に中小企業の輸出振興に取り組み、輸出主導による経済成長が
意識の境界問題（いしきのきょうかいもんだい、Boundary Problem of Consciousness）とは、私達が持つ意識体験の境界はどのようにして決まっているのかという問題。哲学の一分科である心の哲学において、意識のハードプロブレムと関わる問題のひとつとして議論される。 もう少し詳しく言うと、これは現象的意識が宇宙のある中間的なレベルで境界をもって、統一されつつ個別化されているのはどのようにしてなのか、という問いで、2004年にアメリカの哲学者グレッグ・ローゼンバーグによってこの名前が与えられた[1]。カナダの哲学者ウィリアム・シーガーはほぼ同等の問いを1995年に組み合わせ問題という名で定式化している[2]（ただしシーガーの場合は汎経験説を前提した上での問いの設定となっている点で若干異なる）。
原題：Extraordinary Popular Delusions and the Madness of Crowds 投資に関することのみが書かれた本ではないのですが、集団心理によって、人がいかに恐ろしく愚かなことをするかという歴史を紐解いています。 そのような一つの例がチューリップ・バブルです。 かつてオランダでその熱狂は、チューリップの球根を金よりも価値あるものにしてしまいました！ 投資を成功に導くために重要なことの一つは、“群集がそれぞれの時点で何を考えているか”を理解することです。バブル発生の最初の段階からその頂点、さらに必然的な崩壊へと向かう過程で、人間の心理がどのように変化していくかについて、この本は貴重な教訓を教えてくれます。（この本は150年程前に書かれたものなので）私はこの本に数章を追加して、いつの日か最新版を作りたいと思っています。 「この本を紹介した人」Timot
ジャーナリズムcloseup of a doctor man, wearing blue surgical gloves, having a digital tablet in his hands with the word infodemic in its screen アゴラ・池田信夫氏「コロナ死者数は「過去最大」なのか」を読み、筆者は愕然とした。新型コロナについて良識的で信頼性が高いと思ってきた医師の投稿が、杜撰な内容と指摘していたからだ。インフォデミックが問題視される今、全ての情報発信者は襟を正すべきだ。 これまでの啓蒙活動に敬意を表し、敢えてK医師とする。元記事も確認したが、統計、疫学の基本を逸脱した杜撰な内容に想える。意図したなら批判されるべき、そうでなくても影響力の大きさを考えれば責任は重い。 K医師は新型コロナは一日200人以上死亡する、対してインフルエンザは一年で200人
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