4月1日、朝日新聞のコラム「波聞風問」に原真人編集委員が『「財務省陰謀説」の正体』という原稿を書いていた。エープリルフールなので「シャレだろう」と思って読んだところ、大まじめな財務省擁護論だったのでかえって爆笑してしまった。また、同紙3月29日付「経済気象台」では『不十分な副作用への配慮』という題で"山人"という筆者が金融緩和警戒論を展開し、日銀の肩を持っていた。 「波聞風問」には「日本の税収では歳出の半分も賄えない。増税を考えない方がおかしい」というくだりがある。財政再建のためには増税が必要であり、増税すれば税収が増えるという前提なのだろう。これは、マスコミにありがちな厳密性に欠ける文章の典型だ。 財務省は、ここまでおめでたくはなく、税率の引き上げと税の増収をきちんと区別している。なにしろ、'97年に消費税を上げたものの翌年以降の税収総額は逆に減少し、いまに至るまで'97年の税収を一度も
