第三のビール腹のおじさん
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起し、販売に関わった6事業者を公開した。LINEで勧誘を受けマニュアルを購入したものの、内容が告げられたものと違っていたという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられているという。 同庁によると、6事業者の販売したマニュアルの中身は違ったものの、手口は似通っていると指摘する。まず、検索サイトなどで「副業」と調べると表示されるリスティング広告から、副業のランキングサイトに誘導。サイト内に表示された「LINE友だち登録」というバナーをクリックし、フレンド登録すると、育児中の母親と名乗るLINEアカウントから勧誘メッセージが送られてくる。6事業者はそれぞれ勧誘用のLINEアカウントを複数使用していたという。
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