参院総務委員会は２７日、社会保障などの国の責任を放棄する「地域主権改革」一括法案を与党の賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党は反対しました。 同案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するもの。 採決に先立つ反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄する(2)自民党政権がつくった「地方分権改革推進委員会」の勧告をすべて受け入れ一気に加速させる―の２点をあげました。「最低基準には、子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されている。国の財政保障の基準など、重要な役割を果たし、絶対になくしてはならない」と指摘しました。 委員会では、「国と地方の協議の場」設置法案、地方自治法改定案も採決され、いずれも日本共産党以外の
