生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが８日、分かった。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が１月１６日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。 ２月９日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。ＮＰＯの同行の下、市は２月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した。 市生活福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応
