私は、世界の情勢と日本の現状を深く考え、緊急の方法でこの事態を収拾しようとし、忠実なるあなた方臣民に告げる。 私は政府に対し、「アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に、共同宣言（ポツダム宣言）を受け入れる旨を伝えよ」と指示した。 そもそも日本臣民が平穏に暮らし、世界が栄え、その喜びを共有することは、歴代天皇の遺した教えで、私も常にその考えを持ち続けてきた。アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、日本の自立と東アジアの安定平和を願うからであり、他国の主権を排して、領土を侵すようなことは、もとより私の意志ではない。だが、戦争はすでに4年も続き、我が陸海軍の将兵は勇敢に戦い、多くの役人たちも職務に励み、一億臣民も努力し、それぞれが最善を尽くしたが、戦局は必ずしも好転せず、世界情勢もまた日本に不利である。それだけでなく、敵は新たに残虐な爆弾を使用して、罪のない人々を殺傷し、その惨害が及ぶ範囲は測
買ったフォロワーと「いいね」で仕立て上げられた「人気のInstagramアカウント」を、企業は宣伝に採用するのか？ そんな実験を米カリフォルニアのマーケティング企業mediakixが実施しました。 mediakix公式ブログ 企業がSNS上で影響力のある人（インフルエンサー）に製品やサービスを紹介してもらう宣伝手法は近年急増しており、同社によるとInstagramにおける市場規模は10億ドル（約1000億円）にも及ぶそうです。しかし、インフルエンサーの中に、業者からフォロワーを購入して偽の人気を演出し、企業との契約を狙っている者がいる可能性は否めません。 こうした背景から、同社は実体のない2つのアカウントを作成して実験を開始。1つは「ファッションとライフスタイルに影響力がある地方モデル」と設定した「calibeachgirl310」で、1日の写真撮影だけで全体のコンテンツを制作しました。
麻生太郎財務・金融相は15日午前の閣議後の記者会見で、個人が「VALU」と呼ばれる会社の株式に似せたものを発行して資金調達する動きが広
米世論調査会社「ギャラップ」は１４日、トランプ米大統領の支持率が就任後最低の３４％を記録したと発表した。共和党支持層からの支持率も低下したが、それでも７７％が依然としてトランプ氏を支持している。 ギャラップは就任直後から継続的にトランプ氏の支持率を調査。就任直後は４５％で、これまでの最低支持率は３月末の３５％だったが、今回これを更新した。 支持政党別では、共和党支持層での支持率が直前の８２％から７７％に低下。民主党支持層では７％で、無党派層では２９％と初めて３割を切ったという。 調査は１１日から１３日まで実施。北朝鮮のミサイル発射問題が注目され、１２日に米東部バージニア州で白人至上主義グループが集会を開き、反対派と衝突したなかで行われたが、それらが支持率低下に影響したかは定かでない。（ワシントン＝佐藤武嗣）
ども宇佐美です。 いきなり告知で恐縮ですが、アゴラ編集長の新田さんとの共著で8月28日に「朝日新聞がなくなる日」という本を出すことになりました。 この企画を新田さんから初めて聞かされた時は「その手のヘイト本を書いても敵ばかり作ることになって損ばかりするから嫌だ」と思っていたのですが、都議選や加計学園問題や日報問題に関するリベラルメディアの報道の在り方を見るにつけ、「さすがにこれはおかしい」と考え直しこのタイミングで言っておくべきことは言っておこうと決意した次第です。 まず私の朝日新聞に関する認識ですが、少なくとも一時期までは名実ともに日本の「リベラル」の代表としてのクオリティペーパーであったと思いますし、またこれからもそうあるべきだとは思っています。ただ現状については、時代の変化の中でリベラルとしての使命を見失い保守層の揚げ足をとる「ゴシップ新聞」化しかけているように感じています。 私は世
メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメディアはその点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。 ● 「時代のため」と言って 平気でウソを撒き散らす大手メディア 世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。 こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のことである。 そこで『こんな朝日新聞に誰がした？』（長谷川熙・永
ティム・ミラーが映画化！cdrummbks via VisualHunt.com / CC BY［映画.com ニュース］ サイバーパンクのパイオニアとして知られるウィリアム・ギブスン氏のSF小説「ニューロマンサー」を、「デッドプール」で長編監督デビューを果たしたティム・ミラーが映画化すると、米Deadlineが報じた。 1984年に出版された原作小説は、ハイテクの汚濁の都“千葉シティ”に住む、落ちぶれたハッカーのケイスが、アクセスを禁じられた電脳空間へ再び入るチャンスをかけ、危険な仕事を請け負うという物語。「攻殻機動隊」や「マトリックス」に大きな影響を与えたとも言われている。 映画化権を持つ米20世紀フォックスは、ミラー監督に同作の映画化を依頼。「デッドプール」や「X-MEN」シリーズの脚本家でプロデューサーのサイモン・キンバーグが製作を務め、ミラー監督とともに企画開発に取り組む。 ミラ
米領グアムのハガニャで記者会見に臨むエディ・カルボ知事（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【8月14日 AFP】米領グアム（Guam）のエディ・カルボ（Eddie Calvo）知事は14日、「いじめは時に鼻っ面を殴らないと止められない」と述べ、同島周辺に北朝鮮の照準が当てられているとされていることに対するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一連の強硬発言を擁護した。 米朝関係の緊張が高まる中、トランプ氏の発言は火に油を注ぐだけだとの批判がある一方で、北朝鮮による脅威にさらされているグアム島のカルボ知事は、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さないトランプ氏への感謝を表明した。 カルボ知事はAFPに対し「小学校の校庭で遊んだ者ならば、誰でもいじめを知っている。（北朝鮮の指導者）金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）は、非常に強力な武器を持ったい
せみ時雨の降る時節になると、国の在り方や故事来歴に思いを巡らせ、あれやこれやと心を痛める。昭和２０年８月１５日以来、日本人のＤＮＡに刻まれた宿痾（しゅくあ）といっていい。 島を不法に占拠され、わが物顔で領海を跋扈（ばっこ）され、庭先にミサイルを打ち込まれてもなお、沈黙するしかない現状が眼前にある。狡猾（こうかつ）で粗暴な隣の国々にあざ笑われているのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義」とやらを妄信する空気が支配する。われわれの背骨はなぜ溶けてしまったのか。 「八月革命」という学説がある。ポツダム宣言の受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行するという革命が起きた。これによって、日本国憲法は新たに主権者となった国民の自由意思で制定された－とするものだ。東大法学部の宮沢俊義教授が昭和２１年５月に提唱した。 「誰が殺した？ 日本国憲法！」（倉山満氏著）や「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」（
韓国・釜山に停泊する北朝鮮籍の船舶（2007年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHOI JAE-HO 【8月14日 AFP】中国商務省は14日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国連（UN）の新たな制裁決議を履行し、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日以降、停止すると発表した。 中国政府は北朝鮮に対して核開発の放棄を迫るよう米国から強く求められており、国連安全保障理事会（UN Security Council）が今月5日に全会一致で採択した新制裁について、全面的に実施することを誓約していた。 中国商務省のウェブサイトによると、北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸入は15日から「完全に禁止される」という。 米朝関係をめぐってはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が先週、北朝鮮が核兵器で米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる
・朝日新聞、「北朝鮮化する日本？」というタイトルのコラム掲載。 ・日本通の韓国重鎮が日本は「官僚が安倍首相を絶賛している」として北朝鮮のようだと述べたという。 ・理解し難いが、本記事の立脚地点がそもそも日本側に無い、と考えれば説明がつく。 日本は北朝鮮のようになってきた。なぜなら日本人が安倍晋三首相をほめるからだ―― こんな論評は悪い冗談なのか。北朝鮮のプロパガンダなのか。あるいは常軌を逸した人の独自の「考察」なのか。 ところが朝日新聞のまじめな記事なのである。唖然というか、びっくり仰天というか。自分と同じ日本の新聞記者にこんな「意見」を堂々と書く人物がいることはにわかに信じ難い。 朝日新聞8月11日付朝刊の10面、オピニオンというページに載ったコラム記事だった。「社説余滴」という通しのタイトルがついているから社説を書く論説委員たちの順番のコラムなのだろう。この記事の筆者は国際
明日は8月15日。終戦の日です。 ポツダム宣言を受諾し、第二次世界大戦が終結した日です。 二度と戦争の惨禍を繰り返さないということを強く願う日でもあります。 そして終戦の日が近づくと毎年話題になるのが靖国参拝です。 みなさんも、終戦の日に靖国神社に参拝するというニュースを一度は目にしたことがあろうかと思います。 そして周辺諸国、中国や韓国が反発するということもまた報道で目にするでしょう。 でも、靖国神社ってそもそも何なの？靖国参拝をする意味は？靖国参拝で中国はなぜあれだけ反発するの？などという疑問をお持ちの方も多い方お思います。 そこで今回は、これらのことに関して、靖国神社に関して、そして参拝を批判する側、参拝すべきだという側の考えについても、できるだけ簡潔に、わかりやすく解説していきたいと思います。 反発する側、参拝する側の両論を併記しますので、判断の参考になれば幸いです。 靖国神社とは
米南部バージニア州で12日に開かれた白人至上主義集会に抗議した女性が死亡し、多数の負傷者が出た事件で、現場で取材していた写真家のライアン・M・ケリーさんは、抗議する人たちに極右男性が乗用車で突っ込み大勢を跳ね飛ばした決定的瞬間をカメラでとらえた。
先週８月８日、著述家の菅野完氏から性的被害を受けた女性原告に対し、慰謝料を認める判決が東京地裁で言い渡されました。 判決の概要と、原告及び原告代理人の評価は下記声明のとおりです。 この判決について被告代理人の三浦義隆弁護士が自身のブログに投稿した内容に対し、下記声明を出しました。三浦弁護士に本人に対しても同内容の抗議をし、ブログ記事の削除を求めています。 正確な情報を知っていただきたく、本ブログにも掲載します。（弁護士 青龍美和子） （以下、声明文です。） 菅野完氏から受けた性的被害に対して損害賠償を認めた東京地裁判決（8/8言渡） 及び同判決に関する被告側の態度についての声明 ２０１７年８月１０日 原告（匿名）及び 原告訴訟代理人弁護士 青龍美和子 １．２０１７年８月８日、東京地方裁判所民事第４２部（天川博義裁判官）は、原告女性（以下「原告」という。）が被告菅野完氏（以下「被告」という。
韓国で元慰安婦を支援する市民団体は１４日、ソウルなど各地で少女像の除幕式や記者会見などを相次ぎ開いた。市民団体は、１９９１年に元慰安婦が初めて名乗り出た「８月１４日」を「世界慰安婦の日」に位置づけている。 ソウル中心部の清渓川（チョンゲチョン）広場では、市民団体が南北朝鮮などに在住していたとする元慰安婦５００人分の少女像のミニチュア像を展示した。 文在寅（ムンジェイン）韓国大統領は１４日、大統領府で独立運動などにゆかりのある２１４人を招いて昼食会を開いた。大統領府は「献身と感謝のための意思疎通の場」として、元慰安婦と元徴用工４人も特別に招いたと説明した。 この日はまた、ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。（ソウル＝牧野愛博）
文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」（主催・前川さんの話をきく会実行委員会）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行
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