中央アジアに位置するアフガニスタンはこの30年間、戦争やテロにさらされ続けた国です。しかしアメリカの介入により、国外から軍隊や人材が移住し、アフガニスタンの首都カブールのインフラはめまぐるしい向上を見せました。 Ars visits Afghanistan’s only PC manufacturer | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2016/04/ars-visits-afghanistans-only-pc-manufacturer/ 以下のムービーはアフガニスタンにあるPCメーカーとその工場、またアフガニスタンにおけるIT政策を取材したものです。 Inside BlueSonic: Afghanistan's only PC factory - YouTube アフガニスタンの首都カブールは350万人以上の人口を抱える都会
ことし最後の取り引きとなった２９日の東京株式市場は、午後に入って当面の利益を確保しようという売り注文が次第に広がり、小幅に値下がりしました。日経平均株価の終値は２万２７６４円９４銭で、年末の株価としては２６年ぶりの高値となりました。 東証株価指数＝トピックスは１．４７下がって１８１７．５６。 １日の出来高は８億８９１５万株でした。 日経平均株価は去年の年末の終値と比べ、３６５０円５７銭、率にして１９％上昇し、６年連続で前の年の終値を上回りました。 また、東京証券取引所１部に上場している株式の時価総額は６７４兆１９９１億円となり、年末としてはこれまで最も高かった平成元年の５９０兆円余りを超えて、過去最高となりました。 市場関係者は「２８日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が先行したが、その後は年末年始の休みを前に当面の利益を確保しようという売り注文が次第に
（ＣＮＮ） 韓国当局は３０日までに、香港船籍の船が国連安保理の制裁決議に違反して、北朝鮮の船舶に石油精製品を移し替えたとして、同船を拿捕（だほ）したことを明らかにした。 韓国外交部によると、拿捕されたライトハウス・ウィンモア号は、石油精製品を積んで韓国の麗水港を出港し、１０月１９日に公海上で北朝鮮の船舶に移し替えたという。 米財務省が１１月に公開した衛星画像には、１０月１９日に２隻の船が、公海上で違法な船から船への物資の移し替えを行っている様子が写っている。 同省は、２隻のうち１隻は制裁対象の北朝鮮の船舶「レソンガン１」と特定したが、もう１隻の名前は公表しなかった。韓国当局者は２９日、この２隻目の船がライトハウス・ウィンモア号だったか否かを確認することができなかった。 韓国によると、ライトハウス・ウィンモア号には中国人２３人とミャンマー人２人が乗っており、船と乗員は現在も韓国で拘束され、取
ベンチャー企業が「ビットコイン」などの仮想通貨で事業資金を得る「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」という手法が日本でも動き始めた。低コストで世界中から資金を集められるのが特徴だ。ただ、詐欺的な手口も一部で出ており、金融庁は注意喚起を始めた。 安昌浩（やすまさひろ）さん（２９）は６月、信頼性の高い記事やブログを集めたメディアサイトを作ろうと、ベンチャー企業「アリス」を設立した。虚偽のネット記事にうんざりする人は多く、ニーズがあると読んだ。 資金調達に使ったのがＩＣＯだ。新株にあたる「トークン」と呼ばれる電子的な証票を投資家らに仮想通貨で買ってもらう。企業は仮想通貨を円やドルなどに換金して事業に使う。投資家は企業のサービスを割安に受けられるなどのメリットがある。 安さんらは今夏に事業計画をネットで公表し、投資家からの質問に応じた。９月からの１カ月で約１００カ国から４・３億円が集まった
結局、証拠は出なかった 2017年がまもなく終わる。先々週のコラムで私は「北朝鮮問題」と「野党の迷走」「左派系マスコミの暴走」を今年の3大ニュースに挙げた。野党については先週、詳述したので、今週は左派系マスコミを総括しよう。 私は40年来、新聞記者をしてきたが、今年ほど左派系マスコミの偏向報道を目の当たりにしたのは記憶にない。「フェイクニュース」は米国のトランプ大統領が発した言葉だったが、いつのまにか日本でも普通になってしまった。 その象徴が「モリカケ問題」をめぐる報道である。いまさら蒸し返すのもばかばかしいが、要点だけ指摘すれば、いずれも問題の核心は「安倍晋三首相が森友学園や加計学園に特別な便宜を与えたかどうか」だったはずだ。 ところが、いまに至るも「首相が特別な便宜を与えた」証拠はない。 それどころか、森友騒動に火を点けた籠池泰典・前理事長夫妻は詐欺の疑いで逮捕され、加計学園については
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」 朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。 朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。 報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。 小川氏は朝日の抗議に対し、５日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、７日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、２５日に訴えてきた。
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。（沢田大典） ◇ 朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。 時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。そうしたらいきなり提訴してきた。 朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコ
米航空宇宙局（NASA）の追跡・データ中継衛星のイラスト。NASA提供（2017年8月18日提供、資料画像）。(c)AFP PHOTO/ NASA/HANDOUT 【12月30日 AFP】GPS（全地球測位システム）誘導爆弾、衛星を介して動画を送信する武装ドローン、空から情報をかき集めるスパイカメラ──米国の軍事機器はこれまで以上に宇宙を拠点とした技術に依存するようになっている。 しかし敵が米軍の衛星を標的にしたり、何らかの方法でその信号を妨害したりしてきたらどうなるだろう？ この悲惨なシナリオが現実となる可能性があると米国防総省は嫌というほど分かっており、そうした事態に備えて積極的に準備を進めている。 コロラド州を拠点とする第1宇宙旅団（1st Space Brigade）の司令官、リチャード・ゼルマン（Richard Zellmann）大佐によると、米陸軍の主要な戦闘システムの約70％
今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F−35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。 筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する関係者が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。 「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万ト
C.R.A.C. から抜ける方法 1. 現金を2000万円用意してください。 2. 右手の小指をご持参ください。 超簡単♪
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。 文科省は２７日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は１７行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。
ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で９８件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。 倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、過去最多のペースで増加しています。 事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が４０件、デイサービスやショートステイが３８件、有料老人ホームが６件などとなっています。 倒産の主な原因では、「経営不振」が５６件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が２２件などとなっています。 倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。 政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で０．５４％引き上げる予定ですが、東京
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