静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害の認定を求めた男性について、２００６年の日本郵政公社（当時）と人事院の「公務外の災害」という判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。 人事院によると、認定が覆るケースは珍しいという。 男性は三重県四日市市の山田佳史さん（３４）。０６年の判断を不服として、公務災害認定を求める行政訴訟を０９年、静岡地裁に起こした。 訴状によると、山田さんは０１年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと退職を強要されたほか、０６年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約３か月のけがを負った。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年２月、休職期間満了で解雇された。 山田さんの代理人弁護士によると、６月１４日付で届いた公務災害補償通
郵政改革法案が臨時国会に先送りされることで、郵政問題は参院選の争点の一つとなることが確実となった。とりわけ亀井静香郵政改革・金融相が辞任することで、郵政論議を主導してきた国民新党の影響力が低下する可能性もあり、批判の多かった法案の中身が大幅に見直されると指摘する声も多い。 官業色の強い日本郵政が肥大化することに猛反発してきた金融業界は「法案自体を見直す時間ができる。良い方向に動き出した」（大手生保幹部）と内容が変わることに期待した。 一方、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の幹部は「ここ数年間、組織体制を含めて政治に何度も振り回されてきた。今回も宙ぶらりんの状態になった」などと不満を口にした。 臨時国会に先送りされる法案は、参院選での結果を踏まえて議論されることになるが、東海大の新保恵志教授は「農村部などで金融サービスが低下しているのであれば、移動車などで金融サービスを行うなど現状の制度
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）は２１日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、２０日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱（がい）歌（か）をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。（小島優） 「ご苦労さまでした」 「見たか、見事だろう」 ２１日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」（松野頼久官房副長官）との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。 西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は２
元大蔵次官の斎藤次郎氏が日本郵政のトップに就くことに対し、経済界や市場からは疑問の声が出る。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは２１日、「国の経済成長の源泉は、民間企業などによる効率化や競争といった一人ひとりの創意工夫だ。今回の人事で、民から官へ逆行しないことを祈る」と語った。 経済同友会幹部も、斎藤氏の起用を「（鳩山政権の）『脱官僚』って、何だったんだろう」と批判。ある証券会社幹部は「時計の針が１〜２年逆戻りした」と話した。 日本経団連幹部は「官業復活の流れの中で民間にはトップの仕事を引き受ける人はいない。だから元官僚なのかもしれないが、（国民には）理解されない」と指摘した。 もともと民営郵政は、競争条件が民間より有利だとの批判が根強かった。野村ホールディングスの氏家純一会長は２１日、「多額の資金が『官』のコントロール下にあり、暗黙の政府保証下にあることについて、（
平野博文官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官が内定したことについて、「郵政見直しの合意項目を着実に遂行いただける人選だ」と述べた。平野氏はこの日朝、亀井静香郵政改革・金融相から電話で斎藤氏内定の連絡を受けたことを明らかにし、２０日に閣議決定した郵政改革の基本方針の実現に向け期待感を示した。 斎藤氏の就任が天下りに当たるとの見方については「批判は当たらない」と一（いつ）蹴（しゆう）したが、民主党は日銀総裁の同意人事をめぐり、大蔵事務次官経験者の起用に激しく抵抗したことがある。脱官僚を唱えた政権の方針とも矛盾する。 しかし、平野氏は日銀人事や政権の方針と、今回の人事方針が異なった理由については明確に説明できず、「比較するのは少し違う」などと繰り返すだけだった。斎藤氏は民主党の小沢一郎幹事長と親密な関係にあるが、「親交があると
“闇の軍師”表舞台へ 民主党これで脱官僚？ 日本郵政社長に起用されることが決まった斎藤次郎氏は１９９０年代前半、非自民連立政権を旧大蔵省の事務次官として支えた。主計官のころから予算の概算要求に上限を設ける「マイナスシーリング」の導入や、政界対策で手腕を発揮。民主党の小沢一郎幹事長との親交は長い。民主党が批判する「官主導の政治」の一翼を担ったが、表舞台に出る機会は少なく、「闇の軍師」（自民党の閣僚経験者）という印象も強い。 斎藤氏は外交、安全保障、年金制度まで幅広い視野を持ち、財政運営を手掛けてきたとされる。湾岸戦争の後に主計局長になると、国際紛争への拠出金に充てる「国際貢献税」構想を打ち出した。 ９３年６月に事務次官に就任。「非自民」連立政権の細川政権では小沢氏や通産省と連携し、消費税率引き上げの策を練った。 ９４年２月、細川護熙首相（当時）は消費税を「国民福祉税」に衣替えし
どこのテレビ局もかんぽの宿の問題で、なぜか総理を非難している。 なかでも日本テレビのNEWS ZEROは親の敵みたいな勢い。 ところでNEWS ZEROには日本郵政と関係の深い人が多く出演している。 自爆営業が問題になった今年の年賀はがきのCMに出ていたジャニーズ事務所の櫻井翔は番組レギュラー。 去年、大量に売れ残ったカーボンオフセット年賀はがきのCMに出ていた中田英寿は番組内で特集が良く放送される準レギュラー。 星野仙一の後援会「虎仙会」の会長は日本郵政の西川社長が会長をしている。 そのだれもが日本郵政が悪者にされると都合の悪い人ばかり。 鳩山総務大臣じゃないけれど、「李下に冠を正さず」って言葉知ってますか？
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
