性意識の解放を唱えるジェンダー理論家への名誉博士号授与により、スイスの大学で保守派による抗議運動が巻き起こっている。 現代を代表するジェンダー理論家にスイスの大学が名誉博士号 ジュディス・バトラーといえばカリフォルニア大学バークレー校教授にして現代を代表するジェンダー理論家の一人。「性差」は生物学的に決定付けられたものではなく文化的・社会的に構築されて行くもの、というフェミニズムの思想を推し進めると共に、それが前提としている男／女という二項対立の自明性そのものを否定。そして自身も同性愛者であると公言する彼女は、性愛をめぐる正常／異常という対立もまた断固として拒否する。 [youtube]http://www.youtube.com/watch?v=AHTKmz6CUlA&index=1&list=FLE7DSsci1y5-yHhjG1_lI7A[/youtube] artcoefficie
永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ
【ジュネーブ＝石黒穣】スイスの金融市場監督当局ＦＩＮＭＡは４日、為替レート不正操作の疑いで国内の複数の金融機関を対象に調査に着手したと発表した。 具体的な金融機関名を明らかにしていないが、世界の多数の銀行の関与が疑われることから、他の国の規制当局とも緊密な連携を取っているという。 世界の金融市場は、短期金利の代表的な指標「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）」の不正操作事件で信用が傷ついたが、世界の有力銀行が関与する不正操作が為替レートにも拡大する可能性が出てきた。
スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持した形だ。 政府も国防能力を脅かすとして徴兵制廃止に反対を表明していた。 地元メディアによると、徴兵が終わった後も予備役のため銃を自宅に保管できることから、銃規制をめぐる議論も活発化している。２０１１年には徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。（共同）
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ（Sarajevo）の教会で灯るランプ（2010年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【1月9日 AFP】スイス北東部グラールス（Glarus）州で1357年に起きた殺人事件の代償として、地元住民らが教会に支払いを続けてきた聖体ランプの燃料費について、同州の裁判所は2012年12月、住民に今後の支払い義務はないとの判断を下していた。スイス公共放送局RTSが8日、伝えた。 この裁判で教会側と争っていた地元農民は、聖体ランプの燃料代として毎年およそ70スイスフラン（約6600円）をネーフェルス（Naefels）教区のカトリック教会に支払い続けていた。 RTSによると、この取り決めは1357年にコンラート・ミューラー（Konrad Mueller）という男が起こした殺人事件がきっかけで始まった。被害者の魂を救済し遺族によ
朝日新聞デジタル有料会員（フルプラン）の方なら、ログインするだけでWEBRONZAの全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら
仏南西部イゴサンサトゥルナン（Ygos-Saint-Saturnin）で撮影された妊婦（2011年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【8月4日 AFP】母親の血液検査によってダウン症の出生前診断を行う新しい検査法がスイスで認可されたことが、7月29日付のスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（Neue Zuercher Zeitung、NZZ）日曜版で報じられた。 NZZ紙によれば、ドイツに本社を置く生命科学企業「LifeCodexx」が開発したこの検査は、スイスの医薬品庁である「スイスメディック（Swissmedic）」の認可を受け、「プレナテスト（PrenaTest）」の名称で8月中旬から同国国内で受けることができる。 LifeCodexxによれば、妊婦の血液サンプルを調べるこの検査には、子宮に針を刺して羊水を採取する羊水穿刺（せんし）のように体
スイス・ローザンヌ（Lausanne）で、同国の右派政党・スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）の国民投票キャンペーンポスターの前を通過する男性（2010年11月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。 特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。 今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。
出版社が独自に本の値段を決め、全国どの書店でも定価で販売することを義務づける定価販売制度。日本では再販売価格維持制度（再販制度）として認められているが、その導入をめぐり、スイスでは３月１１日に国民投票が行われる。 定価販売制度は文化の多様性や質を高め、国内の書籍市場を守ると推進派は主張。一方反対派は、大手出版社と外国のオンライン企業に有利に働くだけだと、真っ向から対決している。 自由な価格の末 定価販売制度法案をめぐっては、スイスの三つの言語圏で違いが見られる。賛成派が多いのはフランス語圏だ。それには、フランス語圏ではフランスの書店チェーンがスイスの市場に参入し、その結果、書籍の値下がりや経営が悪化したりつぶれたりする書店が相次いだ背景がある。 ジュネーブ州出身でキリスト教民主党（CVP/PDC）の故ション・フィリップ・メートル国民議会（下院）議員は２００６年、スイスで書籍価格を法律で定め
スイスのチューリヒで１５日、安楽死の禁止および安楽死を求める外国人の受け入れ禁止の是非を問う住民投票が行われ、大多数が現状維持を選択し、両発議ともに否決された。 安楽死の禁止に賛成票を投じたのはわずか１５．５％。外国人の安楽死受け入れを禁止すべきとした人も約２２％にとどまった。 スイスでは１９４１年、医師以外で利害関係のない人の手による自殺ほう助を認めており、チューリヒでは毎年２００人近くが自らの意思で命を絶っている。世界で最も進歩的とされるスイスの安楽死制度を利用するため、外国人の末期患者がスイスを訪れる「自殺ツーリズム」が多く行われている。 ただ、自殺ツーリズム参加者の増加や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増えていることが判明したことを受け、安楽死の是非を問う白熱した議論が行われていた。 スイス政府はこれまで、自殺ほう助について、適用対象を末期患者のみに限定し、かつ自殺ツーリズム
難民も秘密資金もオープンに受け入れ、冷戦終結のきっかけを提供した中立国──そんなスイスのイメージが急落している 「５００年間の民主主義と平和は何を生み出した？鳩時計さ」。映画『第三の男』で、オーソン・ウェルズはそう言ってスイスを嘲笑する。 もちろん実際は違う。20世紀のスイスは熟練した労働力と充実した道路・鉄道網を擁し、極めて効率的な経済と社会を築いていた。 同時にこのアルプスの小国は、もっと深遠な価値観を象徴していた。スイスではさまざまな民族と言語と宗教、農民と銀行家と技術者が独自の形で融合し、ほかの国なら分裂につながる要素を比較的うまく調和させていた。 世界経済フォーラムの年次総会がダボスで開催されるのは偶然ではない。スイスは長い間、グローバル化の推進派にとってモデル国家の役割を果たしてきた。 スイスという国は、経済面では規制を撤廃して税金を低く抑える一方、政治面では法の統治に基づく活
photo：pebbleinsky. スイスの売春宿で働いている売春婦たちが、お客を彼女たちの上で死なせないため、つまり腹上死させないためにAED（自動体外式除細動器）を使うための訓練を受けていることが分かった。 湖畔のリゾート地として知られるルガーノで売春宿を経営するオーナーによれば、サービスを受けるお客の多くに初老の男性がいるため、心臓疾患で亡くなるのを防ぐためにAEDを導入したそうだ。 事実、ごく最近とある年金受注者がバイアグラを飲んでお楽しみの最中に亡くなるという事故があり、これまでもそういった事故が続いていたことから地域としてもAEDの設置を決めたという。 ある性的クラブのオーナーはこう語ってくれた。「天にも昇る快感ってのは必ずしもイイ広告じゃあないんだ」 現在、ルガーノには38の性的クラブ、および売春宿が存在している。 [ via Telegraph ] スローセックス実践入門
【ロンドン＝木村正人】スイスで２９日、ミナレット（イスラム教寺院の塔）の建設禁止を求める国民投票が行われ、賛成多数で可決された。反対投票を呼びかけていた政府は、結果を受け新規建設を禁止するとみられている。イスラム系移民が急増する欧州では移民排斥を訴える声が次第に広がり、オランダや英国では極右政党が台頭している。スイスでの国民投票も、そうした潮流を反映したものだ。一方、イスラム社会の反発は避けられず、外交問題に発展する恐れもある。 地元メディア・スイスインフォやロイター通信によると、国民投票は議会第１党の右派・国民党が呼びかけ、１０万人超の署名を集めた末に実施された。ミナレットの建設禁止には憲法改正が必要なためだ。投票では２６州中２２州で賛成が多数を占め、スイス全体では賛成は５７・５％に達した。 スイスのイスラム系移民は１９８０年代には５万人台だった。その後、旧ユーゴスラビアやトルコから流入
11月29日に行われた国民投票で、イスラム寺院の塔「ミナレット」の建築を禁止するイニシアチブが予想に大きく反し、大差で承認された。イニシアチブが可決されるためには、過半数の賛成票と、賛成票が過半数を数える州の数でも過半数を取ることが必須で、極めて珍しい。現行憲法が発布された1874年以来、今回の承認は17番目となる。 一方、兵器輸出禁止を求めたイニシアチブは反対票68%の大差で、否決された。今回の投票率は50%を超え、スイスでは高い投票率となった。 塔はイスラム政治のシンボル 「ミナレットの建設を禁止する条項を憲法に盛り込む」ことを要求するイニシアチブを発足したのは、右派政権党の国民党 ( SVP/UCD ) とキリスト教原理主義的といわれている連邦民主ユニオン ( EDU ) だった。「特定な宗教の差別ではない」と主張していたが、イニシアチブを代表するウーリッヒ・シューラー氏 ( 国民議
【ジュネーブ＝平本秀樹】スイスで２９日、モスク（イスラム教礼拝所）に付属するミナレットと呼ばれる塔の新規建設を禁止することの是非を問う国民投票が行われ、メディア報道によると、開票の暫定集計で、建設禁止の「支持」が約５７％を占め、可決が確実になった。 国内２６州のうち、大部分の州で賛成が反対を上回り、反対が賛成を上回ったのはジュネーブなど３〜４州にとどまった。 国民投票の実施は、右派政党「国民党」の党員などが中心となって求めた。 スイスでは国民約７５０万人のうち約６％がイスラム教徒。今後、スイスとイスラム諸国との外交関係にも影響を与えそうだ。
【パリ＝国末憲人】スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。 投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、
永世中立国スイスは、一般的な平和な国というイメージとは裏腹に、世界でも有数の兵器輸出国の一つです。そのスイスですが、兵器輸出の是非を問う国民投票が11月29日に行われました。 永世中立国スイスが問われる、兵器輸出の是非 - swissinfo11月29日に行われる国民投票では、兵器輸出禁止を求めるイニシアチブの是非について問われる。平和主義者、左派政党、緑の党、キリスト教教会などが参加するグループ「軍隊のないスイス」はイニシアチブを発足させるために必要な10万人分を9000人分上回る有効署名を集め、2007年9月に政府に提出した。 兵器輸出の禁止を求めたイニシアチブが国民投票で問われるのは、1997年以来2度目となる。前回は投票者の約8割が反対し否決された。今回も、政府や議会はイニシアチブの要求に反対している。 スイス国民投票、ミナレット禁止が可決。武器輸出は引き続き認められることに -
スイス北西部のWangen bei Oltenにある、トルコ系文化センターのミナレット（尖塔、2009年11月20日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月30日 AFP】（一部更新）スイスで29日、右派政党が提出したイスラム教のモスク（礼拝堂）に付属するミナレット（尖塔）の建築禁止案に関する国民投票が実施され、賛成票が57.5％と過半数を超え、可決された。州別集計でも26州中、22州で賛成票が上回った。 結果を受けてスイス政府は、国内の少数派イスラム教徒に向けて、同案は「イスラム系住民の居住地域やイスラム教、イスラム文化を禁止するものではない」と保証する声明を発表した。同国には、旧ユーゴスラビアやトルコからの移民を中心に、約40万のイスラム教徒が暮らしている。 ミナレット問題をめぐっては、同国最大政党の右派国民党（Swiss People's Party、SVP）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
