菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。
山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「国民は納得しておらず、大きな禍根を残す」と反対の姿勢をアピールした。 山崎氏は安保法制の整備で自衛隊の他国軍への後方支援が随時可能になることを引き合いに、「自衛隊が血を流し、相手方も血を流させることになるのは間違いなく、必要のない法改正だ」と主張。亀井氏は「こういう基本的な問題については、国民の意思を問うのが当たり前だ」と強調した。 また、藤井氏は「世界の警察官をできなくなった米国が日本に肩代わりを求めている」との見方を示した。武村氏は「日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たが、このままでは外国の戦争に巻き込まれる」との懸念を示した。
山崎拓氏、亀井静香、藤井裕久、武村正義の各氏が会見し、安全保障関連法案への反対を表明した。 司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞） 山崎氏から当クラブに2日前に申し入れがあった緊急共同会見。亀井氏以外は既に国会議員バッジを外し、今は党派もバラバラだが、1955年体制期には政権党の自民党にそろって身を置いた長老４氏が、口々に安全保障関連法案への危惧を訴えた。 「直接間接に戦争を知る戦前生まれが共通点」と山崎氏。自民党の古賀誠元幹事長も交えた5人で会食して「戦争で負けて以来、日本が最大の危機に直面している。ジジイだからと言って黙っているわけにいかん、という気持ちで一致した」（亀井氏）と「ジジイの決起」を宣言した。 藤井氏は米国が「世界の警察官」を担いきれなくなり、集団的自衛権の行使容認で、その肩代わりを日本に求めてくる、として「わが国の将来のあり方に大きな禍根を残す」と強調。「経済
会見に臨む（左から）武村正義氏、藤井裕久氏、山崎拓氏、亀井静香氏＝１２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（川口良介撮影） 山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都内の日本記者クラブで行った会見の主なやりとりは以下の通り。 《山崎氏の冒頭発言》 「今回の安保法制の改正については大きなポイントが２つある。一つは集団的自衛権の行使を容認すること、もう一つは自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げることだ。この２つが何のために行われるかということへの説明として、安倍晋三首相が最も好んで使うフレーズに『積極的平和主義』がある。この積極的平和主義に確たる定義はない。現在でもわが国は積極的平和主義の立場をとっているが、それにもかかわらず、積極的平和主義がなければ国際軍事情勢の変化に対応できないというかなり無理な説明が行われている」 「私なりに考えてみ
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米軍に戦争への加担し、紛争地の人々を傷つけ、殺しうる安保法制（戦争法案）の根拠を、安倍政権は憲法前文の「平和的生存権」だと主張するが･･･ 写真は、米軍の攻撃で負傷したイラクの少年。筆者撮影本記事を読んで下さっている皆さま、おはようございます。 戦場ジャーナリストの志葉玲です。 安保法制（戦争法案）をめぐり連日政府関係者の口から驚きの発言（失言）が連発されるので、野党もメディア関係者も、どこからどうツッコんでいいものやら、まさにボケにツッコミが追いつかず、安倍政権のボケ倒し状態になっているのでは、と思う今日この頃ですが、ホントに自公関係者の方々もあれでいいのでしょうか？かつては自民党、公明党共にもっとマトモだったと思うのですが…。 ○安保法制の根拠が「平和的生存権」？！いやいや、正反対の意味ですから･･･!!!さて、ここ数日の「ボケ」の中でも超特大だったのが、4日の会見での菅義偉官房長官の
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
ビジネスで大事なことは、Splatoonが全て教えてくれる。 すべてのビジネスパーソンは今すぐSplatoonをプレイすべきである。いま、すぐにだ。 10killを目指すより、まず塗ろう チームでビジネスを行う際に、メンバー全員で共有するゴールを決めることは非常に重要である。 チームメンバーには、それぞれの役割があり、短期的には各自が異なるミッションを抱えているだろうが、目指すべきものはチームの勝利だ。 ワンゲーム事のリザルト画面で表示される数字には3つの指標がある。 ひとつは、最終的なチーム別の塗り面積。 ふたつめは、個人の塗り面積を示すスコア。 もうひとつは、撃ったり撃たれたりした件数を示すキル/デス数だ。 もっとも重要なのは、いうまでもなくチームの勝利を決める塗り面積である。 Splatoonにおける最重要ミッションは敵イカの殲滅ではなく、3分後に地面をより広く塗っていることである。
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衆院憲法審査会で意見表明する自民党の高村正彦副総裁（奥）＝１１日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影） １１日の衆院憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁と民主党の枝野幸男幹事長が、憲法解釈をめぐって互いに一歩も引かない議論を展開した。両氏は、憲法学者の見解をどう捉えるかでも激しく対立した。 「大事な平和安全法制で大きなミスがあった。お茶を濁す問題ではない」 自民党山東派の山東昭子会長は１１日、国会内で記者団に対し、安全保障関連法案を「憲法違反」とする憲法学者を自民党推薦の参考人として呼んだ与党筆頭幹事の船田元氏らの責任を問うべきだとの考えを示した。野党を勢いづかせるきっかけを与えたからだ。 確かに、民主党は憲法学者の「違憲」見解を盾に、政府・与党への追及をさらに強めようとしている。枝野氏は憲法審で「参考人がそろって安保法制を憲法違反と述べたことは重大だ。（自民党内に）これを無視する
憲法学者らが、戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が１１日正午現在、呼びかけ人を合わせて２２０人に達しました。 声明は３日に発表され、その時点で呼びかけ人・賛同者は１７３人でした。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者３氏が戦争法案を「違憲」だと断じたことや、菅義偉官房長官が「(戦争法案を)全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたことを受け、多くの憲法学者に法案撤回の声が広がりました。 自民・高村氏、「違憲」指摘を敵視 “決めるのは学者でなく政治家” 憲法審査会 一方、戦争法案の与党協議座長を務めた高村正彦・自民党副総裁は１１日の衆院憲法審査会で憲法学者３氏の｢違憲｣宣言に対し、「最後に決めるのは内閣と国会だ」などと述べて公然と敵視。野党側からは批判の声が相次ぎました。 高村氏は「憲法の番人である最高裁の判決こそ、われわれがよ
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
【速報】「ルフィグループ」の今村被告と留置施設で通話したJPドラゴンの幹部ら3人をフィリピンから移送中の機内で逮捕 警視庁 特殊詐欺に関与したとして逮捕状が出ている、フィリピン拠点の犯罪グループ「JPドラゴン」幹部・小山智広…
ジブリ鈴木敏夫プロデューサーとKADOKAWA・DWANGO川上量生新社長。ふたりは師弟関係にある（「KAMINOGE」vol.25／東邦出版） 「最近の川上量生さんについてですが、在特会というヘイトスピーチを行う団体がありまして」──そう、話を切り出すと、スタジオジブリのプロデューサー・鈴木敏夫は「ああ」とつぶやき、宙を見上げた。 在日コリアンらに対する差別と虐殺を扇動するヘイト市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に、動画サイト「ニコニコ動画」が「公式チャンネル」を提供したのが昨年12月のこと。「ニコ動」を運営するドワンゴと、会長（当時）の川上量生氏のもとには批難の声が殺到したが、それでも約半年間、ニコ動側はヘイトに関してなんら対応をとってこなかった。 ところが、今年5月17日になって、突如、ニコ動側が在特会公式チャンネルを閉鎖。理由は「規約違反」とされているが、公式なコメン
憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝（ひれき）し、ご批判を賜りたい。 最大のねらいは抑止効果集団的自衛権とは、１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。 国連憲章５１条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。 なぜ、集団的自衛権が国連憲章に
【Splatoon】ブキ別立ち回り指南映像「スプラチャージャー」 Wii U 『Splatoon』 公式ホームページ http://www.nintendo.co.jp/wiiu/agmj/ 公式ツイッター https://twitter.com/SplatoonJP ブキセット説明 メインウェポン「スプラチャージャー」 インクをためてから一気に放出することで、長い飛距離と高い攻撃力を実現したブキ。 サブウェポン「スプラッシュボム」 投げてからしばらくすると爆発するボム。爆発で周辺を塗ることができ、相手も倒せる。 スペシャルウェポン「ボムラッシュ」 しばらくの間、サブウェポンをインクを消費せずに使えるようになる。
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