日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
生物多様性条約（以下、CBD）の目的は3つあります。 （1）地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること （2）生物資源を持続可能であるように利用すること （3）遺伝資源の利用から生ずる利益を公平【1】かつ衡平に配分すること （条約 第1条） それぞれ保全、持続可能な利用、利益配分に関わる目的であり、3番目の「公平かつ衡平に」とは、“えこひいきせず、かつバランスよく配分する”といったほどの意味です。 この第3の目的は、「（遺伝資源への）アクセスと利益配分」を意味する英語（Access and Benefit-Sharing）の頭文字を取って、『ABS（エービーエス）』と呼ばれます。 「利益」というと、企業が上げる収入から経費を差し引いた利潤としての“もうけ”が思い浮かぶかもしれませんが、ここでいう「利益」は、技術の移転や知識の共有なども含んだ広い概念（便益＝Benefit）として用
イブニング最新号の「もやしもん」で、ボンデージファッションでおなじみの長谷川女史が食料自給率について語っていた。前前号では農業経済学科の女の子・小坂が登場。日本の食料自給率の低さを問題視し、それを向上させるための試みを考えていると言う。それに対して長谷川が「カロリーベースの食料自給率40%ってのは、その数字だけ見て危機盛り上げても何の意味もないのよねー」と応酬したところで終わっていた。今週号はその続き。のっけから長谷川はそもそも「食料自給率40%は低いから上げないと駄目」ってどうして？食料自給率問題なんて問題は存在しないとあたしは思うのよね。ただのブームなんじゃない？と、ズバズバ言いたいこと言ってくれる。輸入飼料を計算に入れると国産の畜産は自給率が下がってしまうカラクリも説明。金額ベースだともうちょっと高いんだからいいんじゃね？って話(農業には石油が必須であり、その輸入が止まればどっちみち
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