建設業法で定める監理技術者制度。その資格者証の交付は「廃止」、講習は「受講の義務付けを廃止」とする――。政府の行政刷新会議は5月21日の事業仕分けで、公益法人が行う資格ビジネスにメスを入れた。やり玉に挙がったのは、監理技術者資格の認定に絡む2つの財団法人、「建設業技術者センター」と「全国建設研修センター」だ。 建設業技術者センターは、監理技術者資格者証を交付する指定機関。全国建設研修センターは、監理技術者を対象に義務付ける講習を実施する登録機関の一つだ。仕分け人からは、国の法律に基づく資格業務を独占的に引き受け、天下りの温床になっているとの批判が相次いだ。 国交省は「ワンストップ化に課題」 一定の公共工事などの現場に配置が義務付けられている専任の監理技術者は、監理技術者資格者証と講習修了証の2枚のカードの取得、所持が求められる。資格者証の交付手数料は7600円、講習修了証は受講料などで1万
