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はてなキーワード: 事故調査委員会とは
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
(中略)
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
逆ゥー。
判決なんていつどこで出たのよ。
この記事は、裁判所ではなく病院が、「もっと安全対策をとるべきであった」と判断して和解した、って記事よ。
「調査の結果」ということは、裁判の審理ではなく事故調査委員会つまり医療機関における調査で、そういう判断が為されたのよ。
これか。
http://rbnet.jp/shiryo/opinion10.pdf
いうたかてこの人は生命科学者っしょ。社会学者でも犯罪学者でも政治学者でもないじゃん。京都大学の名誉教授だからといって「社会の悪」の話を正しく語れる保証にはならない。
（まあそうだとしても必ずしも正しいこと言うわけでもないけどな。）
むしろ増田が「ちなみに文系の人じゃないからね？」とかわざわざ言ってて、文系じゃなかったら正しいことを言うはずって思ってるのもうける。ネットの言説に追従しすぎだろ。
そんでこの名誉教授の人はつまり、『福島原発事故の原因究明について国家予算委員会で東電が責められてるけど、東電がいくら無理だっつったってそれを押しても調査に入るのがわざわざそのために独立機関にしてる国会事故調査委員会のやるべきことだし東電にちょっと無理じゃねって言われたくらいで諦めちゃうのは論理的な判断ではないでしょ、専門性がいくらあったかてそれを使えないようにしてるのはそういう「俺の専門じゃないから」っていう個々の無責任な判断が積み重なった結果なんじゃね？それが知的怠惰ってことなんじゃね？』って言ってるんでしょ？
まあそんで専門家ってことなら俺も呼べよってことだったのかね…ちょっとその辺はよくわかんないけど、とにかく専門家は自分の専門外かもしれなくても社会貢献のためにいっちょかみしていけよ、それしないことが悪とか社会的愚行に繋がるやぞってことが言いたかったんじゃないかねー。しらんけど。
まあそれなりにいいこと言ってはると思う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E6%AD%A3%E5%B7%B1
でもそれが親に虐待されたり虐められたから育まれたっていう「病的ナルシシズム」とどう関係するのかはこの文章からは全くわからん。
そんでその本題じゃない冒頭を読んでああいう感想になる元増田もちょっとよくわからん。
とにかく多分増田の持論である「世の中の悪は毒親持ちかいじめられっ子によって作られてる」っていう理屈を補強してくれそうなものをチェリーピッキングしてるに過ぎない。
ちょっとむしろ面白くなってきちゃったんだけど、もう書けば書くほど増田自身が権威に追従してるし、それこそが知的怠惰なのではないのか。
まあ毒親とかイジメが茶化すような問題じゃないっていうのは正しいと思うけど、そういうネットに転がってる文章から自分の気にいる部分をつまみ食いして「自分の持論が正しかったのだ」って悦に浸るのこそがつまり「知的な感じがするもの」に執着しているってことだとは思わんかね？まあネットではよく見るやつだけど。
2017/12/21 エネファームの動作音が近隣の健康を害することを否定できない、と事故調査委員会が発表した。
エコキュート、エネファームといった深夜電力を使う装置は、わずかな音であっても深夜という人々が寝静まったころに稼働するので、動作音が目立ちやすい。
しかし、「音がうるさいか、うるさくないか」が問題ではないと思う。
加害者の言い分としては、「捨てる電力を使って湯を温めるんだからエコじゃないか。それもランニングコストは安い。ただし初期投資がかなりあるので、もし騒音被害が出ているからとクレームをつけられても、投資した分回収できてないから、断りたい」
被害者の言い分としては、「人の健康を害してまで押し通すエコはエゴだ。オレの命を他人が奪っていいはずがない。とっとと撤去しろ」。
つまり、「金払ったんだから回収したいわ VS 回収云々より健康優先だろ」が問題の本質。これは昭和初期に起きた公害問題に似ている。
ところでここで見落としてはならないのは、もう一人関係者がいるということ。その機器を開発したメーカーだ。
加害者は設置するにあたり、近隣の健康を害する騒音がでることをメーカーから知らされいないケースがほとんどだ。従ってゆがめられた情報を頼りに加害者が設備導入を検討し設置に至ったとすれば、それは明らかにメーカーがユーザーを間違った方向に導いたことになる。これは消費者契約法の錯誤誤認に相当する。
したがって動作音になんらかの措置を講ずる場合、その費用負担は、法律を守らなかったメーカーというのが正しい法律解釈なのだろう。もし今後訴訟が起こるたびに、メーカーが負担させられる事態が発生するのならば、メーカーも考えを改め、安易にこのような設備を販売することもなくなり、人々が平穏な暮らしを取り戻せるに違いない。
しかし実際、隣の人に遠慮して声を上げられず泣き寝入りする人、裁判を起こす費用と手間をかけられず諦めてしまう人が後を絶たない。
そして、実際に起こされた裁判でも画期的判決にいたるよりは和解にもちこまれるようで、違法金利を取り締まったときのような、白黒ハッキリした判決は出てきていない。
このなんだか判然としない現況をうがった目でみれば、深夜電力を使わず全部捨ててしまうような事態となれば原発廃止への追い風となり、電力供給に大きな問題を生じかねないという懸念が働いたようにもみえる。加えてメーカーが儲けなければ法人税を取ることが出来ず、売れなければ消費税を取ることもできず、となるのを避けたのではないかとも。
だとしたら何のための三権分立なのかなぁ。
最近の司法の判断では、NHKの受信料には大なた振って、「受信料の支払いは国民の義務！」といわんがばかりの結論を出した。なのに国民の命を守るための騒音被害にはなんら強制をしていない(というか判決を避けてる？)。ということは、守るべきは組織であって、個人はどうでもいってこと？
今回の調査委員会の結論を以て音で苦しむ人たちの助けになるよう意味のある施策を策定してくれ。きちんと判決を出してくれ。
NHKの受信料の是非は訴え始めてから10年で決着。だったら低周波音被害の訴えが出てから10年以内(あと4年)に、国民の健康を守る新たな指標を示して欲しい。
最近、報道も下火になってきたようなので、我が家のベネッセ顛末を記録しておく。
xxxx+benesse@yyyy.com みたいなメアド宛に迷惑メールが届き始める。
xxxx+benesse@yyyy.com は、ベネッセ提供のサービスに自分のアドレスとして登録したもの。当然、ベネッセのサービス以外には使っていない。
Web経由で、ベネッセに問い合わせ。情報漏洩などの事実がなかったか、調査と回答を依頼。
登録内容の確認などを挟み、2往復目で以下の回答。要は、
ということ。
平日にまとまって対応できるような時間もなく、交渉のプロを相手に変な言質を取られるのもイヤだったので、何かあれば電話ではなくメールでやりとりしたい旨を連絡。
引き続きセキュリティには気をつけるといった旨のメールを受領して、いったん終了。
ベネッセの情報漏えいの報道を受け、やっぱりオレ様の情報が漏えいしたのでは? と改めて確認。
オレ様のメアドは漏えいしていないとの回答。加えて、業務外や社外からの不正アクセスはなかったことも改めて確認たとのこと。
この時すでに、報道で、内部関係者が通常業務を装って不正に情報を持ち出したことが分かっていたため、「業務外や社外からの不正アクセスはなかった」確認だけでは不十分と感じた。また、この直後にオレ様が使っていたサービスの情報も漏えいしていたと報道発表。なぜ、こうも調査が甘かったのか理由を問いただしたメールに対する回答。ほぼ平謝り状態だが、中身はない。
9月10日の個人情報漏えい事故調査委員会の報告直後、結局オレ様の情報も漏えいしていたと確認できた旨、連絡を受領。
周囲の話を聞く限り、オレ様へのお詫び対応は優先的に行われた模様。手紙が来たのがやたら早かった。
さらに1ヶ月半後、追加で2通のお詫びの手紙が来た。結局、我が家からは3件の漏えいが確認できた、ということだろう。
の2点は、正直許し難い。
調査結果によれば、6月27日に情報漏えいの可能性を認識したとのことであり、オレ様の4月の問い合わせは全く生かされていなかったということになる。また、6月27日以前にも情報漏えいを示唆する問い合わせがあったなどという記載もないようである。もう少し、顧客の声1つ1つに真摯に向き合う姿勢があれば、こんな事態を引き起こすこともなかったのではないかと思う。重箱の隅系だが、「お客様本部」の位置付けを「お客様への支援を行う専門組織」としているあたりも気になる。ベネッセの不手際で迷惑している「お客様」に対し、ベネッセが「支援」をするというのである。支援などという第三者的な言い回しではなく、ベネッセ自らが回復させるという主体性を見せてもよいのではと思う。
さらに、問い合わせフォームについても問題を感じた。こちらが投入した質問文が、問い合わせシステムから返ってこないのである。こちらがテキストエディタなどで作成した文章をコピペすれば、一応保管はできるのだが、ベネッセ側が認識した質問文を、問い合わせ元は確認できない。うがった見方をすれば、ベネッセは質問文を偽装できるのである。よく「以下のような問い合わせを受け付けました」と、質問文をそのまま返してくる問い合わせシステムがあるが、ベネッセはなぜそうしなかったか、ということである。
情報漏えいへの対策としては、今ベネッセが取り組もうとしているように、システマティックにできるようにすることが重要だとは、オレ様も思っている。しかし、さらにその上で、数十年にわたり様々な方法で個人情報を集めてきた会社としてその責務を認識し、顧客に対する姿勢がどのように変化するか、も注視していこうと思う。
ここ、数年思っているのだが、「xxxx+zzzz@yyyy.com」といったメールアドレスを受け付けない入力フォームに、よく、出くわす。「+」がメールアドレスに使えない文字だと言われるのである。はじかれたときのメッセージで「正しいメールアドレスを入力してください」というのをよく見る。
いろいろ理由はあるのだろうが、ぜひ、「+」も使えるよう、「修正」してもらいたい。「+」は、メールアドレスに使用できる文字のはずである。間違ったメールアドレスなんかでは、決してない。
5分でわかる福島県知事選と日本政治のいま――社会学者・開沼 博
http://diamond.jp/articles/-/60813
支持者の状況等の分析については評価する。しかし、「具体的な方策に違いこそあれ、それらの問題への対応の「推進」を掲げている点では一致しており」という言葉を見て、開沼氏の徹底的な政策音痴ぶりに愕然としてしまった。
ふくしま希望会議 公開質問に対する各立候補者からのご回答(2014年10月18日):
http://www.fukushima-kibou-kaigi.jp/#proposal
東京災害支援ネット（とすねっと） 福島県知事選候補者アンケート 回答 14/10/20 11:43
http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/f0264ad8d40c72c4870d09d0aa979e2f
明確なスタンスを示しているのは、「福島県内すべての原発について即時廃炉を宣言し、実行行動をとります」への賛成のみである。
その他の、
・東京電力の狭い賠償基準を越えて「納得できる賠償」の県としての支援
・県民健康手帳制度、県民の声を聴く継続的な対話と協議の場の設立
・福島第一原発事故の徹底的な原因究明を行うため「福島県事故調査委員会」の設置
・福島県が採るべき 21 世紀型のエネルギ ー戦略を策定するとともに、国に対する原子力・エネルギー戦略提言も行う「福島エネルギー戦略会議」を設置
など全て態度を示していない。
「福島県事故調査委員会」の設置の提案に対する回答は、「汚染水問題も含めた原発事故の早期完全収束と安全・着実な廃炉を進めることが重要であり、力を注いでいく」という回答である。全く意味のない回答であり、具体的に県で進むべき方策を全く示していない。これは他の設問に対する回答も同様である。
すなわち、現行の国、県で行っている制度以上のことは全く行わない、というのが内堀氏の政策である。
他の候補は、ほぼ明確な意思表示と現行政策を超える政策を支持している。
これを、開沼氏は「わかりづらい」と表現している。「目の前の生活の問題」「安易な「首をすげ替えればいまより良くなるだろう」」というキャッチーなフレーズを使っているが、開沼氏の政策音痴ぶりが見事に露呈された恥ずかしい文章であった。
あるいは、開沼氏は違いがわかっていながら争点を明確にすることをあえて避けている確信犯なのかもしれない。
ふくしま希望会議の回答結果の掲載は10月18日であった。この文章の掲載は20日である。回答結果を見る前に入稿したのかもしれない。であれば、この回答への言及を早急にするべきであろう。でなければ、社会学者としての開沼氏の存在は今後の福島にとって不要な存在となる。
大規模障害の概要と原因について（中間報告）
http://support.fsv.jp/info/nw20120625_01.html
よりによって鯖屋が、「待機系（運用のバックアップ）」と「データのバックアップ」の区別がついてないというのが凄いな。
これ「バックアップを取っていませんでした」っていうのに等しいのだが。
> 第三者による事故調査委員会を6月30日までに立ち上げ、事故要因を徹底究明し、再発防止策を策定いたします。
まずは「バックアップ」の意味とその意義を、社長から平社員まで全員勉強することから始めたらどうかな。
待機系やスタンバイ系のものを「バックアップ」と呼ぶってことまでは、
普通の会社でも普通の仕事でも、IT屋の仕事でもそれこそスポーツでも言うことだから良いとしても、
