  |
はてなキーワード: 国際司法裁判所とは
イスラエルが2024年以降パレスチナで行っている行為はジェノサイドと言えるでしょうか？
短く言うと、「ジェノサイド（集団殺害）」と断定できるかは、まだ国際司法の最終判断が出ていないため、法的には結論が出ていません。ただし「ジェノサイドの恐れ（plausible risk）」や、その構成要件に近い重大犯罪を示す判断・指摘はすでに複数あります。
まず、法的な基準
1948年のジェノサイド条約は、①保護対象（国民的・民族的・人種的・宗教的集団）に対し、②**その集団を全体または一部として破壊する意図（特別の意図）**をもって、③殺害・重傷害・生活条件の破壊（飢餓の強要など）・出生の阻止・子どもの強制移送といった行為を行うことを、ジェノサイドと定義します。鍵は「特別の意図（specific intent / dolus specialis）」の立証です。
南アフリカがイスラエルを条約違反で提訴し、ICJは2024年1月以降、複数回の仮保全措置を命じ、「ジェノサイドのリスクが合理的にあり得る」との前提で、民間人保護・人道支援の確保などを命令しました。ただし、ジェノサイドが起きていると本案で断定したわけではありません（最終判決は別途）。
2024年5月、ICC検察官はイスラエル側指導者およびハマス指導者に対し、戦争犯罪・人道に対する罪で逮捕状請求を公表しました。ここでは（少なくとも初期の請求段階では）ジェノサイド罪は含めていません。
国連の独立調査委員会や特別報告者は、広範な戦争犯罪や人道に対する罪の疑い、飢餓の利用を含む深刻な違法行為を指摘し、「ジェノサイドの危険」に言及する声明も出しています。ただし、公式にジェノサイド認定をしたわけではない報告が多いです。
一部のジェノサイド研究者や人権団体、いくつかの議会は「ジェノサイドに該当」と主張。一方で「特別の意図の立証が不十分」として慎重・否定的な見解も根強く、国際法学的には争いが続いています。
• 法的に「ジェノサイド」と確定しているわけではありません（ICJは最終判断をまだ出していない／ICCの主たる焦点は現時点で戦争犯罪・人道に対する罪）。
• ただし、ジェノサイド条約上の深刻な危険があるとの判断に基づき、ICJが繰り返しイスラエルに対して民間人保護・人道支援の確保等を命じていること、国連機関が飢餓・大規模被害を伴う重大な国際犯罪の疑いを指摘していることは重い事実です。
• つまり、**「ジェノサイドと断言」↔「ジェノサイドの危険・深刻な国際犯罪の疑い」**の間で、法廷での立証（特に“特別の意図”）をめぐる攻防が続いているというのが正確な現状認識です。
タイとカンボジアの間には、長年にわたり国境をめぐる対立が存在しています。特に2008年以降、この対立は武力衝突にまで発展し、国際社会からの注目を集めました。しかし、地理的にも歴史的にも複雑な背景を持つこの問題は、全体像を把握するのが難しいと感じる方も多いでしょう。
本記事では、忙しい現代人のために、タイ・カンボジア紛争の核心を簡潔かつ明確に解説します。短時間で概要を理解できる内容となっております。
この紛争の中心にあるのは、「プレア・ヴィヘア寺院（Preah Vihear Temple）」という古代クメール遺跡です。この寺院は、ユネスコ世界遺産にも登録されており、カンボジアの北部とタイの東北部との国境付近に位置しています。
1962年：国際司法裁判所（ICJ）はこの寺院がカンボジア領であると判決を下しました。
しかし、寺院周辺の土地の一部はタイ側が自国領と主張し、両国の間で緊張が続くこととなりました。
紛争が激化したのは、2008年にカンボジア政府がプレア・ヴィヘア寺院を世界遺産に登録したことがきっかけです。
これに対し、タイ側では「領土問題が未解決のまま登録された」として反発が起き、両国軍が国境付近に集結。その後、2008年・2009年・2011年と複数回にわたり武力衝突が発生し、死傷者も出る深刻な状況に発展しました。
国際社会もこの問題に注目しました。特に重要な動きは以下の通りです。
国際司法裁判所（ICJ）：2011年、カンボジアが再び提訴。寺院周辺の管理権をめぐる判断を求めました。
2013年の判決：ICJは、「プレア・ヴィヘア寺院周辺の土地もカンボジアに属する」と再度判断を下し、タイに対して軍の撤退を求めました。
この判決により、大規模な武力衝突は沈静化しましたが、両国間の緊張は完全には解消されていません。
この紛争をより深く理解するには、植民地時代の地図問題を知る必要があります。
フランス領インドシナ時代（19世紀末〜20世紀前半）、現在のカンボジアはフランスの植民地でした。
当時の地図作成において、フランス側が作成した地図とタイ（当時はシャム）側の主張にズレが生じたのです。
この地図の不一致が、今日に至るまでの領有権争いの根源となっています。
国境周辺の村では、避難を余儀なくされた住民が多数存在しました。
また、タイとカンボジアの外交関係も一時的に悪化し、大使の引き上げなども行われました。
2020年代に入ってからは、両国の関係はやや安定しています。国境付近での衝突は減少し、観光・経済交流も回復しつつあります。
しかし、
ナショナリズム的な感情が根強く残っている https://www.imdb.com/list/ls4105738084/
7. 忙しい人のためのまとめ（要点整理）
ポイント 内容
https://www.imdb.com/list/ls4105738084/copy/
終わりに
タイとカンボジアの国境紛争は、アジアにおける「見過ごされがちな地政学的リスク」の一つです。単なる国境問題ではなく、歴史、政治、民族感情、経済など多くの要素が絡み合っています。
https://www.imdb.com/list/ls4105760256/
短時間で理解するには難しい問題ですが、今回のようにポイントを押さえることで、背景と現在地を把握することが可能です。今後もこの地域の動向には注視が必要です。
今のタイ・カンボジア紛争っちゅうのはほんまにしょうもない有力者同士の喧嘩でほんまにしょうもないねん。聞いてや。
まあまずタイとカンボジアっちゅう国はそらもう11世紀くらいからバチバチやってきてて仲悪いわけじゃな。
カンボジアっちゅう国はフランスの植民地じゃったさかいカンボジアからすりゃ国境はフランスが決めたものに基づくと思っとった。けどアホなことにフランスはタイとは別の地図で合意しちょったんじゃわ。フランスさまさまやで。
カンボジアは国際司法裁判所に何度も泣きついてカンボジアの言い分を認めさせようとしちょったわけじゃわ。タイからするとフランスの息のかかった国際司法裁判所なんて認められないわけで出廷しないことでうやむやにしちょったわけじゃね。
タイもズルズルと国境を動かしカンボジアもカンボジアでせこいことばっかしちょってもう何十年も膠着状態じゃわ。
こういう背景があってタイとカンボジアの国境問題はずーーーーっと解決せんわけね。
ほんでまあなんでこんなしょうもない国境問題すら平和に解決せんのかいっちゅうたらやで、権力者からしたらむしろ解決してもうたら困るわけやわ。
こういう国境問題は頭の悪いナショナリスト達を焚き付けるのにはうってつけの話題やさかい、両国の権力者はこの問題を自分の地位を高めるために利用し続けとったんやね。なんかどっかで聞いた話やんな？まあどの国も同じよ。
ほんでまあ今のタイの首相ちゅうのは託身という前の有力な首相の娘なんね。ほんでカンボジアのリーダーも奮戦っていう人の息子なわけよ。お互いに有力者の子ども同士。託身と奮戦っちゅうのは家族ぐるみの付き合いが何十年もあったわけやね。
いまタイで大揉めしとるんは託身の娘と奮戦の電話がリークされたことに由来しよるけんね。託身の娘が奮戦と電話会議したんやけども託身が奮戦のことを「おぢ」と呼んでしかもタイ軍のことを「逆側」と呼んだわけじゃ。タイ軍は私とは逆側だからおぢの奮戦ちゃんは私と同じ側やねんで仲良くしようやっちゅうこっちゃね。
何があったかしらんけどまあ奮戦がこれをあえて漏らしちゃったんね。ほんでタイでは大騒ぎなわけよ。託身の娘は国賊なんじゃないんかとか言われちょるわけ。それでいま活動停止させられとるんね。
ややこしいのはタイの軍隊っちゅうのはほんまにクソで何回も何回もクーデターしとるほんまにどうしようもないクソ集団なわけね。タイ政治の大事なポイントの一つに軍隊と仲良くするか仲良くせんかっていうのがあるわけね。託身の娘も選挙活動中に軍隊とは仲良くせんでとかいいよったんやがいざ当選してから何もできてへんねん。軍隊をコントロールできてへんわけね。国のリーダーのくせに統治できてへんわけ。
まあそんな背景があって電話で言ったことは本当なんやろうけども軍隊側はこれを託身の娘を引きずり下ろす良いチャンスと思っとるわけ。軍隊を消したい人からしたら託身の娘は公約を果たしてないって怒られるし軍隊応援派の人からしたらここぞとばかりに攻撃できるっちゅうこっちゃ。
託身の娘の党であるぴえんタイちゅうのは反軍隊、親王政っちゅう立場なんじゃね。実際にはあまり反軍隊できてへんのが情けないとこやけどね。この前の総選挙で躍進した人々の党も反軍隊、だけどこっちは反王政。国民の大半は反軍隊派なわけ。今度また選挙があったらぴえんは負けて人々の党が絶対に勝つと思われとるけん。
そしたらどうなるか、人々の党はこの前の選挙でも第一党のくせに腐敗したジジイどもに阻まれて首相の座を掴めなかった。今度はもうどうも言い訳できへん。こうなると軍は力ずくで権力を取り戻すしかないんちゃうかっちゅうことでクーデターが予測されとるわけやね。
別の説だとタイの国王が出てきて軍を鎮めてヒーローになるっちゅう話もあるわな。タイでの国王の力は絶大で軍を鎮められる力を持っとるんね。託身が娘を犠牲にして王の顔を立てるためにやっとるんちゃうかってことやね。
ほんまにしょうもないで。
それは日本に言わないと
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
---
背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
---
2. 武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
---
3. 難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
---
背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
---
背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
---
2. 武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
---
3. 難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
---
背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
大辞林第三版や明鏡第二版で(名)スル、名・他サ変の記載がある。これらは全てするをつけて動詞として使えるの意。
同じ辞書で予想、予測と調べてもいずれも動詞としての使用を認めている。逆に同音異義語の余談では認められていない。
予断は明らかに熟語の構成という部分で予想や予測と同じグループにあるものであり、それらが全て辞書の指摘通りサ変活用を認めると解釈するのは理論的に整合性がある。
逆に辞書の記載を無視して予断だけはそのような使い方は許されないと解釈すると、なぜ予想は予測はよいのかという話になる(オッカムの剃刀)
理論的に熟語として仲間ではない「余談」では認められていないということがこの文法ベースの解釈の正当性を裏付ける。
以下は小納言で「予断」で検索した結果
https://shonagon.ninjal.ac.jp/search_form
・ては，円高傾向のような積極的要因がある一方，これに伴う不況という消極的要因もあり予断し難いが，国民の海外渡航熱にはなお根強いものがあると考えられるので，当面は増加
・のとしている）、条約法条約は、敵対行為の発生が条約に及ぼす影響などの問題について予断していない（七三条）。国際司法裁判所のガブチコボ・ナジュマロス計画事件でハンガ
・るべきこと。２ 評価の実施に当たっては，プルトニウム利用を排除すること等，結果を予断することなく，客観的，技術的に作業を進めること。３ 原子力平和利用のいたずらな混
・るごと尻馬に乗せているのではないかとも思ったのだが、まだ入国したばかりでそういう 予断 はするまいと自らを戒めたのであった。かくして私たちはイラクに入国した。道は、急
日本が武力を用いて竹島を奪還する場合、国際法上いくつかの重要なポイントがあります。結論から言うと、たとえ日本が竹島を「自国の領土」と主張していたとしても、国際社会からは「武力行使」とみなされ、国際法違反の可能性が高いと判断されるでしょう。
• 国連憲章第2条第4項
すべての加盟国は、国際関係において、他の国の領土保全または政治的独立に対する武力の行使または武力による威嚇を慎まなければならない。
竹島が日本の領土であるという立場をとる場合でも、現状では韓国が実効支配を続けているため、日本が武力で奪還しようとすれば、国際社会からは「韓国に対する武力行使」と解釈される可能性が高いです。
国際法では、「自衛権」が認められる場合には武力行使が許されることがあります。
しかし、現在の竹島の状況では、日本が「武力攻撃を受けた」とは認められないため、自衛権の行使は困難です。
• 竹島では現時点で戦闘行為が発生しておらず、韓国からの「新たな武力攻撃」がない。
• 国際社会は「韓国が不法占拠している」という日本の主張を必ずしも全面的に支持していない。
したがって、日本が竹島奪還を「自衛のため」と主張したとしても、国際社会からは「侵略」と見なされる可能性が高いです。
国際社会は「力による現状変更」を原則として否定しています。これは、ロシアによるクリミア併合（2014年）やイスラエルの占領地問題などでも共通しています。
もし日本が武力で竹島を奪還した場合、国際社会から次のような批判を受ける可能性があります。
• 「日本が国際法を破り、武力で領土を奪還した」と見なされる。
• 韓国が国際社会に対し「日本が侵略行為を行った」と訴える可能性が高い。
特に、アメリカをはじめとする同盟国の反応が重要です。日本は日米同盟を重視しており、アメリカは東アジアの安定を最優先するため、武力行使には否定的でしょう。
日本はこれまで、国際司法裁判所（ICJ）での解決を提案してきましたが、韓国はこれを拒否しています。
• 国際裁判での解決を求めることは、日本にとって有利な戦略です。
• 日本が武力行使ではなく、国際法に基づく解決を目指す限り、国際社会の支持を得やすい。
もし日本が武力行使を選択した場合、逆に国際社会から「日本が国際法を破った」と見なされ、外交的に不利になる可能性があります。
• 日本の主張では竹島は「自国の領土」だが、国際社会は「武力行使による領土奪還」を認めない。
• 国連憲章第2条第4項に違反し、国際社会から「侵略」と見なされる可能性が高い。
• 「自衛権」は適用しづらく、正当性を国際的に主張するのは困難。
• 国際司法裁判所（ICJ）での解決を目指す方が、日本の国益にかなう。
したがって、日本が竹島を奪還する場合、武力ではなく外交・国際法の手続きを通じて解決を図ることが最も現実的といえるでしょう。
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
地球上の最高権威は国家なの、その上位組織は存在しない。（これ重要な概念だからまず頭の中で百万回反芻してください）
それが国連および国際法の常識、すべての国で合意が取れてる共通認識である。
ところが国連や条約を国家の上位組織、上位意思決定機関だと勘違いしているバカがいる。
民主党政権の時にバズったセンテンスで誤解釈が広まった「条約は国内法に優位する」
アホは条約が国内法よりも優先されると勘違いした。多くの人が勘違いしたまま。
なぜ憲法という揺るぎないソースの確認もしないのか逆に不思議。
９８条の２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
守れない条約は締結しなきゃいい、条約が国内の事情と齟齬が生じたら条約を脱退すりゃいいんです。だけど締結したからには締結している間は守りなさいと言うてるに過ぎない。
国家間の紛争を調停する場所なんだが、判決を出しても強制力は無い。
採決はあくまでも紛争両国に対して「できればこの決定に従ってね」という勧告程度の意味しかない。
国家に優位する機関というのは無いのだから国家に強制的に判決に従わせる仕組みが無い。
国際司法裁判所の判決に従わないからというてその国の国民全員を牢屋に入れたりできない
で、本題に入る
我が国は地球上最高権威の一つとして自ら主権の存する国民が国家の意思決定を行う
キミの言う国際的な常識なんてものはなんら干渉される筋合いは無い
条約というのは日本がその条約が気に入らなければ加盟しなきゃいいだけなの
かつ、条約というのは条項ごと国ごとに事情が合わないから個別に留保ができる
つまり条約には加盟するが、コレコレ定めたこの条項は日本の事情に合わないので例外にします。
という留保条件をつけて加盟もできる、そんなもん加盟国同士の合意がありゃいいわけ。
児童性的虐待コンテンツの定義に関しても日本は条約でNGを出している
山田太郎の功績はまずこれ
で、VISAとの折衝は
条約や国際的常識（）はいざしれず、日本の国内法に抵触してないコンテンツ表現を理由に加盟店から外すのはオカシイでしょ？内政干渉だよ、という真っ当な主張と折衝をした。
そんだけの話だよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.daily.co.jp/gossip/2024/07/30/0017947019.shtml
していない。
していないから南アのイスラエルに対するICJジェノサイド訴訟で、1月26日に出た命令に歓迎の声も失望の声も出た。
1/26命令 https://www.bbc.com/japanese/68115922
3/28命令 https://www.bbc.com/japanese/articles/c2lw230vwgqo
5/24命令 https://www.bbc.com/japanese/articles/cm55vrd4y74o
どれもジェノサイドを既に行ったとは言ってない。ジェノサイドになり得る行為をやめろと言っている。
さらにこれらは命令(order)であって勧告(recommendationAdvisory Opinion)ではない。
国連総会に求められていたパレスチナ占領についての7/19勧告的意見(https://www.bbc.com/japanese/articles/c1e50pj9kd3o)とごっちゃになっているのではないかと思う。
中国が米国の半導体規制について、「不当」と米国を提訴したとのことですが、仮に中国が勝訴すれば、米国はWTO の裁定に従う必要があります。しかし、中国はスプラトリー諸島の領有権について、フィリピンと争いましたが、国際司法裁判所は中国の敗訴を確定しており、中国は軍事拠点化した施設を撤去するべきではないでしょうか。
いずれにしても、自らが国際機関の裁定に従わない以上、中国は米国を提訴する資格さえないと思います。
中国は「自分たちの主張や行為は正当化するが、その結果に伴う責任については他人に転嫁する」という姿勢を改めるべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2cd97a72fb816ed9c9516da13af80bc9f86ea3/comments
それな
個人に置き換えてみろ
どうしても、自民党のせいにしたいんだね。そういう司令？
社民党の機関誌『月刊社会民主』（平成９年７月号・北川広和「食糧支援拒否する日本政府」）。
「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「二〇年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」
「問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。」と質問。
森総理（当時）に、「それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか」との発言までさせていますよね。
どうなんだろうね。
これでも、自民党が悪いというのは文字が読めないか、理解力が低すぎるのか、頭が、、、
ちな、俺は自民党支持者じゃないから、自民党の悪口言われてもなんともないんだけどな。
＜第150回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号 平成12年10月25日＞
○不破哲三君 日朝交渉の中でいわゆる拉致疑惑の問題というのは非常に重要ですけれども、外交交渉としては非常に難しい問題なんですね。それで、そのことについての森発言以来のこの六日間の政府の対応の慌てふためきぶりを見ますと、どうもこの難しい外交交渉を本当にやり切れるんだろうかという心配が絶えません。
それで、少し角度を変えて伺いたいと思います。
まず、政府が北朝鮮側に提起しているいわゆる行方不明者の問題ですが、三年前の与党代表団として訪朝された際に、行方不明者のリストを相手側に渡されていると聞いています。何名のリストをお渡しになったんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 私は、この会談でリストを渡したというのは、私が入っておりました会談で知る限り、そういうようなリストを渡したという事実はなかったと思っています。
ただ、この議題になりましたときに、これをそれぞれ担当しておりましたので、中山副団長から、担当された立場の中で、北朝鮮側に対しまして、我が国政府が拉致の疑いがあると判断している七件十名について、その具体的な名前を挙げて解決を中山議員から求めた、このように承知をいたしております。
○不破哲三君 私がその参加者から伺っている話だと、三十二名のリストを出されたと伺っているんですね。
それで、もう一つ伺いますが、今政府が北朝鮮側に提起している行方不明者の数というのは、今言った七件十名ですか。
○不破哲三君 そこら辺でも随分日本側からの提起のあやふやさというものを感じるわけですね。
それから、私、非常に心配しますのは、この七件十名について政府が国会で説明するのを伺いますと、例えば、外務大臣は国会で、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断ができるのは七件十名ですという言い方をされています。それからまた、別の場合には、拉致の可能性がある事案が七件十名だというふうに言われています。
それで、国内の捜査の問題ですと、こういう疑いがあるからそういう方向で捜査するんだというので済むんですよ。しかし、国家間の外交交渉の場合に、どういう根拠でこの問題を提起するかというのは、これは随分違ってくるんですね。それで、特に拉致というのは、相手の国が国家として国際犯罪を犯したということを言うわけですから、よほどの足場を固めていないと問題提起できないはずなんです。
一体、七件十名という事件の中で、捜査当局として、もう結論が出た、これは北朝鮮による拉致だと結論が出た、それからまたその証拠もある、物証もあるというように判断されているケースはどれぐらいあるんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 我が国政府といたしましては、捜査当局において総合的に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断している七件十名、こういうふうにいたしておるわけでありまして、日朝国交正常化交渉におきましても、拉致問題としてこの七件十名についての解決を求めているというところでございます。
今、別のリストが云々というお話がございましたけれども、これは私どものそういう会合の中ではそういう資料というものはございませんでしたし、それから、これは警察が当局において総合的に検討した結果ということでありますから、そのことを私どもとしては判断することが大事だ、そのことを私どもとしては信頼することは当然だろうと思っています。
この平成九年版の警察白書にもそのことが明確に書かれておりますし、私どもとしては、これ以上のことは詳細に調査をしたり把握をすることは、今の段階では私は必要ではないというふうに考えております。
○不破哲三君 森さんは今警察白書を引かれましたけれども、この警察白書も、「北朝鮮による日本人ら致の疑いのある事案」それからまた「北朝鮮にら致された可能性のある行方不明者」、全部その表現ですよ。私どももこれは非常に心配になりまして、外務省の関係者からも警察庁の関係者からもずっと伺っているんですけれども、やはりどれも結論は出ていない、結論が出ているものは一件もないという答えが返ってくるので、私たち非常に心配になるんです。
つまり、国内ではこの疑いがあるがという説明をするならわかりますよ、相手の国に対して、疑いがある話がこれだけあるんだと言って外交交渉をするという例は、世界にほとんどないんですね。それからまた、専門家に聞きましても、例えば、国際司法裁判所がある、国際司法裁判所に問題提起するときに、これは外交交渉ではないのですけれども、問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。
それで、ずっと七〇年代に起こった事件で、二十年たってそれ以上捜査が進まないなら、それが到達点であるなら、やはり疑惑だという段階にふさわしい交渉の仕方と、疑惑だという段階にふさわしい解決の仕方があるはずなんです。それからまた、問題が、結論が出ている、明確で、こんなに証拠もあるじゃないかというものがあるのだったら、それにふさわしい交渉のやり方と、それにふさわしい結論の出し方があるはずなんですね。
ところが、どうも今の交渉というのは、それを全部ひっくるめて、拉致問題だ、北朝鮮側に言うときには行方不明者だといって、大ざっぱに交渉しているんだが、その肝心の中身は定かでない。この点、私は非常に心配しているんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 不破議員のそういう御指摘も一つの考え方だろうと思いますが、少なくとも我が国としては、北朝鮮の国に対して、拉致問題につきましてきちっと根拠を明確に説明をしていると私どもは承知をしています。
警察当局においては、裏づけ捜査も行い、関係機関と密接な情報交換などを行うなど、一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討した結果、七件十名の事案について北朝鮮による拉致の疑いがある、このように判断するに至ったものというふうに私どもは承知をいたしておるわけでありまして、少なくとも日本の国としてこのことについて北朝鮮側に示している以上は、責任を持ってこの問題の解決を求めているというのは当然なことであって、不破さんのそのお考えからいうと、不破さんのそういうお気持ちも私はわからぬことはないですよ。そういうお気持ちはわからぬことはないですが、それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか。
