  |
はてなキーワード: 物価とは
日本のインフレ問題を解決するためには、歳出を国債なしで賄えるだけの増税が必要である。以下にその理由を説明する。
増税を行うことで、政府は国債を発行せずに歳出を賄うことができる。
この場合、増税によって得られる税収は、政府の支出に直接充てられることになるが、重要なのはその結果として国民の消費が減少することである。
増税によって国民の可処分所得が減少し、その結果として消費が抑制されることになる。
この消費の減少は、マネーサプライ（貨幣供給量）の減少につながる。
これにより、インフレ圧力が軽減され、物価の安定化が図られる。
インフレは貨幣の価値を低下させる要因であり、物価上昇によって同じ金額で購入できる商品やサービスの量が減少する。
増税によって消費が抑制されると、需要が減少し、それに伴って物価上昇も抑えられる。したがって、増税はインフレを抑制する手段として機能する。
以上の理由から、日本のインフレ問題を解決するためには、国債を発行せずに増税によって歳出を賄うことが不可欠である。
増税によって国民消費が減少し、その結果としてマネーサプライが抑制されることで、インフレ圧力を軽減し、持続可能な経済運営を実現することが求められる。
これは、現在ある資産の価値を守るために必要なプロセスである。
国民の消費は無限に増えるわけではないため、消費拡大によって経済成長をするのは無理があると考えるべきだろう。
円安によって国際競争力が強くなったとしても、海外に向けて低い価格で売れば利益が減るので、価格競争力が高いから良いというわけではない。
日本の現状は、コーヒー豆を安く作って貧困にあえいでいる発展途上国と同じようなものである。当然、コーヒー豆が安いので貿易には強いという皮肉である。
今日もまた、駅のホームで若い子たちがスマホを見ながら歩いている。みんな何を急いでいるんだろう。デートか、それとも仕事だろうか。
クリスマスイブだというのに、僕は一人でコンビニの前でからあげクンを食べている。本当は家で料理でもしたいんだけど、毎日残業続きで疲れ果てて、それどころじゃない。
日本って、なんでこんなに働かなきゃいけないんだろう。終身雇用なんて幻想だってわかってるのに、みんな必死で会社に忠誠を誓って。でも給料は上がらない。物価だけが上がっていく。
若者は結婚できない。子どもを産めない。老後の心配をする余裕すらない。少子高齢化なんて言葉を聞くたびに、心がちくちくする。
政治家は相変わらず老害ばかり。若者の声なんて聞く気もない。デジタル化が遅れてるって言うけど、そりゃそうだよ。システムを変えると既得権益が崩れるからね。
外国人労働者を受け入れるって言うけど、本当の意味での多様性を受け入れる準備なんてできてないでしょ。言葉の壁も、文化の壁も、心の壁も。
あ、からあげクンが冷めちゃった。温かいうちに食べるべきだったな。なんか全部そんな感じがする。チャンスも、夢も、希望も、温かいうちに掴まないと冷めちゃう。
でも、今日はクリスマスイブだ。明日を信じたいよ。若者たちが、もっと自由に、もっと幸せに生きられる社会になることを。
追伸：
今のクリスマスケーキ、高すぎない？物価高で5000円くらいするの当たり前になってきてて笑えない。これじゃ若者のロマンスも冷めるわけだ。
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
いつも幹事引き受けて下さり、ありがとうございます。
本日は会費についてご相談申し上げたく、一筆差し上げた次第でございます。
例えば、平均年収1000万円を超えている皆様の職場の忘年会であれば、1回15000円の会費でも文句は出ないでしょう。飲み放題以外の美味しいお酒も勝手に頼め、結局ワリカンで2万円を超えても文句を言う人は少ないかもしれません。
ですが、アラフォーにも差し掛かり、年収600万～1200万、独身や一馬力から共稼ぎまで、多くの属性がいる中高の同窓会では、同額の会費を出すことに抵抗がある人間も多く、さすがに配慮をお願いしたいと思います。
昨今、居酒屋の物価も上がっており、また、年末年始は便乗値上げも行われておりますが、東京の場合、1人5000円～6000円で、「個室or半個室」「コース＋2時間飲み放題」で、食べログやホットペッパーから簡単に予約できるお店があるかと思います。
同窓生同士の集まりは、美食美酒を求める場ではなく、旧交を温める場だと思っています。ですので、より多くの人間が集まれる会費設定にしていただけませんでしょうか。
毎回皆様が幹事を引き受けてくださるのはありがたいのですが、会費1万円超が毎年続くような状態では、会費5000円の「裏忘年会」もでき、同期が分裂してしまいます。大人になってから何の利害関係もなく集まれる人々は貴重な関係であり、できる限り垣根無く親交を続けていきたいと思っております。
その自覚がない人ほど「最低賃金あげろ（そうすれば俺の賃金も上がるはず）」みたいに考えてる印象がある。
三行で説明するね？
１ 最低賃金が高くなることで賃金が増える人達が出てくるとその分だけ人件費が嵩むようになる。
２ 他の人の賃金を削ることでそれを補填しようという動きが出てくる。
３ 「コイツの給料は前からちょっと高すぎた気がするんだよな」と思われていた人はその際に標的にされる。
単にこれだけの話なんだけどね、これに出てくる「コイツの仕事ぶりに対して給料が高すぎる」と思われてる人に自分が該当しないって謎の自信を持ってる人達が結構いて驚く。
最低賃金が上がって物価が上がればそれだけ自分の賃金も増えるっていう無根拠な自信はなんなんだろうね。
でも公務員みたいな微々たる上がり幅だと物価上昇に追いつけないから実質賃金は結果として下がりそう。
世界的な物価上昇に対して焼け石に水でもいいから追いつく必要があるので、賃金を上げていく必要があるってのは事実だけどね。
でもそれは世界的な物価上昇に対しての動きに対して必要なだけでしかないと俺は思ってる。
一部の人みたいに無根拠に「俺の賃金も間違いなく上がる。最低賃金が増えるのに俺の賃金が据え置きなはずがない」って自信を持てたらなあ。
今使っている壁が「何十年も放ったらかしにされたせいで現代の物価と噛み合わなくなってる」という理由で更新するんだろ？
それじゃあ次の１０年後に物価が上昇した時どうするんだ？
またその時改めて議論するの？
そしてその時にまた会計システムを一斉に一新して、民でも官でもシステム移行のためのコストをかけまくるの？
馬鹿すぎない？
「物価高によって数字が変わってしまう」ということがわかったならさ、今の物価じゃなくてそこから少し先の物価を見据えて設定しておく方が効率的じゃない？
国会議員も官僚もみ～～～～んなそういうことを考えられないクソバカしかいないって絶望しか無いんだけど？
こんなのまともな脳みそしてたら小学生でも分かることじゃないの？
問題解決能力とか理解力とか想像力とか以前に、官僚の逆効能に隅々まで脳みそが冒されて腐りきってるんじゃない？
笑えないね。
もう40年近く生きてきたけれど、結局人間のことはよくわからなかった。
みんな生活の為にお金が大事だとか、物価高で生活が大変だというけれど、正直ただ生きているだけなら、お金なんてそんなに必要ない。
子供がいたらお金がかかるという人もいるけれど、自分と子供に飯を食わせるだけでいいなら、さすがに金が尽きるということはない。
つまり、ある程度の自制が効いて、お金を使わなくても生きられる体質の人間よりも、
どちらかといえば浪費家だったり、お金の計算ができず、あげく政府のせいにして文句を言っているような人の方が生存力が強いというわけだ。
べつに忍耐は美徳だなんて言いたいわけじゃない。自分の権利を声高に主張してみるのもいいかもしれないと思っただけだ。
大人になれば、17アイスを好きなだけ買えるし、ファミレスのパフェをいくらでも注文できるし、欲しいゲームは何だって手に入る。
ステーキ屋に入ってドリアしか食べないような、そういう生き方はもう終わりにしなければ。
この世論よく見かけるようになったなぁ
この先年金もなくなることが見えていて、物価高はとどまることがなく、けれど年収はあまり変わってなくて。
子どもに不自由をかけてしまうくらいなら産まないほうがいい、その方が子供のことを考えられている。
これに対する反論を持ち合わせていないから、これを言われるとだんまりになって、でも同調は難しいから、とりあえず微笑んでしまう。
子どもがいると、どんなに周りが協力してくれても完全に子供のことを忘れて一日過ごすなんてできないし、子供ってすぐ風邪を引くから決まってた旅行やお出かけが当日におじゃんになるし。
でもかわいいから、子供の存在そのものがまるっとぜんぶ愛おしいから、それだけでもう、しあわせではあるんだけどな～
でもこれって親が幸せなだけだから子どもは人生トータルで見たときに幸せじゃないかもしれないんだよな、と思って。だから反論ができないんだよね
最低賃金が上がったからってお前らの給料は上がらないし、コスト増が反映されてまた物価が上がって苦しくなるだけだぞ？
この意見は、現代日本の経済状況に対する不満や疑問を表現していますが、いくつかの主張に妥当性がある一方で、問題点や矛盾も見られます。それを指摘しながら妥当性を評価します。
1. 「コストプッシュインフレで賃上げ！」という主張への批判
妥当性
• コストプッシュインフレ（原材料やエネルギーコスト上昇に伴う物価上昇）は、企業のコストが増加するため、賃上げが困難になる可能性があります。この点を指摘しているのは妥当です。
• 現実に、多くの中小企業が「賃金を引き上げたいが、コスト増加で余力がない」と訴えており、意見は実態に沿っています。
• 賃上げが全く不可能かどうかは議論の余地があります。例えば、大企業や一部の好調な業界では、インフレ対応として賃金を引き上げている事例もあります（2023年の春闘では、過去30年で最大の賃上げが実現）。
• 企業が賃上げを実行しない理由を「コスト増だけ」に帰結させるのは単純化しすぎています。経営戦略や内部留保の活用など、他の要因も考慮するべきです。
妥当性
• 円安は輸出を促進し、グローバル企業やインバウンド関連業界には利益をもたらしますが、輸入コストの上昇が家計や中小企業に負担を与える点は正しい指摘です。
• また、「円安で外貨ベースの売上が膨らむことで決算が映える」という点も、輸出型企業の利益構造を考えると現実的な分析です。
• 円安の恩恵を受けるのが「グローバル企業だけ」というのは一面的です。例えば、農業・水産業など一部の輸出型中小企業にも恩恵があります。
• 円安と国内経済の関連性を一部の業界に限定して論じることで、円安が持つ多面的な影響（プラスとマイナスの両面）を十分に評価していません。
妥当性
• インバウンド業界がコロナ禍で大打撃を受けた事実や、回復基調にあるものの、持続可能性には疑問が残るという点は妥当です。
• 短期的な利益回復に対する懐疑的な見方は正当化される部分があります。
• インバウンド業界が「腰掛けで稼ぐだけ」という主張は、全体像を捉えきれていない可能性があります。観光業に本腰を入れて復興を図る地方自治体や企業も多く存在しており、これらの努力を過小評価しています。
妥当性
• 目標とされた「マイルドインフレ（2％程度の物価上昇）」が、現実にはエネルギー価格や食品価格の急騰によって、生活者に大きな負担を強いているという批判は的を射ています。
• インフレの影響がすべて政策の失敗に帰結するわけではありません。例えば、ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰や、世界的な供給制約が影響しており、国内政策だけで完全に制御できるものではありません。
• 「人間に制御できるわけがない」と断言するのは議論の余地を残さず、一方的な批判になりがちです。
• この意見は、賃上げ、円安、インフレ、インバウンドなど幅広いテーマを扱っていますが、それぞれの論点が相互にどのように関連するかを明確に示していません。
• 例えば、「円安がグローバル企業を潤す」という指摘と、「円安が賃金支払いを食い潰す」という主張が接続されていません。企業の内部留保や利益の再配分に関する議論が欠けており、原因と結果が十分に整理されていません。
• コストプッシュインフレが賃上げを困難にする現実的な制約を指摘している。
• マイルドインフレが現実には制御困難であることを指摘している。
• 一部の指摘（インバウンドや円安の影響）が過度に限定的で、データや論拠が不足している。
• 政策批判が感情的であり、代替案や改善策が提示されていない。
結論として、現状に対する疑問や批判として一定の妥当性があるものの、論理構成や具体的な裏付けが弱く、説得力を高めるためにはさらなるデータや分析が必要です。
https://www.musically.jp/ifpi-global-music-report2024
世界の音楽市場のグラフ見てて思うんだけど、音楽業界が復活したというより元に戻っただけだよね
しかも世界経済はその間に何倍にもなってるわけでさ、元に戻ったっていうのはつまり相対的に音楽産業の衰退を意味しますよね
日本はデフレだったから別として、家の値段が90年代に1億円だったものが20億円とかになってるのがアメリカだから
物価を考えると昔のアーティストみたいに、音楽で稼いでいい家に住むみたいなことは無理だよね
あと、音楽を売る人は何倍にもなってる
ネットの力で簡単に個人が音楽を届けるわけですからそりゃそうなんだけど
なので、同じくらいの市場規模に復活しても、数字は想像だけど、1万人で取り合ってた市場を100万人で取り合うみたいなことになってるってことで、一人分は減ってるわけで
そらTシャツ売るよなぁ
家のローンもあるし正直言えば家を購入したことを少し後悔している。こんな話、誰にも言えないけどね…。
妻は毎日通帳の残高を見てため息を吐いている。そんな姿を見るたびに申し訳ない気持ちになるけれど、かといってすぐに状況を変える手段もない。自分も少し残業を増やして稼ごうとしたけど体力的に限界がある。結局、日々の出費を少しずつ削るしかない…。
もうすぐクリスマスだ。去年までは息子のためにクリスマスプレゼントを準備して、喜ぶ顔を見るのが何よりの楽しみだった。でも今年は正直厳しい。プレゼントを買う余裕がない。
息子はまだサンタクロースを信じている年頃だ。毎年サンタさんに手紙を書いて、それを読んでいると親としての責任感が湧いてくる。今年もいい子にしてたから、サンタさんは絶対来てくれるよね！なんて無邪気に言われると、本当に胸が痛む。
いっそのこそ「今年はサンタクロースが日本に来れない」とテレビで報道してくれたらどれだけ楽かと思う。世界的にプレゼントの配布が停止した。なんてニュースが流れたら、息子もきっと納得するだろう。
…ごめんな。
