アイテム 1 の 2 5月26日、北朝鮮が進める核・ミサイル開発は、金正恩朝鮮労働党委員長(写真中央)が特別に重用する3人の人物が鍵を握っている。写真は中距離弾道ミサイルの発射実験を視察する金氏。提供写真(2017年 ロイター/KCNA) [1/2] 5月26日、北朝鮮が進める核・ミサイル開発は、金正恩朝鮮労働党委員長(写真中央)が特別に重用する3人の人物が鍵を握っている。写真は中距離弾道ミサイルの発射実験を視察する金氏。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)
「“忙しい”を理由に諦めてない? 時短美容で女磨きを始めましょう」――5月23日に公開した広告メッセージが女性消費者から批判されていたちふれ化粧品は5月26日、広告を取り下げ、Webサイト上で「多くの方に不快な思いをさせてしまう表現があった」と謝罪した。 批判を受けたのは、「Yahoo!JAPAN」に掲載した特別企画の広告。「時短美容で女磨きを始めましょう」「いつの間にか『女磨き』をおろそかにしていませんか?」といったメッセージを掲出し、「女磨きレベル」診断を行う中で、ちふれの化粧品をアピールするという企画だった。 23日に広告が公開されると、女性を中心に「女磨きをしろと脅迫されているように感じる」「失望した」「低価格で高品質というちふれのブランドイメージとそぐわない」といった声がTwitterなどで上がっていた。 ちふれは26日に公開した謝罪文で、「今回の広告表現が皆さまを傷つけたり、不
DJIが同社のラインナップでは最小となる小型空撮ドローン「Spark」を発表して予約受付を開始しました。手のひらの上で離着陸が可能で、ハンドジェスチャーによる操作に対応するほか、同社のドローンに搭載されている障害物回避機能や対象物自動追尾機能を搭載しています。 Spark - Seize the Moment http://www.dji.com/jp/spark Sparkは4枚の小さなプロペラを持つドローン。同社の「Mavic PRO」と似通ったデザインとなっていますが、サイズは143×143×55mm、重量は300グラムと圧倒的に小さく・軽くなっています。 機首部分にはジンバルにマウントされた1/2.3インチCMOSセンサーカメラを搭載。FOV 81.9° 25mm (35mm版換算) f/2.6のレンズを採用し、最大静止画サイズ3968×2976、動画解像度1920×1080(FH
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <テロ大国パキスタンでは、また中国人ふたり誘拐 2017/05/25 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)5月25日(木曜日) 通算第5304号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 英国テロ、欧州は厳戒態勢、渡航注意勧告。そして、フィリピンに戒厳令 テロ大国パキスタンでは、また中国人ふたり誘拐 **************************************** パキスタンのバロチスタン地方は、民族も言語も異なり、独立運動が燃えさかる。北隣は
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ジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問。ホワイトハウスで(2017年1月30日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【5月26日 AFP】昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑をめぐり、米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)大統領上級顧問を捜査対象としていることが分かった。米メディアが25日報じた。 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が関係者の話として伝えたところによると、FBIはクシュナー氏とロシア当局者らとの接触の「程度や性質」について捜査を行っている。ただ、同氏が捜査の中心人物かどうかは不明という。 米NBCニュース(NBC News)も匿名の米当局者らの話として、FBIはクシュナー氏に注目していると報じた。当局者らは一方で、それはあくまでクシュナー氏が
ギリシャの地元紙カシメリニなどの報道によると25日午後、アテネでギリシャのパパデモス元首相らを乗せた車内で爆発が発生した。 パパデモス氏は手や足にけがを負い、運転手と警備員と共に病院に運ばれたが、3人とも命に別条はない。 パパデモス氏が車内で封筒を開けたところ爆発が起きた。封筒は23日にアテネ市内で 投函 ( とうかん ) されていた。 3月に、国際通貨基金(IMF)のパリ事務所など8か所に発送された小包で、同様の爆発物が発見された。小包は全てギリシャ国内から発送されており、今回の事件との関連が捜査の焦点になりそうだ。 パパデモス氏は2011年11月から12年5月まで首相を務め、深刻化したギリシャの財政危機に対応した。緊縮財政への批判から連立与党が選挙で敗北し、退陣した。(ローマ支局 佐藤友紀)
ワシントン(CNN) トランプ米大統領は25日、ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議で演説した。この内容を巡り、NATOの仕組みに対する理解が欠けているとして専門家から厳しい指摘が相次いでいる。 トランプ大統領は演説で、NATO加盟諸国が国内総生産(GDP)の2%という防衛費の目標を達成せず、米国の納税者に損をさせていると非難した。だがこれは、NATOへの拠出制度を誤解した発言だ。また、集団防衛への支持を明言しなかったことにも批判が集まっている。 ジョージ・W・ブッシュ政権でNATO大使を務めたニック・バーンズ氏はこう述べた。「1949年のNATO創設以後、(集団防衛を定めた)NATO条約5条に触れなかった大統領は初めてだ。歴代の大統領が集団防衛への支持を再確認してきたし、今日はトランプ氏がそうすべきだった」 「非常に失望させられる演説だった」とバーンズ氏は述べた
5月25日、FBI次期長官の最有力候補とみられていたジョー・リーバーマン元上院議員は、利益相反の印象を避けることを理由に候補を辞退した。ホワイトハウスで17日撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)次期長官の最有力候補とみられていたジョー・リーバーマン元上院議員は、利益相反の印象を避けることを理由に候補を辞退した。トランプ大統領にあてた24日付の書簡で辞退を申し出た。 リーバーマン氏は2000年の大統領選で民主党の副大統領候補だった。 同氏は書簡で辞退理由について、トランプ大統領がロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の代理人に同じ法律事務所に所属するマーク・カソウィッツ氏を起用したため、利益相反の印象を与えるのを避けるのが最善だと判断したと説明した。 書簡のコピーは米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に公表。ロイ
朝日新聞が賞賛している「立憲デモクラシーの会」の「安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解」を読んでみたが、これほど論理が破綻した文章は珍しい。 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。 まずわからないのは「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在」だから憲法に明記するなという論理だ。国民に広く受け入れられたのなら、明記してもいいだろう。誰もが認めている自衛隊が、憲法違反であるかのような誤解を払拭する意味はある。「憲法学者を黙らせることが目的」なんて誰もいっていないので「腹の虫をおさめる」以下は誤りである。 さすがに彼らも「自衛隊は認めるが明記するな」という論理はおかしいと思ったようで、
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は25日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成19年度以降、15回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
モンテネグロのマルコビッチ首相(右端)を押しのけたように見えるトランプ米大統領(右から2人目)の動画を引用し「なんて小さい男」などと批判するJ・K・ローリングさんのツイート トランプ米大統領がブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で25日、東欧モンテネグロの首相を押しのけて前列に出たように見える映像がインターネット上で拡散し、一部で厳しい批判が出ている。 世界的に人気がある児童文学「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングさんはツイッターで「なんて小さい男」などとこき下ろした。米ワシントン・ポスト紙(電子版)も「国家的な恥」との見出しで今回の行動などを伝えた。 AP通信によると、トランプ氏はNATO首脳との初会談のため本部を訪問した。BBC電子版が伝えた動画によると、記念写真を撮影するため各国首脳が移動中、6月にNATOに正式加盟するモンテネグロのマルコビッチ首相の右手を
<19日に実施されたイラン大統領選では、改革派を取り込んだロウハニ大統領が再選を果たした。1979年のイラン・イスラム革命以来続いている、イスラム主義に基づく国家運営という原則が少しずつ変わってくる可能性も出てくると思われる> 昨年から今年にかけてイギリスのEU離脱を巡る国民選挙、アメリカ大統領選挙、フランス大統領選挙など主要各国での選挙が相次ぎ、6月にはイギリス総選挙、秋にはドイツ総選挙、年末にはイタリア総選挙の可能性もあるという、まさに選挙に次ぐ選挙であるが、その中でちょっとユニークな、先進国における選挙とは様相を異にする選挙がイランで行われた。 非民主主義国家の選挙 イランでは他の民主主義国と全く同じように選挙が行われ、候補者は3回のテレビ討論会で論戦をかわし、投票所には長蛇の列が出来、投票率は73%を超え、結果は即日開票され、選挙に勝った方の支持者は街に繰り出してどんちゃん騒ぎをす
Leaks to American media about the investigation into the Manchester Arena attack are "deeply troubling", US President Donald Trump has said. They were a "grave threat to our national security", he added, and pledged to get to the bottom of them. US media published photos of evidence from the scene of Monday night's blast. Earlier, UK police said they had stopped sharing information with the US as
ドナルド・トランプ米大統領は25日、英マンチェスターで22日夜に起きた自爆攻撃に関する英当局の捜査情報が米メディアによって相次いでリークされたことについて、「深く懸念する」と述べた。
イラク・モスル西部のジャディダ地区で、民間人の死亡が報告されている空爆の後、倒壊した建物のそばに座り込む男性(2017年3月26日撮影)。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【5月26日 AFP】米主導の有志連合が3月にイラク第2の都市モスル(Mosul)でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を標的に行った空爆について、米国防総省は少なくとも民間人105人が巻き添えで死亡したとする調査結果をまとめた。当局が25日発表した。ただ、多数が犠牲になったのは空爆によってISの爆発物が爆発したためと説明している。 米軍は3月17日、当時ISの支配下にあったモスルのジャディダ(Jadida)地区にある建物に潜んでいたISの狙撃手2人を殺害するため、精密誘導弾を用いて空爆を行った。 当局によると、空爆によってISが所持していた爆発物が爆発し、建物の崩壊を引き起こした。階下には避難した多数の
文在寅大統領は「反日」?「親北」?そんな素人議論は聞き飽きた!!――『だまされないための「韓国」』第8章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票(得票率41.1%)を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社/講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測(対談収録は2017年2月半ば)を含む韓国情
文在寅大統領は「反日」?「親北」?そんな素人議論は聞き飽きた!!――『だまされないための「韓国」』第8章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票(得票率41.1%)を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社/講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測(対談収録は2017年2月半ば)を含む韓国情
文在寅大統領は「反日」?「親北」?そんな素人議論は聞き飽きた!!――『だまされないための「韓国」』第8章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票(得票率41.1%)を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社/講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測(対談収録は2017年2月半ば)を含む韓国情
文在寅大統領は「反日」?「親北」?そんな素人議論は聞き飽きた!!――『だまされないための「韓国」』第8章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票(得票率41.1%)を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社/講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測(対談収録は2017年2月半ば)を含む韓国情
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
(CNN) 昨年の米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使っていた問題は、同氏の選挙戦に致命的な打撃を与えた可能性があるとの研究結果が新たに発表された。 世論調査機関「ギャラップ」とジョージタウン大学、ミシガン大学の政治学者らによる共同チームが、米世論調査学会(AAPOR)の年次総会で報告した。 チームが分析したのは、昨年7月10日から大統領選前日の11月7日まで、ギャラップが毎日実施した世論調査のデータ。「この1~2日にクリントン候補(またはトランプ候補)について読んだり聞いたりしましたか」という質問に「はい」と答えたグループが、具体的に何を見聞きしていたかに注目した。 出てきたキーワードを回数が多いほど大きく表示する「ワードクラウド」という手法を使うと、クリントン氏に関する話題は「電子メール」が際立って多かったことが分かる。 トラ
昨日、こういう記事をちらっと読みました。 thepage.jp なんではっきり日本社会の女性差別・蔑視が根っこにあるってことをきっちり書かないで核心をぼやかすというか、避けるような内容なのかな、って感じで、『ネトフェミが騒いでいるだけという男性』と対話しましょうとかあるんですけど、いやもうそれ壊滅的なほど会話が成り立たないことは身をもって知っているので(こういうブログやTwitterやってると向こうからばんばん寄ってくる)、いやーお花畑すぎないですかね?って思いました。 そしてこれですよ。 https://twitter.com/chifure_pr/status/866885355684765696 TwitterのTLには「ちふれ」に失望した人たちのツイートがたくさん流れてきました。 今は、批判されて慌ててツイートを消したみたいです。 いや、もう…本当何度目?って感じですけど、上層部と
米政権が「ロシアゲート」疑惑をめぐって揺れている。そもそもの端緒は、昨年の米大統領選渦中でロシアが民主党候補ヒラリー・クリントン側にサイバー攻撃を仕掛けていたという疑惑だった。その真偽はさておき、ここにきてロシアは国内外でさまざまなサイバー関連の動きを見せている。この連載ではそうした動きを分析していきたい。 今年5月2日、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール)は、メッセンジャーサービスを提供する一部インターネット企業へのアクセスをブロックすると発表した。ロスコムナゾールはロシア国内での操業を認めない「禁止サイト」リストを作成しており、ここに登録されたサイトはロシア国内からのアクセスがブロックされる。
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