2006年11月22日 陸上自衛隊真駒内駐屯地にて島袋英吉（当時20歳）が暴行を受けて亡くなりました。家族は、2010年8月3日札幌地裁に提訴しました。昨日、４月２１日に。 「命の雫」裁判（自衛官訓練中暴行死事件）を支援する会・沖縄の結成総会を開催しました。 役員、弁護士、支援者合わせて２００名余りの参加がありました。 総会は会則、役員案、活動方針の議案審議、あとアピール文を採択しました。 衆議院議員の玉城デニー議員、瑞慶覧長敏議員、赤嶺政賢議員。 参議院議員の山内徳信議員、糸数慶子議員から激励メッセージを承りました。 また、衆議院議員の照屋寛徳議員は会場に駆け付けて下さり、 会場に集まった皆様の前で激励のメッセージを承りました。 本当に有難う御座いました。 その後、「命の雫」裁判弁護団長の佐藤博文先生の講演や。 浜松人権裁判弁護団長の塩沢忠和先生と護衛艦「たちかぜ」裁判の弁護団長岡田尚先
岐阜支社移転のお知らせ この度、8月20日付けをもって岐阜支社は下記住所に移転し業務を行うこととなりました。 ※電話その他の変更はありません。 移転先住所 〒500-8844 岐阜県岐阜市吉野町6丁目16番地 大同生命・廣瀬ビル11F 今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 コアズのWEBサイトにお越しいただきありがとうございます。 弊社は1974年の創業以来「社会の求める大きな安心と快適な生活の提供」を目標に一丸となって取り組んでまいりました。 昨今では社会情勢も「セキュリティ」という観点にフォーカスされ 暮らし、企業、イベントなどなど、様々な場面で人々の安全と安心が求められます。 コアズではそのようなセキュリティが必要な場面においてオーダーメイドなセキュリティサービスを提供していきます。 お陰様で皆々様方のご愛顧を賜り、本日に至るまで多くのご依頼をいただいております。
◇配信は「プライバシー侵害」 【ローマ藤原章生】自閉症の子供がいじめられる動画が投稿されたのに削除しなかったのはプライバシー侵害罪にあたるとして起訴されていた米検索大手グーグル社のイタリア法人の幹部ら３人に対し、イタリア・ミラノ地裁は２４日、執行猶予付きの禁固６月の有罪判決を言い渡した。グーグル側は「表現の自由を侵す驚くべき判決」「膨大な投稿を管理などできない」と反発し、控訴する方針だが、似た被害例は多く、欧州を中心に、各国の裁判に影響を与える前例となりそうだ。 問題の映像はグーグル社のサイト「グーグルビデオ・イタリア版」で０６年９月から約２カ月にわたり流された。画像にはトリノ市の学校で１０代の自閉症の男子が４人の男子にティッシュなどを投げつけられおびえている姿がその子の氏名と共に映っていた。 障害者団体の苦情でグーグルは配信を止めたが、昨年１１月、ミラノ検察庁がプライバシー侵害罪でグーグ
事件名：熊本県警察官自殺賠償請求事件 内 容：熊本県警の警察官となった18歳の青年が、県警剣道部に配属 されたが、練習中のいじめ暴行、他の部員からの 「村八分」 に 遭い、警察の寮で自殺したことに対し、熊本県を相手に国家賠 償請求訴訟を提訴した。 当事者：亡くなった警察官の両親 VS 熊本県 係属機関：熊本地方裁判所 次回期日：2011年２月16日（水） 午後１時20分～ 401号法廷 次回期日の予定：判決予定です （１月12日の予定は変更になりました）。 傍聴希望者は直接法廷にお越しください。 紹介者：市川守弘弁護士 連絡先：市川守弘法律事務所 【裁判の概要】 各県警では、特別訓練部 （特連部） として剣道、柔道、射撃などの部署を本部長によって設置されている。 熊本県警でも、剣道特連部を設置し、10数名の部員を配置している。 部員は通常の警察官勤務のほかに剣道の練習が義務付けられている
熱烈に同感します。 >ひとりひとりの人を大切にする、ただそれだけのことなのです。 本当にそうですね。それを全くしない、今の政府・自公与党は、『自殺対策基本法』違反の現行犯で全員逮捕！有罪！私も強くそう思います。 自殺はうつ病に罹患しているケースが多いとして、その問題は精神科医や臨床心理士に任せればよいと政府が考えているとすれば、全く愚かです。 それに、貧困な時代に、カウンセリング料金はあまりにも高すぎますし。 抗うつ剤は確かに効くようですが、限界もあるようです。うつ病患者に対する偏見、自己責任論も根強くあります。治療者のなかににもそれを持つ人がいることには驚いてしまいます。環境が生み出していることを無視し、個人の責任に任せようという考えは、全くとんちんかんです。 きわめて厳しい状況の中で、命からがら生きている人に抗うつ剤でなんとかしようと政府・与党がもし、考えているとすれば、人でなしです。
先日、あるいじめ関係のシンポジウムにパネラーとして参加しました。 その席上、長野県の中学校の先生が実践されている「いじめ対策」は、目から鱗が落ちる素晴らしいものだったので報告したいと思います。 それは、以下のような手順で行われます。 １ いじめの認知は、本人、親、友人の誰からの報告であっても 「この事態を心配している人から報告があった」で統一する。 ※ いじめ加害者やその親は「誰がそんなこと言った」と言いがちなので、 教員側の対応を統一しておくことは極めて有効と思われます。 ２ 必ず、一人の教員ではなくチームで対応する。 ※ チーム対応は教員の一番苦手とするところですが、是非克服してほしいところです。 ３ 複数の加害者（大抵そうです）と複数の教員が別部屋で１対１で対応する。 ※ ここで、各加害者の発言に矛盾が生じます。 ４ １５分後に部屋に加害者を残して教員が集合し、情報交換・矛盾点の分析
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
年度＼年齢15歳-19歳20歳-24歳25歳-29歳30歳-34歳35歳-39歳40歳-44歳45歳-49歳50歳-54歳55歳以上平成10年度2710119111991平成11年度259713710120平成12年度03111613917120平成13年度049154118112平成14年度14101851618121平成15年度38136121014141平成16年度091913161415104平成17年度2131515131119121平成18年度28121492517122平成19年度412121014151381 「ある集団」とは何か？ 正解：自衛官・防衛省職員 出典：衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumo
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不登校やひきこもりなど、子どもに関するさまざまな相談を受け付ける全国webカウンセリング協議会は26日、27日の両日、「ネットいじめ対応アドバイザー資格認定講座」の初講座を実施した。午前、午後の計4回開かれ、学校裏サイトの見つけ方や、嫌がらせを目的としたなりすましメールの受信拒否の方法などを教員らに指南。全国から受講希望者が殺到し、ネットいじめへの関心の高さがあらためて明らかになった。 ネットいじめに対応できる大人が圧倒的に不足 学校裏サイトは、児童や生徒が管理する学校関連のブログや掲示板で、本人が掲載を望まない画像や誹謗中傷が掲示されるなど、"ネットいじめ"の温床になっていると言われている。文部科学省が今年1月から3月に実施した調査では、全国に約3万8,000件の裏サイトが見つかった。また、本人になりすましてプロフィールサイト(プロフ)を立ち上げ、なりすまされた本人が、あたかも援助交際し
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