若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京2区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「(帰化した人や子孫が)国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ(帰化)で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
非実在青少年 「非実在青少年」という新語が誕生した。漫画やアニメ、ゲームで18歳未満と判断される登場人物を意味するそう▲ 要するにフィクションの世界のキャラクター。お役所ことばの味わいは、表現の自由を謳歌(おうか)できる国ならでは。東京都の青少年健全育成条例改正案の文言だ。著名漫画家や言論界の反発が強く、きのう継続審議が決まった▲ 改正案は非実在青少年の性描写を肯定的に描いてはならないとする。それは架空の高校生未満の保護。生身の人間が被害を受けたわけでもないのに罰を下そうというから、まるで漫画のような話▲ 児童ポルノの虐待問題と混同するのは乱暴だ。とはいえ、架空の世界も目を覆いたくなる描写はあろう。子への影響を案ずる親の気持ちも分かる。が、法に頼らずともルールはできる。「見たくない自由」のため、流通や陳列に工夫の余地はある▲ いわゆる「不健全図書」指定制度は現条例でも機能しているは
ネット徘徊していたら、東京新聞に掲載のコラムが紹介されて いた。東京新聞のサイトを見ても見られないのだが、ネット上 に文章化されているそのコラムをそのまま転載。 ◆◆◆◆◆◆◆ 東京新聞「本音のコラム」(3/3朝刊) 「小沢氏の問題提起」(斎藤学) 小沢一郎について語る際には「私もこの人物を好きではないが」という枕 ことばを付けなければならないようだ。が、それは原稿で食べている人たち に課せられた規定らしいので私は気にしない。この人が図らずも(当人は 語らない)提起している二つの問題(①米国との距離の再検討②戦後天皇制 の再検討)は、旧帝国憲法の残滓(ざんし)に注目するという点で回避不能な ことだと思う。 既に公刊されているように戦後日本は岸信介氏のようなCIAのエージェン ト(金で雇われたスパイ)によって作られた「米国に貢献する社会」である (『CIA秘録』上巻、百七十一〜百八十四ページ
新聞こそ「対米追随」ではないのか(1/5) 鳩山政権の誕生から半月。役所の振り付けのない大臣たちの就任会見をテレビでみて、「これはやるぞ」と思った。 予感の通り、それぞれが突っ走っている光景には、一種の爽快感がある。首相はニューヨークとピッツバーグでの初外交を無難にこなし、国連の温暖化対策会合の「25%削減」演説で点数を稼いだ。「好印象」は大事な「国益」だ。 「マニフェストにとらわれるな」「豹変の勇気をもて」「官僚とうまくやれ」。新聞はいろいろ忠告や助言をするが、なーに気にすることはない。「25%削減」でも「ダムの中止」でも、どんどん前に進んだらいい。 ○新聞が引き留め役に回っている むしろ新聞の側が、半世紀の自民党支配が一夜にしてひっくりかえった事態に自分を合わせられず、「まあまあ」「なにもそこまで」と、とりなし役、引き留め役に回っているような感じすらある。 その印象を強
足利事件の謎 ~ いちばん悪いのは誰か? ~ 自白を強要されたから有罪になったのではない。 DNA鑑定が間違っていたから冤罪になったのではないか? DNA鑑定が正しく行われていれば、自白は強要できなかったはずだ。 http://d.hatena.ne.jp/adlib/19790803 足利週末失踪事件 ~ 発生から釈放まで19年余 ~ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1226943082 from Our Pictures;Modern Times http://q.hatena.ne.jp/1240047844 http://q.hatena.ne.jp/list?word=%E8%B6%B3%E5%88%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
森英介法相は5日の閣議後会見で、足利事件で無罪の可能性が高まったとして4日に釈放された菅家利和さんへの謝罪などについて「検察としては極めて重く受け止めており、いずれ適切に対処すると思っている」と話した。 また、最高検に設置された検証チームに対し「十分な成果を上げ、今後の司法手続きに反映するようにしてほしい」とし、過去の事件の洗い直しについても、「個人的には、必要に応じて求められればできる限り対応しなければいけないと思う。やり方はチームで検討すること」と述べた。 さらに、虚偽の自白を引き出した取り調べをめぐる可視化(全面録音録画)問題では、「取り調べの効果を十分にあげるためには全面的な録音録画は支障になる。いろいろなご意見があって、総合的な検討は必要だが、現時点では(可視化を)容認する方向の検討はしにくい」と話した。
佐藤勉国家公安委員長は五日の閣議後の記者会見で、現在一部に限定されている取り調べの録画・録音について「すべて今の態勢でいいという話でもない」と述べ、範囲の拡大を含め検討することを示唆した。ただ、全面的な録画・録音(可視化)には慎重な姿勢を見せた。
「髪を引っ張ったり、け飛ばしたり。取り調べは厳しかった」「無理やり責められ、『白状しろ』『分かってるんだぞ』と体を揺さぶられた。どうにもならなくて、私がやりましたと言った」 90年に4歳女児が殺害された足利事件で再審開始が決定的になり、4日、91年12月の逮捕以来17年半ぶりに釈放された菅家(すがや)利和さん(62)。直後に千葉市内のホテルで開かれた記者会見で、無実なのになぜ自白したのかと問われ、晴れやかだった表情は一転、こわばった。別の会見では「自分で適当に(事件を)推理して話した」とも語った。 警察庁幹部は「捜査員が無理な調べをやったという情報はない」と話す。無期懲役にした1、2審とも自白の任意性を認め「供述は具体的で体験した者としての真実味がある」と指摘していた。 「自白」は、なぜ生まれたのか。弁護団の佐藤博史弁護士(60)は分析する。「捜査官は、描いたストーリーに沿った供述を繰り返
足利事件で無期懲役確定から一転無罪となる公算が大きくなった菅家利和さん(62)は釈放後の記者会見で、警察の取り調べで犯行を認めたことについて「『おまえがやった』と怒鳴られたり、机をたたかれたりして、刑事たちが怖くなり、もういいやと思った」と逮捕当時を振り返った。これまで繰り返されてきた取り調べの全面可視化(録音・録画)を求める声が、さらに強まるのは必至だ。 警察庁は昨年9月から、警視庁などで一部の事件を対象に取り調べの録音・録画を導入。今年4月からは全国の警察で実施されている。不当な取り調べがないかを監視するほか、裁判員裁判で自白の任意性を立証する狙いがある。 鹿児島県議選の選挙違反事件(志布志事件)や富山県氷見市の強姦事件が冤罪だったことが明らかになり、警察の強引な自白強要が問題となったことも背景にあった。しかし、録音・録画は裁判員裁判の対象となる殺人や強盗傷害事件などに絞り、自白し
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