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民主党の小沢一郎代表は党機関紙「プレス民主」五日付で、アフガニスタンで治安活動をする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関し、「ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています」と語りました。 同氏は九日発売の月刊誌『世界』十一月号に発表する論文でも同様の主張をしています。 同氏は、米国の対アフガン戦争への日本の参加が「集団的自衛権の行使」にあたり「憲法上できない」として、テロ特措法の延長に反対していると確認しています。 他方でＩＳＡＦは「国連の決議によってオーソライズ（承認）されたもの」であり、「国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と表明。「日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換」するのが、同党の立場だとし
事務所からのお知らせ 2023.03.09 本当のこと聞きたいなら江田けんじ／目からウロコの政治講座#27･･･安全保障論（後編）自民党の常套手段に騙されないでください 敵基地攻撃能力≠反撃能力 2023.03.04 本当のこと聞きたいなら江田けんじ／目からウロコの政治講座#26･･･「安全保障論（前編）近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」 2023.02.21 本当のこと聞きたいなら江田けんじ／目からウロコの政治講座#25･･･江田けんじが提唱する国のかたち「地域分散・分権型経済社会」とは？ 2022.12.07 本当のこと聞きたいなら江田けんじ／目からウロコの政治講座#24･･･基金 約8.9兆円？予備費 約4.7兆円？ 中身がスカスカの補正予算！ 2022.11.10 本当のこと聞きたいなら江田けんじ／目からウロコの政治講座#23･･･岸田政権の「やってるふり感」の経
佐藤議員の発言にあった「あえて巻き込まれる形での駆けつけ警護」という考えは、やはりどうしても認めることはできないと思います。僕はあえて「盧溝橋」とか「関東軍」とかと比べるつもりはありませんが（連想する人がいるのは当然だと思いますが）、集団的自衛権が容認されぬまま派遣された以上、どれほどそれが「普通に考えて」当然の行動と思えても、自国の民意をないがしろにするような「覚悟」をしてもらっては困るのです。 そりゃあ目の前で味方が攻撃されたら助けたくなるでしょう。それが人情ってもんです。でも人情だけで間違いが起きないんだったら、法律なんて何のためにあるんですか？実力集団が間違いを犯せば、その帰結は極めて重大なものになります。自衛隊の活動が正当なものであるためには、どこまでも原則に忠実であることが必要なはずです。その原則とは、民主主義であり、文民統制です。海外での武力による「国際貢献」に積極的な立場を
安倍首相が政権を維持するための4つの方策 （田中 秀征＝福山大学教授） 予想通り、松岡利勝・前農水相の自殺事件は、安倍晋三内閣の支持率の下落に、ダメ押し的な拍車をかけた。 6月2、3日に実施された朝日新聞の連続世論調査によると、内閣支持率は前回（5月26、27日）の36％から、わずか1週間で30％と6ポイント下落。不支持率は42％から49％にはね上がった。特に男性の支持の落ち込みが激しい。 常識的には、この急落の原因は年金納付記録問題への対応や松岡・前農水相の処遇（かばい過ぎ）だとされている。 しかし、事態は既にその域を超えているのではないか。既に安倍首相の首相としての資質（指導力、政治感覚）に疑念が生じているのかもしれない。すなわち「この人に国を任せられるか」ということだ。男性支持率が36％から27％に下落したことから、そう考えざるを得ない。 参議院選の告示（7月5日）まであ
Author:安原 和雄 毎日新聞経済記者を経て、仏教系の足利工業大学教授へ転身して仏教経済学に関心を抱く。 現在はフリージャーナリスト、足利工業大学名誉教授、「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」世話人、駒澤大学仏教経済研究所員、NPO・循環型社会研究会理事など。 ＜主な著書＞ ▽『平和をつくる構想―石橋湛山の小日本主義に学ぶ』（澤田出版社刊、２００６年６月） 「平和は守る」ものというよりも、「平和はつくる」ものという視点から日本の進むべき将来図を描いています。これは、あの新自由主義（＝自由市場原理主義、強欲資本主義）路線とは異質の「いのち尊重、非暴力、持続性」への道を示しています。 ▽『足るを知る経済ー仏教思想で創る二十一世紀と日本』（毎日新聞社刊、２０００年１１月） 京都の龍安寺といえば、石庭が有名ですが、裏庭にもう一つの名物、つくばい（手水鉢）があります。それに禅の格言、
集団的自衛権の行使の可否を事例に即して再検討する有識者懇談会は、行使容認に積極的な顔ぶれが多数派で、結論が透けて見えそうだ。定着した違憲の解釈は、安易に変更すべきではない。 安倍晋三首相が集団的自衛権行使などの問題で研究を委託した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、初会合を開いた。これまでは憲法上許されないと解釈されてきた集団的自衛権の行使をめぐり、具体的事例に即して容認の余地を研究するという。 首相は初会合のあいさつで、まず日本周辺の情勢について北朝鮮の核開発問題などに触れつつ「環境は格段に厳しさを増している」と強調した。不穏な動きに備えて防衛態勢を強化するため、首相が法的根拠の整理を求めた仮定の事例は、公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された局面で自衛艦が反撃する場合など四類型だ。 集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていな
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