民主党は19日午後、政府提出の特定秘密保護法案への対案として公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の4法案を衆議院に提出した。これら4法案と、10月25日に提出して衆院特別委員会で審議中の情報公開法改正案とあわせて成立を目指す。 公文書管理法改正案は、公文書のより適正な管理に資するため、情報をいたずらに廃棄せず適切に保存していくためのもの。30年以内に原則公開としている。 特別安全保障秘密適正管理法案は、外国との情報を共有する観点から、外交と国際テロに関する必要最小限な情報を「特別安全保障秘密」と指定し適正に保護するというもの。また国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり、国民の知る権利、報道、取材の自由を十分に尊重する。 情報適正管理委員会設置法案は、第三者機関によるチェックを可能とし、当該行政機関の恣意性を排