児童ポルノや違法薬物の売買などインターネット利用した犯罪の増加に対応するため、警察庁は３０日、ネット上の違法情報について、警視庁がサイト管理者に照会して発信場所を特定した後、警察庁を通じて各道府県警察に情報提供する「全国協働捜査方式」を１０月から試験的に導入すると発表した。“犯行場所”を特定しにくいサイバー犯罪の捜査を効率化し、取締り強化を図る。 新方式で対応するのは、ネット上の違法・有害情報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）から通報された違法情報。これまでは警察庁を通じ、すべての情報が各都道府県警に提供されていた。 しかし、この段階で発信地は特定されておらず、捜査すべき都道府県警察や優先順位も判然としない状態だった。さらに、ネット接続業者やサイト管理者への発信地の照会も手間がかかるため、迅速に処理されないケースがあったという。 こうした実態を踏まえ、警察庁
ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が「異例」の削除要請を行い、サイトによってはコミュニティーが削除されたとの報道について、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）がプレスリリース「EMAの対応に関する経過のご報告」を出しました。 当該報道発表でお伝えしましたとおり、EMA審査・運用監視室から本認定制度による認定サイト運営事業者に対しヒアリングおよび書面による事実確認等を実施しました。また、警視庁に対しても事実確認を行い、現在も継続的に意見交換をしております。 上記の結果、「不健全な出会いにつながる書き込みと判断したため」警視庁が削除要請をしたとの一部報道に関して、かかる事実は確認されませんでした この削除の問題を書いた日経IT-PLUSの記事『マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか』の取材でも、各社広報は「警察の要請による
【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
原議保存期間３年 （平成23年12月31日まで保存） 警視庁生活安全部長 各道府県警察（方面）本部長 （参考送付） 各管区警察局広域調整（総務監察・広域調整）部長 警察庁丁情対発第33号 平成20年４月30日 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長 殿 硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 近時、硫化水素ガスを用いた自殺において、自殺実行者以外の第三者が自殺目的 で製造された硫化水素ガスを吸引して健康を害し、最悪の場合、命を失うという事 態が生じている。 今後、インターネット上の標記情報の取扱いについては、次のとおりとするので、 誤りのないようにされたい。 記 １ 「硫化水素ガスの製造を誘引する」情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造行為自体は現行法で禁止されてはいないが、硫化水素ガスを 製造した場合、自己以外の第三者が当該ガスを吸引して健康を害し、最悪の場合、 命を失う
第3号 平成19年11月8日 ○松浦大悟君 無所属の松浦大悟でございます。今日が私にとって二回目の質問ということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は有害サイト規制について質問をしたいと思います。 政府におきましては、ＩＴ安心会議が有害サイト集中対策を策定し、青少年育成推進本部では来年中をめどに青少年育成施策大綱を改定する方針というふうに聞いております。 私は、有害サイト規制については条件付き賛成の立場です。ウエブだからといってすべてを放任していいというわけではない、一般の犯罪と同程度の規制は必要だろうというふうに考えています。しかし、今の世論は明らかに過剰反応だとも思います。ＩＴ安心会議もこうした世論に左右された議論になっているのではないかというふうに危惧をしています。有害サイトとは何をもって有害とするのか。有害であるものと有害ではないものとの間に線引きをしようとい
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が今年6月に公表した「情報通信法(仮称)」の中間取りまとめ案。4回にわたる公開ヒアリングの中でさまざまな意見が出たが、中でもコンテンツ規制に関しては、表現の自由を重視する立場と、違法・有害情報への対策を優先させる立場との間で、意見が大きく異なった。今回は、違法・有害情報防止の最前線に立つ、インターネット協会副理事長でインターネット･ホットラインセンター長の国分明男氏に話を聞いた。 ――インターネット協会で運営している、違法・有害情報の通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」の活動内容を教えてください。 インターネット・ホットラインセンターは、警察庁からの業務委託という形で、2006年6月に発足しました。当初は、常勤2人、非常勤4人の体制でスタートしたのですが、発足以来、当センターに通報があった違法・有害情報はなんと6万10
――インターネット・ホットラインセンターや警察は、これらの通報に対応できているのでしょうか? あまりにも膨大な件数なので、遅れる場合は通報されてから数週間後に、警察庁への通報やプロバイダらへの削除依頼を行っているというのが現状です。人手に余裕があれば、もっと1件1件を精査することもできるかと思います。日々作業に追われているというのが現状ですので、法律の手前で適切な対応ができるようなガイドラインを作ってもらいたいという気持ちもあります。 インターネット・ホットラインセンターの通報受付ページ 警察庁も、同庁が案件を直接捜査するわけではなく、各都道府県警に振り分けるのですが、各道府県警のサイバー犯罪対策の体制には差があるのが実情です。警視庁などは100人規模のハイテク犯罪対策総合センターを設け、ハッキングなどに対しても対応できる技術的に明るい人材を積極的に採用していますが、ハイテク犯罪に2〜3人
――総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は、情報通信法の中間取りまとめ案で、ネットコンテンツなどを「公然通信」と分類し、違法・有害情報などを規制するための「共通ルール」を定めるとしていますが、この案についてはどう思いますか。 現在の放送法のような、あるべき姿を明示する「基本法」のようなものはあっていいと思います。ただ、具体的な規制となると、放送法のように自主的な規制を促すのがいいのではないでしょうか。 インターネット協会副理事長でインターネット･ホットラインセンター長の国分明男氏 ただ、放送業界とインターネットの世界で決定的に違うのは、「アウトサイダー」の存在です。放送業界の事業者は全て把握できますが、インターネットの世界では事業者が多種多様で、大きな会社もあれば2〜3人でやっているような会社もあり、規模もさまざまです。また、海外にサーバを置いている事業者も多く、いくら日本
川島国喜さん*6 （メロンブックス） 普通の本屋で売っている商業誌、それに対する同人誌という個人出版的なものを取り扱うに当たって、どのような感じで18禁的なものに対応していくのかということですが、弊社の基準では、明確な基準としては、性器描写に関してぼかしや修正が入っていれば基本的にはOKということで対応させて頂いております。「こういう場合はこうする」的なものは、ノウハウとしてきちっとガイドラインとして10項目くらい設けておりまして、作品が来た段階でガイドラインに照らし合わせて、18禁、一般に分けさせていただいています。 武川さんがおっしゃってましたが、印刷会社で18禁に関してはきちっと対応してらしてまして、書店では対応済みのものが入荷してくることになるので、記憶の中では今まで大きな問題になったことはないです。ですがそういう現状に甘んじることなく、同人誌を発信していく書店として、今後も社会の
第1部「今、どうなっているのか？～現場からの発言～」 第1部では同人誌即売会（いわゆる「イベント」）の主催者、同人誌の注文を受けている印刷業者、同人誌を常設店舗で販売している書店から担当者が集まり、現状について報告した。議論に先立ち、出席者がそれぞれの立場から現在の対応などを話した。 武川優さん*4 （日本同人誌印刷業組合） 日本同人誌印刷業組合には全国で29社参加しています。コピー誌を除くオフセット印刷などの同人誌の製造量のうち、組合が占めている量というのは80～85％だと思います。 印刷所と（表現の）修正ということですが、コピー誌は別として、同人誌は印刷所を通過しないと陽の目を見ない存在であると。誤解を恐れずに言えば、われわれの修正基準をクリアしなければ発行されないことになるわけですね。「花のお江戸に出たければ、箱根の関所を通らなければいけない」ということになるわけで、それだけ重い位置
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