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昭和17年11月17日 閣議決定 収載資料：内閣制度百年史 下 内閣制度百年史編纂委員会 内閣官房 1985.12 p.244 当館請求記号：AZ-332-17 大東亜戦争ノ長期持久化ニ伴ヒ思想戦完勝態勢ノ確立ノ要愈々加ハリ内、国内輿論ノ指導啓発、国民士気ノ作興、戦意ノ熾烈化ニ努ムルハ固ヨリ、外、対敵宣伝ヲ活溌旺盛ナラシメテ敵国戦意ノ喪失ト国内紛乱ノ惹起ヲ誘導スルト共ニ大東亜ノ諸国並ニ諸地域ニ対シ思想戦施策ヲ強化シテ能ク帝国ノ真意ヲ理解セシメ大東亜ノ新建設ニ同調協力セシムルコト現下喫緊ノ要務タルニ至レリ 斯カル時局ノ要請ニ鑑ミ各般ノ情報宣伝機能ヲ左ノ方法ニ依リ統合整備シテ一元的企画ノ下ニ国策ノ遂行ヲ愈々強力且活溌ナラシム 記 一、閣議決定事項（単ニ閣議ニ附議スルニ止マル事項ヲ含ム）ニシテ発表スべキモノハ情報局ニ於テ之ガ発表ヲ行フコト 但シ右ニ関スル細部的事項ニ付テハ情報局ニ連絡ノ上各庁ニ於
昭和17年6月23日 閣議決定 収載資料：決戦国策の展開 神戸市企画課 1944 pp.103-104 当館請求記号：312.1-Ko13ウ 本年五月十五日閣議決定「大政翼賛会ノ機能刷新ニ関スル件」ニ基キ取敢ヘズ左ノ事項ヲ決定実行スルモノトス 一、各団体ノ組織ニ関スル件 （一）中央機構ニ関スル件 中央機構ニハ変更ヲ加ヘズ各省大臣ガ各団体ノ総裁又ハ団長タルコトハ此ノ際取リ止ムルコト （二）推進組織ニ関スル件 産業報国青年隊、農業報国連盟、増産報国推進隊、商業報国推進隊等ノ組織ニ付テハ大政翼賛会推進員及大日本翼賛壮年団等トノ調整ヲ図ルト共ニ其ノ機能ヲ充実スルノ要アルヲ以テ之等ニ付テハ別途考究スルコト （備考）地方機構ノ調整ニ付テハ別途考究スルコト 二、指導監督ニ関スル件 （一）監督ニ関スル件 大政翼賛会ニ対スル監督ハ内閣総理大臣之ニ当ルコト （二）指導ニ関スル件 大政翼賛会ノ傘下ニ加入スル各団
昭和16年8月6日 閣議決定 収載資料：現代史資料 41 みすず書房 1975.10 pp.354-355 当館請求記号：210.7-G29 帝国ハ現下英米特ニ米国ノ対日圧迫頗ル急ナルニ対応シ速ニ帝国ノ毅然タル態度ヲ内外ニ明示スルト共ニ国論ノ昂揚特ニ国民ノ志気ヲ最高度ニ発揚シ以テ来ルヘキ事態ニ備フルハ刻下緊急ノ要務タリ、之力為従来ノ言論取締ノ規定ニ拘ラス左記諸項ニ準拠シ情報局ヲシテ対英米国論昂揚ノ為敏活機敏ニ所要施策ヲ講セシム 一、英米ノ不当ナル対日圧迫ニ対シ日本国民ハ断乎之ヲ排撃抗争スルノ決意ト気魄トヲ内外ニ充溢セシムルコト 二、英米ハ支那事変ノ背後的勢力タルコト及其政治的経済的軍事的対日包囲ノ形勢刻々我ヲ脅威シツツアルノ事実ヲ具体的ニ中外ニ深刻ニ徹底セシムルコト 三、大東亜共栄圏確立ノ成否カ即チ帝国死活ノ岐ルル所ナルコトヲ極力強調スルコト 四、米英ノ新聞記事其他ノ対日言論ハ努メテ之ヲ発
昭和16年4月18日 閣議決定 収載資料：内閣制度九十年資料集 内閣官房編 大蔵省印刷局 1976.3 pp.983-984 当館請求記号：AZ-332-6 方 針 条約締結ノ目的ヲ一般ニ浸透セシメ其ノ効果ヲ充分ニ発揮セシムルト共ニ飽ク迄自主的精神ヲ以テ愈ゝ長期持久ノ態勢ノ下ニ国策ノ完遂ニ邁進スルノ覚悟ヲ国民ニ徹底セシムル様与論ヲ指導ス従テ苟モ条約ノ効果ヲ減殺スルカ如キ惧アル一切ノ言動ヲ排除ス 本条約ノ締結ニ不拘共産主義ノ取締ハ一層強化スベキモ外部ニ目立ツカ如キ防共運動ハ之ヲ避クル如ク指導ス 要 領 一、右方針ニ則リ強調スベキ主要ナル諸点左ノ如シ イ、三国同盟精神ノ拡充強化 独伊両国ハ蘇連ト夫々不侵略条約及中立並ニ不侵略条約ヲ締結シ居ルニ不拘従来最モ問題多カリシ日蘇両国間ニハ何等斯ノ種協定存在セザリシ処本条約成立ノ結果日独伊三国ト蘇連トノ連環完成シ同盟条約ハ之ニ依リ大ニ強化拡充セラルルニ至
昭和15年8月28日 閣議決定 収載資料：内閣制度百年史 下 内閣制度百年史編纂委員会 内閣官房 1985.12 p.276 当館請求記号：AZ-332-17 言論集会結社ノ取扱ニ関シテハ今後治安警察法ノ精神ニ則ルモノトシ即チ結社ハ願出アリタルモノハ直ニ之ヲ許可シ、其ノ他言論出版集会結社等臨時取締法ノ手続規定ハ之ヲ便宜ニ解釈運用スルモノトス
昭和20年4月27日 閣議決定 収載資料：現代史資料 41 みすず書房 1975.10 p.532 当館請求記号：210.7-G29 現下ノ戦局ニ即応シ軍事、外交、政治ニ関スル報道、宣伝、啓発ノ実施ヲ統一シ且強力ニ行ハンガ為左ノ要領ニ依リ情報局ヲ改組セントス 一、情報局ニ軍事ニ関スル報道、宣伝啓発ヲ行フ為一部ヲ設ケ現ニ陸軍省報道部海軍省軍務局第四課ニ於テ行ヒツツアル事務ヲ行ハシム 一、外交ニ関スル発表及対外宣伝ニシテ現ニ外務省及大東亜省ニ於テ行ヒツツアル事務ノ一部ヲ情報局第三部ニ引続キ実施セシム 一、新聞通信記者会ヲ統合ス 一、前各項ニ対応シ情報局ヲ改組シ強力簡素ナル機構タラシム 一、報道、宣伝ノ地方機構ヲ整備強化ス
昭和20年3月13日 閣議決定 収載資料：現代史資料 41 みすず書房 1975.10 pp.531-532 当館請求記号：210.7-G29 第一 方 針 戦局急迫化ニ伴ヒ国内宣伝啓発上新聞ノ有スル使命ノ愈々重要トナルニ鑑ミ空襲、交通其ノ他諸般ノ情勢ヲ考慮シ現在ノ読者ニハ必ズ一紙ノ閲読ヲ確保スルト共ニ能フ限リ新規購読希望者ノ需要ニモ応ジ得ル如クスル為新聞ノ非常態勢ヲ確立ス 第二 措 置 （一）地方紙ヲ母体トシ其ノ地方紙ノ所在道府県ニ移入セラルル中央紙ヲ之ニ合同セシムルコト但シ東京都、大阪府及福岡並其ノ週辺（概ネ千葉、埼玉、神奈川、神戸、奈良、和歌山、京都、滋賀及山口トス）ハ現状ノ儘トスルコト （二）合同ノ形式ハ母体タル地方紙ノ所在県ニ移入セラルル中央紙ノ発行部数ヲ基準トシ其ノ発行ヲ委託スル持分合同ノ方法ニ依ルコト （三）合同紙ハ地方紙トシテ之ヲ発行シ其ノ題名ハ地方紙ト被合同中央紙ノ題名ト
昭和20年1月30日 閣議了解 収載資料：現代史資料 41 みすず書房 1975.10 pp.528-529 当館請求記号：210.7-G29 敵ノルソン島上陸ニ依リ大東亜戦争ハ愈々重大ナル段階ニ達シタルヲ以テ国内与論指導並ニ対外宣伝ハ既定ノ方針ニ従フノ外此ノ際左記ニ依リ之ヲ行フモノトス 一、国内ニ対シテハ 1 我ガ戦争目的ヲ闡明シ其ノ正義ノ戦ナルコトヲ強調スルト共ニ敵ノ野望ガ日本民族ノ征服、世界制覇ニ在ルモノナルコトヲ剔抉シ本戦争ノ帰結ハ勝利カ然ラズンバ滅亡ナルコトヲ覚悟セシムルト共ニ正義ノ戦ナル以上一億ノ敢闘ニ依リ勝利ハ必ズ我ニ在ルコトヲ確信セシムルコト 2 凡ソ戦争ハ交戦国民ノ戦争意志ノ戦ニシテ我ノ苦シキトキハ敵モ苦シキモノナレバ之ヲ克服シテ飽迄頑張リ抜キ敵ヲ撃滅シ以テ敵ノ戦意ヲ破摧シタルモノガ勝利ヲ得ルモノナルコトヲ強調シ戦局ノ一進一退ニ喜憂セズ最後ノ勝利ヲ期シツツ激化スル空襲下ニ
昭和18年6月28日 閣議了解 収載資料：重要国策要綱集追録第1号 柏原兵太郎関係文書 Reel No.51 552 pp.100～101 当館請求記号：憲政資料室 現下輿論指導ノ基本ハ先ニ策定配布セル大東亜戦争ニ伴フ情報宣伝方策大綱（昭和十六年十二月八日 情企甲第十一号）ニ則ルヘキモノナルカ最近ニ於ケル内外ノ情勢ノ重大性ニ鑑ミ愈々挙国国難ニ当ルノ念ヲ振起シ障害困難累加スルトモ試練ニ堪フル強靭ナル精神力ヲ養フト共ニ一切ヲ挙ケテ戦力ノ増強ニ傾倒セシムル為特ニ左ノ諸点ニ重点ヲ指向ス 一、宣戦ノ大詔ニ基キ常ニ我大義名分ヲ闡明スルト共ニ特ニ大詔ノ奉戴実践ニ於テ未タ欠クルトコロナキヤヲ自省セシメ御信倚ニ応ヘ奉ラムコトヲ期セシム 二、今明年ハ決戦ノ年トモ称スヘキ重大事局ナルコトヲ認識セシメ緒戦ノ勝利ニ基ク安易ナル楽観気分ヲ拂拭スルト共ニ各人日日ノ異常ナル努力ヲ結集シテ茲ニ始メテ勝利ノ基礎ヲ確立シ得ルモ
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 今日のビデオニュースのNコメでも話したことですが、ビデオ報道を生業とする人間としては、今回のビデオ流出問題での議論を見ていて歯がゆい思いのしっぱなしです。 もちろんビデオを流出させた犯人を追及すること以外にも、この問題は多くの論点があるので、その話ばかりに焦点を当てることには注意が必要でしょう。 しかし、現実にビデオを流出させた人間が国家公務員法の守秘義務違反の警察の取り調べを受けている以上、今回流出したものが秘密だったのかどうかについては、ビデオ屋としての一考察を述べずにはいられません。 ビデオという媒体は非常に多くの情報量を含んでいる特徴がありますが、その莫大な情報の多くが、実は5W１Hうちの1W1Hに費やされているという特徴があります。つまり、事実関係を示す４W（い
This article is about the alleged CIA program to influence the press. For the CIA wire tapping operation, see Project Mockingbird. For an overview of CIA influence on the media, see CIA influence on public opinion. Operation Mockingbird is an alleged large-scale program of the United States Central Intelligence Agency (CIA) that began in the early years of the Cold War and attempted to manipulate
新聞各紙からアンケートが来ている。 6月19日（土）付、読売新聞（埼玉地域版）30面に掲載された、「参院選立候補予定者アンケート回答」に関し、多くの方々から反響をいただいた。 紙面上では、 ≪Q11 望ましい消費税率≫という問いに対し、≪15%≫という回答項目のみが掲載されました。 本来であれば以下のような回答形式を望むものであり、以下を正式な見解とさせていただきたく発表いたします。 曰く Q：「消費税は何％にするのが適当と考えますか？次の内から選んで回答してください。」 一言でいえば、「消費税だけを取り出して回答させる手法は意味がない」です。 マスコミは考え方等を抜きにして、回答を求めます。 これに関する事務所でのやり取り、および直接紹介してきた記者への回答は、こんな感じになっています。 問： 消費税は何％が好ましいですか？ 私： 消費税のみを取り上げた議論は意味がない。 これだけ取り上
民主党ＶＳたちあがれ 初日から殴り合い寸前 たちあがれ日本が参院選の第一声を行っていたところ、民主党候補の街頭演説がすぐ近くで始まったため、一緒に演説していた民主党の末松義規衆院議員（左）に抗議する与謝野馨共同代表（右） Photo By スポニチ 昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示された。各党党首、候補者が各地で街頭演説などを行い、７月１１日の投開票に向け１７日間の選挙戦のスタートを切った。東京・新宿駅西口では新党「たちあがれ日本」が第一声を上げていたところ、民主党の候補者が至近距離で街頭演説を始め、小競り合いに発展。互いにマイクを通じて「マナー違反だ」「みんなのスペースだ」と怒鳴り合い、一時騒然となった。 たちあがれ日本による演説は小田急百貨店前で午前１１時１５分ごろからスタート。与謝野馨共同代表が演説していた同３０分ごろ、民主党比例代表の現職候補、白
政治評論家、前参議院議員 平野貞夫 vs. 慧智研究センター所長、フリーランス・ジャーナリスト 藤原肇 四回にわたってお届けした連載対談は、前号5月号壱もって完結 する予定であったが、民主党政権発足半年を経た今も「政治と力ネ」 間題をめぐって「小沢バッシング」は収まらない。それが影響して か、大手メディアの世論調査の結果は、政権支持率が低下する一方 であり、内閣が崩壌する様相さえ呈している。なぜこれほどまで執 拗な抵抗が続くのか。両氏がその背景を鋭く分析した。一部敬称略 混迷の度合いを 強めた日本の政治 藤原 鳩山首相による民主党内閣 が動き出して、ほぼ半年が経過し た現在の時点で見る限り、政治の 変化は僅かだという印象が強く、 国民は大いに落胆して失望してい る感じです。その原因に首相のリー ダーシップの不足と共に、今の日 本に何が最優先事項かを見定める 点で、プライオリティを決定付け
貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線に総選挙で国民がノーの審判をくだしたもとで、マスメディアが財界の要求にこたえて、「構造改革」推進のキャンペーンをすすめるとともに、「政界再編」をあおる姿が目立ちます。 たとえば、フジテレビ系「新報道２００１」（７日）では、「政界再編の行方を左右する」として、政党党首としては、みんなの党の渡辺喜美代表だけを呼んで、同党が掲げる「脱官僚」などの主張に沿って民主、自民の代表らと討論させました。 みんなの党を「民主でも自民でもない第三極」などと持ち上げ、同テレビ報道局政治部長が「民主党の支持率が下がり、自民党も受け皿になれず、みんなの党が受け皿になっている。今選挙やると与党は過半数が難しいので、みんなの党が与党に入るのではないかとささやかれている」と水を向けました。 渡辺氏は「ブレないところが支持されている」などと自画自賛。「民主は公務員人件費２割削減といって
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