政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、海外出張から帰国した日本人などに求めている2週間の待機措置を免除する方向で調整を進めている。 政府が調整を進めている出入国制限の追加の緩和策は、海外出張から帰国・再入国した日本人や、日本の在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除するもの。 その際、行動計画の提出や、公共交通機関を使用しないことなどを条件としている。 10月中にも、方針を決定する見通しで、政府は、海外出張の制限緩和で経済活動の再開を後押ししたい考え。 さらに政府は、感染状況の落ち着いている中国や韓国など12の国と地域について、渡航中止勧告と入国拒否の解除を検討している。
基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、
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