なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く 自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。
なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く 自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。
大阪府狭山市で17日、スーパーの近くで乗用車が歩行者をはね、男性1人が死亡、女性2人がけがをする事故が起きた。過失運転致傷の疑いで逮捕された89歳の容疑者が「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話していることから、事故の原因は“運転ミス”だったとみられている。容疑者は数年前から知人に対し、「免許の返納をしないといけない」と話していたという。
マツモトケイジ@ジオグラフィカ開発者 @keizi666 スマホに慣れてないお年寄りはiPhoneを選んだほうがいいです。楽々スマホとか買われると、僕らが使い方分からないので使い方を聞かれても教えてあげられません。設定とかアプリ一覧を出すのにも一苦労でした。マジで楽々スマホはやめて。使い方を誰かに聞くつもりなら絶対買っちゃダメ。 マツモトケイジ@ジオグラフィカ開発者 @keizi666 新し目のAndroidでもいいんだけど、Androidはどうしたってエンジニア目線のOSで、ホーム画面とアプリ一覧が別になってて（機種によって違うけど）、インストールしたアプリがどこに行ったのか探しいにくい。iOSはホーム画面にどんどん追加されていくので探しやすい。 shirax @narsak0516 @keizi666 どちらかというと『機能を理解してない前提でガラケーの代替に使用させる』為の端末のよう
政府が取りまとめを進める新たな経済対策の概要が明らかになりました。高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ対策として、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討することなどが盛り込まれています。 それによりますと、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討するとしています。 また、日米の新たな貿易協定でアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の枠が拡大されることから、和牛の増産に向けて中小規模の畜産農家への支援を拡充することが盛り込まれています。 さらに、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めるため、それに先駆けて任意の適用を決めた中小企業を優先的に支援する仕組みを検討するとしています。 この
高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、ＮＨＫの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65％に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82％、「家族以外の人とつながる場を作る」が81％、「ひきこもりへの理解促進」が70％、「就労支援」が64％、「生活費の支援」が29％でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65％、「厳しくすべきではない」が３％、「どちらともいえない」
高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぐ中、運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は、去年１年間に全国で29万人余りと、これまでで最も多くなったことが、警察庁のまとめでわかりました。 このため、全国の警察は、加齢による身体能力の衰えで運転に不安を感じている高齢者などに運転免許証の自主的な返納を勧める取り組みなどを行っています。 警察庁によりますと、去年１年間に免許証を自主返納した75歳以上の人は、全国で29万2089人と、前の年を３万8152人上回り、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなりました。 また、免許証を自主返納して運転経歴証明書を交付された75歳以上の人も24万4726人と、これまでで最も多くなりました。 警察庁は、高齢者本人だけでなく、その家族からの相談にも応じて、身体能力に合わせた運転や免許証の自主的な返納につなげるための全国共通の相談ダイヤルをことしの秋から設
高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
＜シニアＰｌｕｓ（プラス）＞ 高齢運転者による悲惨な事故が後を絶たない。神奈川県茅ケ崎市で２８日、９０代の女が歩行者４人をはね１人が死亡する事故が起きた。女は家族に運転免許証の返納を促されていた。同様に、親に免許返納を迫り拒否された経験を持つ人も多いのでは。親を怒らせずに免許を返納してもらう方法を探った。【小松やしほ】
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学
オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた
日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。 これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。 タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。
連日のように高齢者ドライバーの事故が報道されていることを受け、ネットのまとめサイトで「高齢ドライバーがプリウスでドライブとバックを間違えるのはシフトパターンが原因ではないか？」という考察が話題になっている。実は1年近く前に上がったものなのだが、「なるほど」と思う人が少なくないらしく、時々思い出したようにSNSで拡散され、そのたびに話題になる。 写真を見て分かるように、プリウスのシフトレバーは、右下がD（ドライブ）、右上がR（リバース＝バック）になっている。一方、マニュアルトランスミッションの5速車の場合、Rの位置は右下が一般的だ。これに慣れている人は「Rに入れたつもりで右下にレバーを操作し、バックのつもりでDに入れ、前進してしまうのではないか？」というのがこの説の論旨だ。 本当にプリウスは誤発進事故が多いのか ただ、この説は怪しいところがある。最大の疑問は「本当にプリウスは誤発進事故が多い
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、警備会社のセコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年２月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は９年前の平成１９年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
生活保護が最多＝厚労省 厚生労働省は１日、３月に生活保護を受給した世帯が前月比２４４７増の１６３万５３９３世帯になったと発表した。３カ月ぶりに増え、昨年１２月に記録した過去最多を更新した。景気回復に伴う雇用増で失業者のいる世帯などでの受給は減ったが、高齢者世帯が増加した。 世帯別（一時的な保護停止中を除く）に見ると、高齢者は１万８３５７増の８２万６６５６世帯で、全体の約半数を占めた。一方、傷病・障害者は４３万３１６７世帯、母子は１０万９２４世帯、失業者のいる「その他」は２６万６１７２世帯で、いずれも前月より減った。 （2016/06/01-11:29） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
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