「選択と集中」「技術革新」と連呼して思考停止に陥り、日本の電機メーカーは次々に倒れていった。だがこの会社だけは、本当に大事なことを知っていた。ただ攻めるばかりが経営ではないのだ。 完全に一人勝ち 「業界の内部では、野武士の日立、商人の松下に対して、三菱はあまり闘争心のない『殿様』と長年揶揄されてきました。売り上げも総合電機メーカー3社の中では『万年3番手』と言われ、ずっとパッとしなかった。 ですが現在の好調は、そうした社風がいい方向にうまく働いている結果なのだと思います。 三菱電機には、『1位を目指さなければならない』という気負いや、『寝食を犠牲にして働く』という必死さが薄い。だからこそ、必要なときに大きな改革に踏み切り、正しい戦略を立てることができた。『プライドよりも生き残ることが大切』と割り切れることが、彼らの強みでしょう」 こう語るのは、東京大学大学院「ものづくり経営研究センター」特
東京都中央区にある携帯電話販売店「auショップ」の公式ツイッターアカウントが2016年2月2日、「マジ頭にくる」「仕事しろよハゲ」などと投稿していたことがわかった。 公式アカウントはほどなくして、ツイートを削除。店舗スタッフが誤って投稿したものだと説明し、拡散しないようツイッターユーザーらに呼びかける騒ぎとなった。 元ツイート消してもスクリーンショットが拡散 いつもは携帯電話のセール情報のみをつぶやくアカウントに異変が起こったのは2月2日23時頃。前後のツイートを無視する形で、「マジ頭にくるわー。いい年こいて。仕事しろよハゲ」と突然つぶやいた。 このツイートは、目にしたユーザーらに何度もリツイート（拡散）され、ついには掲示板サイトにも転載。 「最低だな」 「職場の空気やばそう」 といったコメントが相次いで寄せられた。上司か、はたまた来店客か、誰を対象にしたつぶやきか勘繰る声もあふれた。 3
シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。 鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れる
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
ブラウジングしていると「使用しているソフトウェアが古いバージョンなので以下のボタンからアップデートしてください」などと表示され、そのメッセージの下にダウンロードボタンが設置されているのを見かけます。実際にボタンをクリックしてしまうと必要のないソフトウェアがダウンロードされたり、ひどい場合だと個人情報が盗まれたりすることがあります。こういったユーザーを欺く意図があるダウンロードボタンや広告に対して、Googleがセキュリティの強化を図り警告メッセージの表示を開始しました。 Google Online Security Blog: No More Deceptive Download Buttons https://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2016/02/no-more-deceptive-download-buttons.html Googleは、人
米アイオワ州デモインで開かれた党員集会の後、演説するドナルド・トランプ氏（2016年2月1日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【2月4日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党候補指名争いの初戦となったアイオワ（Iowa）州党員集会で敗北した不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が3日、テッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員が不正行為を働いて自身から勝利を「盗んだ」として、同党員集会のやり直しを要求した。 トランプ氏は、ツイッター（Twitter）で600万人のフォロワーに向け、「テッド・クルーズはアイオワで勝利していない。勝利を盗んだのだ。だから投票数は間違っており、彼が予想より遥かに多くの票を獲得した」と投稿。 トランプ氏は、別の候補者である元神経外科医ベン・カーソン（Ben Carson）氏が候補指名争いから撤退するとの声明をクルーズ氏が出したことを批判
岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
知り合いにフリーランスの売れっ子エンジニアがいた。いつも複数の案件を掛け持ちしており、引きも切らず仕事の話が来ていた。 しかし、フリーのエンジニアと名乗る人は世の中に数多くいる。なぜ彼に仕事が来ていたのか。当時その方と付き合いのあった会社に理由を聞いたところ、一言「仕事が早いから」と答えてくれた。 仕事が速いだけで仕事が来る、そんなことあるのだろうか。正直そう思った。 その後しばらくして、今度は製造業の会社で、購買部長から話を聴く機会があった。 「取引先の選定条件は、どのようなものがありますか？」 「価格、品質、そして何より、納期だね。」 「納期が一番重要なのですか？」 「価格は最初に合意しておけば何とかなる。品質は価格相応であれば良い。だが問題は納期を守るかどうかだ。納期がキチンと守られない会社とは絶対に付き合えない。機会損失が大きすぎるからね。」 私は「そんなものなのだろうか」と思った
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
