日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
20年東京オリンピック（五輪）でマラソン、競歩の札幌で開催されることに関して、日本陸連は5日、都内で会見を開いた。 麻場一徳強化委員長、瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダー、河野匡長距離・マラソンディレクター、山下佐知子女子マラソン五輪強化コーチ、今村文男競歩五輪強化コーチが出席。ロード種目のトップがずらりとそろった。 河野ディレクターは「理解不能な決定。決定のプロセスがよくわからない、理由が明確でない。この2点を、我々は現場にどう説明していいのか、わかりません。なぜマラソンと競歩の2種目だけ移転しないといけないのか。我々は（運営側に）守られるべき立場で競技をしているわけじゃない。決められたルールの中で超人的な力を発揮してきたのが過去のオリンピック。（この決定は）死ぬまで私の心から消えることはない」と強い怒りをにじませた。
韓国パネル大手のＬＧディスプレーが、韓国工場で使う液体フッ化水素を全て国内メーカーから調達することに成功したことが分かった。日本政府による輸出管理の強化への対応とみられる。 同社関係者がＮＮＡの取材に答えた。フッ化水素は有機ＥＬと液晶向けで、これまでは日本製を使用してきた。９月初めに韓国製を採用してから約１カ月で100％国産化したことになる。 ディスプレーの製造工程に使われるフッ化水素は半導体に比べて高純度製品を必要としないため、日本製からの切り替えは比較的容易とされている。 韓国のサムスンディスプレーもこのほど、国内製のフッ化水素の採用テストを終えたとみられる。在庫が無くなり次第、生産ラインに投入するもようだ。
最新のサービスが詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。中国に拠点を置き、お年寄りから巨額の金をだまし取ったとして摘発された詐欺グループが、インターネットのクラウド上に文書を保存しておき全国のコンビニのプリンターで取り出せるサービスを悪用し、偽の名刺など“詐欺の道具”を各地の仲間に渡していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 中国 吉林省延吉を拠点にした詐欺グループが摘発された事件では、中国から日本のお年寄りにうその電話をかけ、キャッシュカードなどをだまし取ったとして14人が逮捕されています。 警視庁の捜査で、グループは50人規模で被害額は１億8000万円にのぼるとみられますが、その後の調べで、大手コンビニで導入された、インターネットプリントという最新のサービスを悪用していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 このサービスは、インターネットのクラウド上に文書を保存しておく
今年の夏から同級生と会う機会が多く、毎回、まったく異なるメンバーと会っているが、どういうわけか申し合わせたように「俺たちの世代って何だったんだろう…」という世代の話になっている。これまで、仕事や家庭のきっつーな話をすることはあっても、世代がどうのこうのといった自分たちを俯瞰でとらえるような話になることはなかった。1973～74生まれ。45、46才。50を前にして、ここでいったん、自分たちの人生を振り返っておこう、中間地点で答えあわせをしておこう、という気分に何となくなっているのだろう。 家族や老後という話題からではなく、仕事や働くことから自分たちの世代を振り返っていた。大卒で社会に出て20数年、技術や経験を蓄積して、管理職やそれなりの立場で仕事を任されている者が多い。これまでは会って話をしても話題は、ごく個人的な仕事の愚痴や悩みが多かったけれども、この夏からの一連の会合では、俺たちの世代が
現在のインターネットの基本をなしているIPv4というプロトコルには、広く知られた大きな欠点がある。パケットのアドレスフィールドの幅が32ビットなので、ネットワークに接続可能なホスト数の上限が2³²（約43億）になってしまっているのだ。その欠点を修正するために、1990年代後半にIPv6という新たなプロトコルが設計されたのだけど、いまだにインターネットではIPv6は少数派で、主流ではいまだにIPv4が使われている。 1990年代当時は、IPv6は規格を策定すれば比較的すぐに普及するはずで、それによってインターネットが抱えているアドレス枯渇の問題が解決されるという雰囲気だったように思う。1998年にタイムトラベルして、20年たってもまだIPv4を置き換えることに成功していないと当時の人のIPv6推進者たちに教えたら、多分すごくびっくりされるだろう。一体どうしてこんなに普及が遅れてしまったのだろ
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