エリー号 @super_ery @ilovedx3 一応、辛さを示す「炎」のアイコンが増えてるので、表現しようとする努力は見えます しかし、全体のアイコン数を統一させるために、人参とじゃがいもが減ってます。なので、アイコン≠商品特性にです。 結局、デザイン性＞＞＞商品特性 になって分かりづらく訴求力の低い残念な子になってますね
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菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。 配布中の布マスクについては、費用対効果などの点で野党が批判している。菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見で記者団から「保有しておいて欲しいのか」と問われると、「ぜひそういう方向で使って」と述べた。ただ、厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。 5月29日時点で配布したのは4800万枚。届いたのは37%の世帯だけで、政府は5月中としていた配布完了時期を6月中旬に変更している。配布費用は約260億円の見込みで、うち調達費が184億円、
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと説明したうえで、速記録は保存されているとして、今後、担当部局がメンバーと相談し対応を決めるという見通しを示しました。 新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、政府は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとしてきました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、専門家会議では自由で率直な議論を行うため、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと改めて説明したうえで、「会議には基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と述べました。 そのうえで、先週の会議でメンバーから議事概要の在り方を再検討してもよいのではないかという意見が出されたことを踏まえ、今後、担当部局がメ
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と３回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…
現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が
安倍首相、求心力低下浮き彫り 「９月入学」構想頓挫で 2020年06月01日07時11分 政府は「９月入学」の来年度導入を見送る方向だ。新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化で検討を進めてきたが、与党内で反対論が強まり頓挫した形。「１強」を誇ってきた安倍晋三首相の求心力低下を指摘する声も漏れている。 衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも 首相はかねて大学の９月入学を提唱。小泉政権の官房長官だった２００６年に著書「美しい国へ」に記し、第１次政権でも政府の教育再生会議で国公立大への９月入学枠設置などを打ち出した。 今年３月、感染防止のため全国の小中高校で臨時休校が始まると、文部科学省はひそかに始業時期を９月に遅らせるシミュレーションに着手。同省幹部が４月上旬に首相に報告し、「検討を進めておいてほしい」と承諾を得た。 ９月入学について、首相は４月２９日
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
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