日本企業と政府が一体となり世界に向けて新幹線の売込みを活発化させている。経済成長が著しい新興国から地球温暖化対策を重視する先進国まで、多くの国が高速鉄道の整備計画を進めているのをにらんだ動きだ。 日本の新幹線を含めた高速鉄道は、自動車や航空機に較べて、ひとモノを大量に輸送できるエネルギー効率性ばかりでなく、二酸化炭素の排出量が少なく環境負荷性に優れている輸送手段である点に、諸外国が高い関心を寄せていることが背景にある。 欧州鉄道連合(UNIFE)の調査によると、世界の鉄道市場規模は2005年〜2007年の平均で1,230億ユーロ。そのうち外国企業が参入可能な市場の規模は世界で860億ユーロと試算されている。今後は年率平均2.5〜3.0%の成長を続け2016年には1,110億ユーロに拡大する見通しだ。 鉄道インフラの中でも規模が大きいのが高速鉄道である。世界の高速鉄道は日本の新幹線、フランス
JR東日本の駅構内にある売店「キオスク」に、初のセルフレジが登場した。 かつてはどの店にも暗算で釣り銭を手際よく渡すベテランの店員がいたが、2006年以降の「リストラ」に伴ってレジを導入した結果、手間がかかるとの評判もあり、客離れが進んでいるという。 セルフレジだと処理時間が半減できるとする調査結果もあるが、果たしてキオスク復権の切り札となるか――。 6月からセルフレジを導入した新宿駅のキオスク。商品を買う客は、店頭に設置されたセルフレジに商品のバーコードを読み取らせ、「Suica(スイカ)」などの電子マネーで支払う。キオスクを運営するJR東日本リテールネット(東京)によると、セルフレジを利用する客は全体の1割程度だが、「当初の想定より上々の利用」と分析。その後、同駅の別の店舗と東京駅にも導入した。 ◆ベテラン店員リストラの影響◆ キオスクでは従来、レジもなく、ベテランの店員になると、50
高速道路の「上限1000円」の大幅割引で、大型連休期間中の高速道路の渋滞発生回数が前年の2倍になり主要区間の交通量は平均で3割増しとなったことが各高速道路会社のまとめで分かった。一方、JR旅客6社の大型連休の主要48区間の利用客は前年比7%減の1177万8000人だった。 東・中・西日本と本州四国連絡の計4高速道路会社のまとめでは、大型連休期間(4月25日~5月6日)に、10キロ以上の渋滞は414回(前年215回)発生し、うち30キロ以上が58回(同28回)と、共にほぼ2倍だった。 渋滞のうち最長は、下り線で2日午前8時ごろ、東名高速松岡バス停付近(静岡県)で発生した66・4キロ、上り線は5日午後7時45分ごろ、神戸淡路鳴門道の淡路インターチェンジ付近(兵庫県)での68キロ。 主要24区間の期間中の交通量(全車種)は平均で前年より約3割増加し、1日当たりの平均交通量の伸びでは、北陸道朝日-
二酸化炭素の排出量は車の約5分の1、バスの約3分の1 クルマ一辺倒を見直す動きと呼応して、古くて新しい次世代型路面電車(LRT)を見直す動きが広がっている。電気が駆動源で排気ガスをまき散らさず走るLRT、二酸化炭素の排出量は車の約5分の1、バスの約3分の1といわれ環境にも優しい。かつ、低床・バリアフリー設計の交通システムが、高齢化社会が進行する中で負荷の軽減が期待できるとされている。過度の自動車に頼らなくても、LRTを移動の手段として導入を進める案も浮上している。 川重、近畿車両、三菱重工など 欧米でモータリゼーション全盛の時代に路面電車はほとんど消えた、その時代を経て、1980年代に各地で見直され、復活してきている。日本では路面電車の最盛期といわれる1932年では65都市82事業者が存在し、都市の重要な交通手段として機能していたが、現在、LRTの国内路線は17都市19路線まで減少し
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