1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 本連載のメインタイトルは「大不況に克つサバイバル経営戦略」としている。連載当初は「大不況」の枕詞も
今回は「キャッシュフロー計算書」という看板を掲げた「連載40回記念キモ試し大会」へのご招待である。本コラムの後半では、大仕掛けの図表を4つ用意した。使いようによっては「粉飾決算」を暴く黒魔術への転用も可能なので、その取り扱いには十分、注意していただきたい。 キャッシュフローと聞いただけで足がすくむ人は、入り口から退散してもらっても構わない。「これでも社内公用語は英語だぞ」と自慢されても、そんなキモなど、ちいせぇちいせぇ。それほどの恐怖を味わっていただくことにしよう。 さて、冒頭で紹介したキャッシュフロー計算書は、企業が作成する財務諸表（決算書）の1つである。ただし、すべての企業に作成義務があるわけではない。非上場の、特に中小企業などには作成負担が重い財務諸表なので、会社法では免除されている(会社計算規則59条、61条)。 ところが、国際会計基準ＩＦＲＳなどを意識した時代の要請というべきか、
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 第21回コラム（トヨタ＆ホンダ＆ニッサン編）の冒頭で「鉄は国家なり」という言葉を紹介した。鉄血宰相
前回コラム（ソニー、富士通、ＮＥＣ編）では、経済学理論からのアプローチによって「健全なる赤字決算」の分析を試みた。返す刀でパナソニックと日立（日立製作所）に挑もうとしたのだが、振り下ろす前に、筆者のほうから刀を納めることにした。正面から斬り込んでも、空を斬るばかりと思えたからである。 それにしても、電機業界の惨状には目を覆うばかりだ。どうしてこんな業績になってしまったのであろうか。 かつては「あっかっる～い、なっしょっ、な～る」や「このぉき、なんのき、きになるき」がお茶の間のテレビから溢れ出て、松下製や日立製というだけで家電製品が買われていた時代があった。マーケティング論でいう「イメージ戦略」の成果であり、消費者の購買意欲に多大な影響を及ぼしていた。 イメージ戦略の基本は、独占市場を築いていることが必要条件だ（十分条件ではないことに注意）。独占市場といえば例えば、「私鉄王国」といわれる関西
今回は、前回コラムでも予告したとおり、自動車メーカーの2009年9月期（10年3月期第2四半期）決算から「自動車産業が日本経済へ及ぼす影響」について検証していきたい。 過日、知人がエコカー減税を利用してトヨタの「プリウス」を購入したので、試乗させてもらった。まさに「走るサロン」といったところだ。会社の昼休みにはプリウスにこもり、ノートパソコンからネット証券に繋いで後場の指し値をいれるというのだから、車内はトレーディング-ルームも兼ねていた。 妻子持ちの彼が「会社や家にいるよりも、クルマで暮らすほうが楽しい」と発言していたのには危ないものを感じたが、コンビニを渡り歩いていれば何不自由ない生活を送れるのも確かだろう。「鉄は国家なり」といわれた時代は過去のものとなり、現在の日本経済は「クルマ立国」とも呼べそうだ。愛知のトヨタが風邪をひくと、栃木のキャベツの価格が暴落してしまうのではないだろうか、
2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという。 企業のＩＲ室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載されない「事故扱い」である。 その高尾山もいまでは、ミュシュラン-ガイドで「3つ星」に選出されるほどの観光地となり、大変な人気スポットであ
タイトルに「大不況に克つ～」と銘打っている本コラム。09年2月に連載を開始した当初は、各方面で「百年に一度の」や「未曾有の」という形容までついて、世界経済や日本経済は崩壊してしまうのではないか、と危惧するほどの騒ぎであった。 いまはかなり回復したようで「よかった、よかった」──と、筆者の顧問先企業の経営者や従業員相手に語っていたら、彼らから袋叩きにあってしまった。 鳩山政権の登場で、製造業派遣禁止や最低賃金引き上げなどの政策が導入されようとしている。大企業であれば、子会社や下請け企業という「受け皿」へ余剰人員を押しつけることもできるが、自身に受け皿を持たない中小企業は、これから「雇いどめ」の修羅場を迎えると言っても過言ではない。 コンサルティング会社などが開催する、人員整理のための労務対策セミナーが活況なのも頷ける。これから本格的に解雇の嵐が吹き荒れようとする状況下で「よかった、よかった」
先の第16回コラムではＪＡＬ（日本航空）を題材に、従来のフリーキャッシュフロー（フリーＣＦ）に対抗するものとして、オプション-キャッシュフロー（タカダ式フリーキャッシュフロー）というものを紹介した。ただし、オプション-キャッシュフロー（オプションＣＦ）は生まれたての指標なので、実績に乏しいのが弱点だ。 そうはいっても、キャッシュフロー計算書に対する経営指標は今後とも、どんどん開発されていくべきだと考える。 キャッシュフロー計算書が「第3の財務諸表」として会計制度に導入されたのは1998年。企業会計審議会『連結キャッシュフロー計算書等の作成基準』が始まりである。いまだ11歳の子供だ。 貸借対照表や損益計算書が、15世紀の大航海時代や18世紀からの産業革命を経て、数百年間にわたって鍛え上げられてきたのに比べると、キャッシュフロー計算書はヒヨッ子もいいところだろう。 それだけに、キャッシュフロー
第12回コラム「ソフトバンク編」では、同社の決算短信などでしばしば用いられている“EBITDA”という指標の「メタボリック度」を検証した。一般的にEBITDAは大きいほど「望ましい」と考えられがちだ。しかし、この指標には支払利息なども含まれており、たとえ数値が大きくとも「借金太り」を見逃している可能性があることを指摘した。 このように経営分析の世界ではEBITDAに限らず、理論的な背景が十分に検証されないまま、企業の決算書を渡り歩く経営指標が少なくない。今回取り上げる「フリーキャッシュフロー」もそのうちの1つであろう。 筆者もあれこれ取り組んでいるのだが、実はいまだに、その正体がよくつかめない怪物である。 今回はその怪物「フリーキャッシュフロー」を、迷走を続ける経営再建中のＪＡＬとキャッシュフローの伸び悩みに直面する日立を例にして、理論的に求めていこう。 フリーキャッシュフローの単純な求め
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第15回】 2009年09月04日 1 2 3 4 5 6 7 8 不動産不況下のＲＥＩＴ市場から分析する 「ＲＯＥ（自己資本利益率）」指標の脆弱性 投資家やマスメディアは、企業分析の指標としてＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）を盛んに取り入れがちだ。しかし、この2つの指標を絶対的なものとして取り入れてしまうことに著者は疑問に感じている。 今回のコラムでは、投資家やマスメディアが盛んにもてはやすＲＯＡとＲＯＥの問題点に迫っていきたい。そこで、前回コラムの中で紹介をした飲食料品業界と、それらとはトレードオフの関係にある不動産業界を取り上げて説明していこう。 対極に位置する業界を分析できるＲＯＡ 前回コラムでは、飲食料品などの流通業界が熾烈な薄利多売によって、倒産の危機に瀕している実態を紹介した
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第14回】 2009年08月21日 先月（7月）発表された飲食料品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスの経営統合は、業界の大再編・勢力図の大転換を予感させ、連日マスメディアを賑わせた。 東京都議会選挙（7月12日）が行なわれた翌日以降の新聞を飾るのは「自民惨敗、民主圧勝、いざ総選挙へ」と思っていたが、大々的に一面を飾ったのはキリンとサントリーの経営統合に関する記事であった。「政治の季節」は八月に入ってからで、七月中は経済の話題が優先したようだ。 この統合で筆者が真っ先に考えたのは、「社名はどうなるのだろうか」ということ。サントリー＜太陽（サン）＋鳥井（創業者の名前）＞のように、遊び心を期待したいものである。 世界に通用する強者連合の誕生ということで、マスメディアなどでは総じて歓迎
前回はＮＴＴを猛追するソフトバンクを取り上げ、客観的数値を用いることで、実は借金体質に悩まされているという実態を指摘した。市場が飽和状態に近づきつつある中で、「ケータイ電話戦争」 はより熾烈を極めているが、数多くのマスメディアでは語られない企業の実態を知ることは非常に重要だ。 2週間ほど前、都心を走る電車に乗ると、筆者の正面の長椅子（7人掛け）に座る乗客全員がケータイ電話の画面に没頭していて、「ここまできたか」と唸(うな)ってしまった。そのとき、ある哲学者の言葉「孤独は山になく、街にある。1人の人間にあるのでなく、大勢の人間の『間』にあるのである」（＊）を思い出した。 何かの記事で、忘れ物として困るものに、財布よりもケータイ電話を挙げる人のほうが多かった、という内容のものを読んだ。いまや、おカネよりもケータイが大切だというのだから、その需要を奪おうとして情報通信産業に企業が殺到するのも無理
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第12回】 2009年07月17日 1 2 3 4 5 6 5年で売上高5倍・総資産3倍の ソフトバンクがＮＴＴを越えられない理由 ――「借金2兆円→ゼロ」は実現できるのか 先月（09年6月）末に『会計＆ファイナンスのための数学入門』という書籍を出版した。第5回コラム（シャープ・ソニー・東芝）や第7回コラム（ユニクロ=ファーストリテイリング）で紹介した、“企業にパニックが起きているかどうかを炙り出す指標”である「タカダ-デフレーター」に関する具体的な計算式を収録している。 その他に「最適キャッシュ残高方程式」や「デフォルト（債務不履行）方程式」なども本邦初公開とした。 企業に対する経営分析の道具が増えた、と喜びたいところだが、「最適キャッシュ残高方程式」などは、社外の利害関係者（債権者や投資家）向けというよ
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第11回】 2009年07月03日 1 2 3 4 5 6 7 8 「地銀の雄」横浜銀行の救世主？ 自己資本を水増しする“繰延税金資産”の罠 前回は過小資本に苦悩するメガバンクを扱った。今回は、同じ業界でありながら、より身近な存在である地方銀行を取り上げる。 全国地方銀行協会が6月17日付けで発表した「決算の概要」によれば、地方銀行の09年3月期の当期純利益（連結ベース）は▲570億円で、5年ぶりに赤字に転落した。有価証券の減損処理と不良債権の増加が主たる要因だという。 そうした情報を踏まえて、早速、「地方銀行の雄」と称される横浜銀行の操業度率の推移をご覧いただきたい。 〔図表 1〕は本連載でも再三登場させているグラフである。 量産効果を最も発揮する予算操業度売上高を100％と置いて、実際売上高を実際操
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第10回】 2009年06月19日 資本増強は「焼け石に水」？ 公的資金の影が忍び寄る“過小資本”メガバンクの苦悩 いきなり、お詫びの話から始めさせていただく。 前回（第9回）で扱った「流通コストを最小にするネットワーク問題」について、「計算に誤りがあるのではないか？」という、ご指摘のメールを数多くいただいた。 確かに、その通りであった。いまは修正されているが（修正内容はこちら）、数字を扱う職業に従事する者として重大なミスを犯したものであり、ここに深謝する。 本連載は、筆者としてはかなり力を入れて執筆している。それだけに、今回のミスに対する読者側からの反応は、筆者として実は非常に嬉しいものがあった。両脇を締めて「よしっ！」と気合いを入れ直しているところである。 銀証の融合⇔分離の歴史は繰り返されるのか
この時期はすでに09年3月期に係る決算発表が一通り終わったので、3月決算会社の総括をすべきところである。ところが話題が多すぎて、どこから手を付けていいのかがわからない。 本連載で過去に取り上げた自動車業界（第1回～第3回）や電機業界（第4回～第6回）に係る本決算の総括については、「三重銀総研」主催の講演会で語らせていただく。「ここだけの話ですがね」というオフレコは、東京や大阪のような大都市で行なうものではなく、四日市市という地方の片隅で、少人数相手に行なうからこそ味わい深い内容になる。 ということで今回は、前回・前々回と続けてきた小売業界の締めとして、コンビニエンスストア業界を扱う。実は、筆者はコンビニでアルバイトをした経験がある。女子高校生たちと一緒に、同じ時給で働いたことがあるのだ。 別に恥ずかしいことだとは思っていない。筆者が制作している原価計算システムのノウハウは、そのすべてが現場
筆者の家から北東の方角に、家具専門店のニトリがある。不況下でも業績好調な企業として、新聞や経済雑誌などでしばしば取り上げられる企業だ。まさか、こんな近くに店舗があるとは思わなかった。 顧問先企業の実地棚卸を手伝っているとき、倉庫にあるスチール製の棚の構造に感心して、倉庫担当者に「これは業務用ですか？」と訊(き)いたところ、ニトリで買ったものだと言われた。そこで帰宅後、ニトリの店舗をインターネットで検索したら、近くにあったという次第だ。 休日を利用してニトリを訪ね、店内に足を踏み入れた途端、「ああ、なるほど」と頷(うなず)くものがあった。この店は売りかたを知っているなと。 不況だからといって、値引きやポイントを連発すれば売れるというものでもないし、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品を棚に並べれば売れるというものでもない。 消費者が店に入ってきたら、彼ら（彼女ら）の購買意欲をかきたてるための仕
これまで数回に渡って不況に悩む電機各社を分析して来たが、今回メインで採り上げる東芝も例外ではない。東芝は先の4月17日に、「2009年3月期における当期純利益が3500億円の赤字になる」と発表した（業績予想の修正に関するお知らせ）。3か月前に発表された2800億円の赤字予想から、さらなる業績の下方修正となった。 東芝にとってこれが1年間で3度目の下方修正になることからも、事態の深刻さがわかるというものだ。業績悪化に伴い、自己資本比率は半分以下に目減りしており、この6月には5千億円規模の増資を行なう予定だという。 そこで今回は、第4回コラムで掲載した東芝型の操業度率（実際の稼働状況）を〔図表1〕に再掲するところから話を始め、その深刻さを検証しながら、「東芝の資本構成に潜む不安」を炙り出してみよう。 なお、シャープ型とソニー型の各操業度率については、第4回コラムを参照していただきたい。 〔図表
第4回コラムでは、数多くのグラフを掲載して電機メーカー各社の問題提起を行ない、シャープ型経営の“誤算”について詳述した。今回は、前回と同じくシャープ型、ソニー型、東芝型の検証をそれぞれ行ないながら、「ソニー型経営の特徴」を分析してみよう。 なお、筆者はシャープだけでなく、ソニーや東芝の社内事情を全く知らない（このうち某社の工場見学には行ったことがあるが）。よって、これから述べる内容は筆者の勝手な解釈であり、「こうなのだろう」という推測を含んでいる点をご承知いただきたい。 買入債務とは、支払手形と買掛金を合わせたものである。買入債務回転期間は、「仕入れに伴う債務を支払うのに何日分の売上高が必要か」を表す指標であり、基本的には高いほど支払いに余裕が生まれるため、財務体質は健全と評価される。 一般に売上高をベースに算出されるようだが、〔図表1〕はそれと異なり、筆者オリジナルの調整を加えてある。お
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