ＳＭＢＣ日興証券支店の３０歳代の現役男性社員が昨夏、神奈川県内で一人暮らしをしていた認知症の女性（８０）の弟（７７）になりすまし、女性が別の大手証券２社に保有していた計約５０００万円分の投資信託を電話で不正に解約させていたことが読売新聞の取材でわかった。 解約された資金は、日興で扱う外貨建て債券の購入に充てられた。同社から報告を受けた金融庁は実態を調べており、同社を指導する方針。 認知症など判断力が低下している高齢者らへの金融商品の販売を巡っては、説明が不十分などとして、他の証券や銀行も訴訟を起こされている。しかし、高齢者らが被害を訴えるのは難しく、表面化することは少ない。 日興の関係者らによると、男性社員は、厚木支店（神奈川県）で約２年前から女性を担当。昨年７月中旬～８月上旬の複数回、私有の携帯電話などから大手証券２社に電話した。当初は女性が担当者と話していたが、「分かりません」と繰り返
ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と
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巨額増資に踏み切りながら、明確な収益増強の道筋を描ききれない三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tと三井住友フィナンシャルグループ8316.Tに対して、最も大胆な計画を打ち出したのが、８０００億円増資計画を発表したみずほフィナンシャルグループ8411.T。各グループの配当政策や資本政策の差異も明らかになり始めており、「横並び経営」と揶揄（やゆ）されてきた邦銀に経営格差が生じ始めているとの指摘も出てきた。 ＜配当政策で取り組みに差＞ 横並びが常だった銀行経営の中で、今回、明確な差が生じたのが配当政策だ。三井住友ＦＧは１０年３月期の１株当たりの配当を２年ぶりに引き上げ、年間配当を前期比１０円増配の１株１００円に増やした。１１年３月期も維持する方針。 これに対して、みずほは１１年３月期の配当を１株６円とし、２円減配する。会見した塚本隆社長は「現在大切なのは資本の拡充。１株当たりの利益を上
１月２０日、三井住友フィナンシャルグループは、公募増資の発行価格を１株あたり２８０４円に決定したと発表。写真は都内の三井住友銀行の看板。６日撮影（２０１０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tは２０日、公募増資の発行価格を１株あたり２８０４円に決定したと発表した。２０日の終値２８９１円に対して３％のディスカウントとなった。調達額は約９７００億円となる。 当初は８０００億円の資本調達を予定していたが、発行決議の発表後に株価が上昇、調達額は１兆円に迫る。昨年６月に公募増資で約８６００億円を調達したばかりで、わずか半年余りで約１兆８０００億円を集めることになり、公募増資による年度調達額としては日本企業として過去最大規模となる。 需要に応じて追加的に売り出しをする２０００万株のオーバー・アロットメントを含めて最大３億６０００万株
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日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
９月１０日、大和証券グループ本社は、三井住友ＦＧとのホールセール業務における提携を解消すると発表。写真は都内の大和証券の支店（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 大和証券グループ本社8601.Tは１０日、三井住友フィナンシャルグループ8316.Tとのホールセール業務における提携を解消すると発表した。大和は三井住友の保有する大和証券ＳＭＢＣの株式を１２月３１日に買い取り、完全子会社にする。 大和は発表資料で「合弁事業を解消しメインバンクと親密証券会社という関係に戻った上で、これまで蓄積してきた投資銀行ビジネスのノウハウを活用し、それぞれのグループシナジーを一層発揮させた方が、双方のグループの企業価値を高められると判断した」と説明した。 両社は、法人向けの証券業務で合弁会社の大和証券ＳＭＢＣを設立し、１０年間提携していた。しかし、三井住友が今年５月、日
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クレジットカード大手の三井住友カードは１１日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使ったキャッシングサービスを有料化する方針を明らかにした。 来年６月までに施行される改正貸金業法で、貸出金利の上限が現行の年２９・２％から１５〜２０％に引き下げられ、収益悪化が避けられないためだ。同法施行後に実施する。カード大手でキャッシング有料化の動きが明らかになるのは初めてで、他社も追随する可能性が高い。 三井住友カードは１回あたり１万円以下のキャッシングで１０５円、１万円超で２１０円を徴収する。借入金を繰り上げ返済する場合の手数料も、１回１万円以下の返済で１０５円、１万円超で２１０円とする。
見事にタイミングがはまった――。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が実施した公募増資による8800億円の資金調達。幹事団の1社である証券会社の幹部はこう振り返った。 驚きは、発行済み株式数に対して3割も株数が増えるのに、発行価格は3928円と、発行登録を発表した4月9日の3610円を上回ったことだ。通常、新株発行により株式数が増えれば、1株当たりの利益が「希薄化」するため、株価は下落する。3000円を割ってもおかしくないが、希薄化という言葉は、投資家の頭の中から消えてしまった。それは3つの偶然が重なったからだ。 「希薄化＜資本増強」の構図 1つ目は世界の金融機関を巻き込む資本の質の議論が盛り上がったこと。5月上旬に米政府によるストレステスト（資産査定）の結果が発表され、投資家の視線は、財務の健全性に向かった。増資による希薄化のマイナス面よりも財務のプラス面が上回ったのだ。 2つ目は株式
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