「5年間の社長在任期間を総括してほしい。特に、公的資金返済の道筋を描くことができなかったことについて説明願いたい」――。 6月17日、都内で開催された新生銀行の株主総会で、社長を退く当麻茂樹氏に対し、きわめて本質的な質問をぶつけたのは「国」だった。具体的には第2位株主の預金保険機構と第3位株主の整理回収機構。両者は連名で、新生銀行に事前質問を提出していたのだ。 そして、当麻社長はこう答えた。 「5年前、社長に就任したときの私の役割は、まず、負の遺産を整理し、次に、独自のビジネスモデルを確立して持続的な成長を可能にする、この2つだったと理解している」 実際、不良債権比率は当時の6.78％から直近は1.42％と、ほかの銀行と比べても見劣りしない水準まで下がっている。負の遺産の整理はきちんと遂行した。 独自のビジネスモデル確立は途上 道半ばに終わったのが独自のビジネスモデル確立だ。「法人向け業務
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2009年3月期の連結決算で最終損益が480億円の赤字になる見通しを発表したばかりの新生銀行が推進する「実りの円定期預金」が5か月半で1兆円を超えた。大ヒットの秘密は金利。1年で年1.1％、5年だと年1.7％。大手銀行の数倍という「高金利」だ。なぜこんなことができるのか、大丈夫なのか。 大手銀行にはめずらしい「高金利」定期 新生銀行は2008年8月に「実りの円定期預金」キャンペーンをスタート。当初09年1月末までの募集期間を、好評だったので2月10日まで延ばしている。この間、世界的な景気悪化で金融市場は大混乱。08年10月には日本銀行が政策金利を引き下げるなど、日米欧で金利は下降局面にある。そうした中にあっても、同行の「高金利」はいまも変わらない。 たとえば、100万円を1年間（年1.1％）預けると税引き後の利息は約8800円、5年間（年1.70％）では6万8000円になるのだ。 新生銀行
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予想されていたとはいえ、無残な数字が並んだ。 2008年11月12日、新生銀行は9月期中間決算を発表した。9月の段階ですでに280億円の黒字予想から一転し、150億円の連結最終赤字に転落すると発表したばかりだった。 しかし、蓋を開けてみると連結最終赤字は192億円と、当初の予想を大幅に超えるまでに膨らむ結果となった。しかも、社長であるティエリー・ポルテが退任し、かつて同行の初代会長を務めていた八城政基が社長を兼務、取締役会長として復帰することが発表されたのだ。 新生銀行誕生の立役者にして、功労者であるものの八城は一線を退いていた身。79歳という高齢で、非常事態に陥っている銀行を立て直す陣頭指揮にあたれるとは到底思えない。そうした八城しか引き受け手がいないほどポルテの後任人事は難航を極めた。誰もが“ババ”を引くことを拒んだのである。 1998年に経営破綻した新生銀行の前身、日本長期信用銀行（
１１月１２日、新生銀行が発表した４―９月当期損益は１９２億円の赤字に。写真は都内の同行の看板。２００４年２月撮影（２００８年 ロイター/Eriko Sugita） ［東京 １２日 ロイター］ 新生銀行8303.Tは１２日、２００８年４―９月当期損益が１９２億円の赤字に転落したと発表した。前年同期は２３１億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ破たんや欧州の証券投資で損失を計上したのが響いた。 業務粗利益は、前年同期比２６．２%減の１０２３億円。実質業務純益は同５８．３％減の２５５億円。個人部門の収益は増加し、実質業務純益は前年同期の５９億円の赤字から７４億円の黒字に回復。一方で、法人部門は同３２１億円の黒字から２９２億円の赤字に転落した。リーマン・ブラザーズの破綻で債券関連の損失８４億円、欧州関連でアセットバック証券や投資などの損失１５６億円の計上が主因。そのほか、法人向けビジネス全体で不
［東京 １２日 ロイター］ 新生銀行8303.Tは１２日、２００８年４―９月当期損益が１９２億円の赤字に転落したと発表した。前年同期は２３１億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ破たんや欧州の証券投資などでの損失など法人部門の不振が響いた。 同日付でティエリー・ポルテ社長が退任し、八城政基会長が社長を兼務するトップ人事も正式発表。八城新社長は「経営の一日も早い健全化を目指す」と述べ、リテールビジネスを中心として立て直しを進める方針を明らかにした。 ＜４―９月期はリーマン破たんや、欧州の投資で損失計上＞ 業務粗利益は、前年同期比２６．２%減の１０２３億円。実質業務純益は同５８．３％減の２５５億円。個人部門の収益は増加し、同部門の業務純益（クレジットコスト含む）は前年同期の５９億円の赤字から７４億円の黒字に回復。一方で、法人部門の業務純益（同）は同３２１億円の黒字から２９２億円の赤字に転落し
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新生銀行が、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が「レイク」の名称で消費者金融業を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスを買収すると発表した。 消費者金融業界は、過払い金返還請求訴訟の嵐に見舞われており、中堅以下は相次いで倒産・撤退に追い込まれている。ＧＥも見切りをつけた形だ。レイクをめぐっては、プロミスとアコムも名乗りを上げたが、価格面で決裂。３０００億〜４０００億円との買収価格が取りざたされた。 実は今回の発表では、買収価格は必ずしも明確でない。「５８００億円」と広く報道されているが、これは株式取得額とは別物。新生・ＧＥ双方の発表文によれば、５８００億円は「デット（＝負債）およびエクイティ（＝資本）合計の支払い総額」。つまり、新生が引き継ぐ借金も含むわけだ。 負ののれん代が発生か 昨年末でＧＥコンシューマー・ファイナンスの資産は約１兆円。それに対して純資産はわずか５８３億円だ。そ
金融危機から１０年。再生したはずの新生銀行が再び厳しい状況に陥っている。２期続けて収益は低迷、２００６年前半に８００円台だった株価は４００円前後に下落。第２位の大株主（持ち株比率２３・９％）の政府は、１株７４５円以上でないと国民負担が追加的に発生するため売るに売れず、塩漬け状態を余儀なくされている。 新生は、公的資金注入時の政府に対する約束である「経営健全化計画」の利益を確保するために、年度末ギリギリの３月、本店の土地建物を売却。６６０億円（計上は６１７億円）を捻出し、赤字が２期連続となる事態を免れた。 本店売却でしのぐが粗利伸びずコスト倒れ 本店売却については、ティエリー・ポルテ社長が自らの地位を守ろうと、２期続けての金融庁からの業務改善命令（当期利益で計画の３割以上を確保しなければ発動される）を回避した行為だ、と非難された。 古巣のモルガン・スタンレーから「高い価格での売却提案が
週刊ダイヤモンド編集部 【第76回】 2008年03月17日 社長退任を回避か？ 新生銀行が本店売却に奔走する理由 崖っ縁に立たされた新生銀行が、虎の子である資産を切り売りし始めた。 新生銀は、東京都千代田区の本店ビルと品川区の事務センターを、今月中にも米証券大手のモルガン・スタンレーに売却する方針を固めた。売却額は1000億円程度。現在、最終調整中で、今月半ばにも最終決定する見通しだという。 本店までも売却するという、なりふり構わぬ姿勢に打って出たのは、業績の悪化はもちろん、ティエリー・ポルテ・新生銀社長の“首”が飛びかねない事態に追い込まれているからだ。 新生銀は今年1月末、連結業績予想を当期利益ベースで、それまでの620億円から500億円に下方修正した。 サブプライム関連の損失が、2007年の4～12月で228億円までふくらみ、さらに追加損失が生じる見込みであることが主な要
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