ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
「フェイスブック」の日本法人が、税率の低いアイルランドの法人に広告事業の利益を移していたとして、東京国税局からおよそ５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、日本法人は国内で広告会社への営業などを行っていますが、顧客からの広告料は税率の低いアイルランドの法人に支払われていたということです。 日本の法人税の実効税率はおよそ30％ですが、アイルランドは12％余りで日本法人はアイルランドの法人から業務を支援する対価として経費に数％が上乗せされた報酬を受け取っていたということです。 東京国税局は日本法人の報酬は広告料に連動させるべきで、税率の低いアイルランドに利益が移されていたと判断し、おととし12月期までの２年間におよそ５億円の申告漏れを指摘しました。追徴課税は１億数千万円に上るとみられます。 日本法人の「フェイスブックジャパン」はＮＨＫの取材に対
本日、野球の世界大会「プレミア12」の全日程が終了した。日本は予選を全勝したものの、3位という悔しい結果に終わった。 この原因となったのが、準決勝の韓国戦での小久保裕紀監督の継投ミス。予選時から2イニング目に掴まる傾向があった則本を続投される、9回頭の時点でブルペンで誰も準備させていない、2点差に迫られた無死満塁の場面でコントロールに不安を残す松井を登板させるといった具合だ。 また、予選時には「正直、ほとんどデータがゼロです。本能で戦う」というコメントを小久保は残している。データ野球全盛の現代において、耳を疑う発言だ。 このような継投ミスや発言には、日本プロ野球界ならびに小久保自身の"甘さ"があるのではないかと考えられる。 【脱税の小久保裕紀 なぜか余裕の笑顔】 小久保の人間的な甘さがもっともよく表れているのは、1997年の脱税事件だろう。多くのプロ野球選手が脱税に関わっていたが、小久保は
金の延べ棒を空路、密輸しようとして税関で見つかった件数が急増しており、金にかかる消費税を脱税した金額は、ことし６月までの１年間に２億３０００万円余りと、この１０年間で最も多かったことが分かりました。 金の延べ棒は海外から輸入する際、税関で日本の消費税を支払うことになっており、脱税した額は２億３６７９万円と、統計を取り始めた平成１７年度以降最も多くなりました。 密輸の目的について財務省では、犯罪グループが香港や韓国などで買い付けた金の延べ棒を日本に密輸し、国内の金を取り扱う店に消費税込みの価格で売ることで、８％の消費税に当たる金額をもうけようとするケースが多かったということです。 密輸はすべて空路で行われ、体にシリコン樹脂を巻き付け腹部に金を隠したり、ノートパソコンの内部に隠したりする手口などがあったと言うことです。 財務省は「闇サイトで金を運ぶ人を集めて密輸するケースが多く、組織的に行って
スイスの銀行大手クレディ・スイスは、米国人顧客の脱税ほう助疑惑で刑事訴訟に持ち込もうとする米当局と協議を行っている。メディアは特に、米国に支払う罰金の額に焦点を当て、その推測額を最高で１６億ドルと報じるところもある。一方クレディ・スイスは、自社をこの危機から守るため、昨年設立した脱税ほう助問題解決のための子会社、いわゆる「バッドバンク」を活用するとみられる。スイス通信とAFPが伝えた。 クレディ・スイスと米司法省（DJO）との間の協議は、スピードを増しているとされ、数週間以内に合意に至るとみられている。 米当局は従来、金融機関の刑事訴追を検討した場合、金融機関のイメージが悪くなるなどの影響を考慮し和解に持ち込む傾向が強かった。しかし、エリック・ホルダー米司法長官は５日、「いかなる銀行も司法の目を逃れることはできない」と明言し、いくつかの金融機関に対し「刑法に違反する行為」を行っていると非難
３年前、父親から相続した遺産のうち無記名の割引金融債を隠して、相続税８０００万円余りを脱税していたとして、東京都内の６０歳の男が東京国税局から告発されました。 無記名の金融債は購入者が特定されないため申告されないケースも多く、国税当局は監視を強めることにしています。 告発されたのは東京・豊島区に住む写真家で、３年前に８８歳で亡くなった男性の６０歳になる長男です。 関係者によりますと、長男は母親ときょうだいの家族４人で５億円近い父親の遺産を相続しましたが、このうちおよそ２億７０００万円分の無記名の割引金融債を隠して申告しなかったということです。東京国税局は８０００万円余りを脱税したとして、長男を相続税法違反の疑いで検察庁に告発しました。 かつて長期信用銀行などが発行していた割引金融債は、店頭で手渡しでも販売されていたため購入者が特定されず、申告されないケースも多いということです。 平成に入る
個人事務所が名古屋国税局の調査を受け、約７５００万円の申告漏れを指摘されて以後、芸能活動を休業していたタレントの板東英二（７３）が１０日、大阪市内のホテルで会見し、「ご迷惑おかけしました」と謝罪した。問題発覚から約１年。沈黙を保ってきた板東がこの問題で公式に語るのは初めて。 【写真】申告漏れの板東氏が高木監督を激励「そろそろ仕事をしないと」 会場となった小宴会場には約１００人の報道陣が詰めかけ、１０台以上のテレビカメラが並び、新聞、テレビ、ワイドショースタッフが集まった。 板東は緊張した表情で午後２時、弁護士と共にグレーのスーツ姿で入室。深々と頭をさげた。 起立したまま「このようにお集まりいただき、ありがとうございます。あの報道より１０カ月の歳月が過ぎました。お騒がせをし、ご迷惑おかけしたことをお詫び申し上げます。報道の折にはショックで、冷静に判断する精神状態になく、部屋にこもって考
ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した「赤字」の企業のうち、４５００社近くが実際には黒字だったことが分かり、合わせて４００億円以上が追徴課税されました。 国税庁によりますと、ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ９万３０００社で、合わせて９９９２億円の申告漏れを指摘され、法人税２０９８億円を追徴課税されました。 このうち「赤字」と申告していた企業およそ３万７０００社では４４６６社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて４１６億円が追徴課税されました。 中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。 国税庁は、こうした悪質なケースが見つかった業界を重点的に調査するなどして、不正への監視を強めたいとしています。
先日、マンション建設大手の長谷工コーポレーションが東京国税庁の税務調査を受け、2012年3月期までの3年間に約25億円の所得隠しを指摘されていたことが報道されました。経理ミスを含めると、申告漏れは総額30億円超といわれています。 また、別のニュースでは、サッカー・アルゼンチン代表であり、FCバルセロナに所属するリオネル・メッシ選手の脱税疑惑が浮上。スペイン税務当局は、脱税容疑でメッシと父親を告発したところ、メッシ側は修正申告を行い、500万ユーロ（約6億6500万円）を税務署に支払ったそうです。 このように、企業のみならず、著名人のニュースなどでもたびたび耳にする「所得隠し」と「申告漏れ」と「脱税」。いずれも、納税の義務を怠り、不正を働いたケースで使用されていますが、いったい何がどう違うのでしょうか？ 「単なるミス」か「わざと」か 本題に入る前に、まずは納税の基本的な仕組みについておさらい
インターネット掲示板「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（３６）が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した２００９年以降も、同掲示板の広告収入約３億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約１億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで２ちゃんねるの譲渡を公表したのは０９年１月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年６月に出版した著書「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。
輸出を利用した消費税の不正還付の手口 ただ同然の中古の携帯電話機を新品と装い、関西空港から中国に輸出していた大阪の商社が東京、大阪国税局の税務調査を受け、２０１１年までの３年間で約４億円の偽装取引をして消費税約２千万円の還付を不正に申告した、と指摘されたことが分かった。重加算税を含めて約２７００万円を追徴課税されたという。 国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税は全額還付される。この制度を悪用して消費税を不正還付する手口は１１年、成田空港を舞台にした東京の商社への税務調査で初めて発覚。今回、この手口が広がっていることが明らかになった。消費税率が上がれば、さらに増える可能性があり、国税当局は警戒を強めている。 不正還付を指摘されたのは、大阪市平野区にあった家電製品商社「レイホウ」。東京・池袋の中国人男性が０９年に設立した。 関係者によると、同社はただ同然の中古携帯電
世界トップレベルの技術で「痛くない注射針」を開発したことで知られる東京の金属加工会社が、取り引きを装って架空の経費を計上していたとして、東京国税局から１億円を超える所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 所得隠しを指摘されたのは、東京・墨田区にある金属加工会社「岡野工業」です。 この会社は、先端の直径が僅か０．２ミリで、刺したときに痛みを感じにくい注射針の開発に成功し、日本の物作りを代表する技術を持つ会社として知られています。 しかし、関係者によりますと、取引先と示し合わせて自動車部品を発注したように装い、代金を渡したうえでその多くを還流させる手口を繰り返し、架空の経費を計上していたということです。 このため東京国税局は、おととしまでの５年間で１億円を超える所得隠しを指摘し、重加算税を含めおよそ４９００万円を追徴課税しました。 岡野工業の社長は、「取引先の問題で部品の
今野前社長が消費税の還付を受けた中古マンション。石沢容疑者の逮捕後に所有権は別会社に移転していた（１１日、東京都内で） 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫・前社長（５８）による消費税不正還付事件で、指南役とされる石沢靖久容疑者（５０）もマンション取得に絡み約１億円の同税の還付を受けていたことがわかった。 石沢容疑者はこの成功を基に、税制の「穴」を突く方法を前社長ら数人に伝えていた。東京地検特捜部は１７日にも、石沢容疑者と今野前社長を消費税法違反（脱税）で起訴する見通しだ。 ◆投資用マンション 「投資用マンションを購入しませんか。消費税の還付にも協力します」。東京都内のある弁護士は２０１１年２月、石沢容疑者の勧めで約４億円の中古マンションを購入した。説明は次の通りだった。 ＜消費税は、売り上げで得た分から仕入れで支払った分を控除して計算するが、支払った分が上回れば還付される。しかも、売上高に
川本 源司郎（かわもと げんしろう、1932年[1]〈昭和7年〉3月1日 - 2024年〈令和6年〉2月12日[2]）は、日本の実業家。銀座や中洲、小倉などに「丸源ビル」の名称で多くの雑居ビルを所有していた。日本の億万長者の1人であった[3]。 1932年、福岡県小倉市（現・北九州市）の呉服屋「丸源」に生まれた[4][5]。子供のころの夢は「金閣寺に住みたい」であった[6]。 地元小倉の私立常磐高等学校を卒業。1953年、慶應義塾大学経済学部を中退し家業を呉服店を継ぐ[5]。このもうけの大半を不動産に投資し[5]、木造アパートやマーケットの建築[7]からはじめて高度経済成長による不動産価格の高騰で莫大な利益を上げた[5]。 1960年には呉服屋を廃業し、本格的に貸しビル業へ転じる[4]。1961年、それまで得た利益を投じ29歳で小倉駅前に地上6階建てのビルを完成させた[7]。同ビルを「丸源
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