昨今、学術論文の評価が学会誌ではなく、『ネイチャー』など商業誌の掲載によって決まる点が、問題の核心にある。こうした商業誌は、学者だけでなく一般人も読者に想定しており、インパクトのあるテーマや鮮明な画像を要求されることが多いという。また、バイオや電子工学などでは特許申請の関係から秘密主義になりがちで、若いうちに科学的な議論の訓練を受けられない例も増えている。 論文掲載に躍起になる背景には、研究資金の配分という問題もある。科学技術が国家戦略として取り上げられたのは、1996年の「科学技術基本計画」が最初だ。5年ごとに見直されて現在は第4次の途上にある。 この間、大学や公的研究機関の独立行政法人化があり、研究の自由度が上がった反面、研究者から「総予算が縮減される中、特定の研究に資金が重点投下される一方、研究者の自由な研究への資金配分が減少している」との声も複数聞かれる。シニアの研究室主宰者は、自
教職員,保護者,学校・地域ボランティア ,教育政策（議会・行政等）,学者・研究者,学生,学者・研究者（科学・技術関係、公的機関）,学者・研究者（科学・技術関係、大学等）,学者・研究者（科学・技術関係、企業等）,事務職員（科学・技術関係）による熟議です。 コメント数28件 皆さん、こんにちは。文部科学副大臣の鈴木寛です。 これまで我が国の教育政策に関する熱心な熟議をいただき、本当にありがとうございます。引き続き、「熟議カケアイ」へのご参画・ご提言をよろしくお願い申し上げます。 さて、教育政策に関する熟議を進める一方で、「科学技術政策の在り方についても、熟議を行って欲しい」という声を多数いただきました。 科学技術政策の在り方については、人材育成、研究開発予算、研究開発評価の在り方等、多岐にわたる論点が存在していると承知しております。 これらの論点の中で、今回は、研究開発の現場で活躍され
国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 日本のイノベーション力は15位 - ハーバード大学医学部留学・独立日記 Innovative Countries, Energized Campuses - Dot Earth Blog - NYTime.com The Innovation for Development Report / Executive Summary どうも事業仕分けが話題になっていた頃に、何やら刺激的な議論があったようですね。題して、「イノベーションを起こしうる総合力」の国別ランキングというお話。 この話題について詳説しておられる島岡さんのblogより引用させていただくと・・・ 欧州諸国によるThe Innovation for Development Reportが、
週末の研究会で京都に滞在中に、競争的大学院支援事業（グローバルCOE・大学院GP）に関する事業仕分け第3部会の議論をウェブサイト（http://d.hatena.ne.jp/riocampos/20091125/p3）からダウンロードして、聞いた。この議論を聞くまでは、この件に関して要望書を出すべきかどうか迷っていた。何しろ、全専攻の５％程度しか恩恵を受けていない事業である。「たくさんもらっているんだから、1/3縮減でも良いんじゃない」と考える人も少なくないだろう。このような「選択と集中」が好ましいとは私も考えていない。しかし、議論の内容を知って、限られた時間を割いても要望書案を用意したほうが良いと考えるに至った。問われている問題は、博士課程大学院をどうとらえ、どう整備していくか、ということなのだ。 私は、競争的大学院支援事業（グローバルCOE・大学院GP）を将来的に再編成して、科研費拠点
2009年11月25日、日本のノーベル賞受賞者4人と数学のフィールズ賞受賞者1名による「事業仕分けに対する緊急声明」なるものが発表された。 この声明も、基本的に、前回述べた例のコンソーシアムの声明と同種のもので、事業仕分けの実態とはかけ離れた観念論で、毎年予算編成時期恒例の「金よこせ運動」の一変種に過ぎないものである。農業団体、漁業団体、林業団体、あるいは、経団連、日本医師会、等々各種団体が、補助金を求め、あるいは診療報酬の引き上げを求め、省庁に日参した陳情騒動の変形に過ぎない。 声明文の骨子は、我が国は「科学技術創造立国」「知的存在感ある国」を目指さねばならず、財政難であっても、将来に禍根を残さないためには、学術、科学技術には優先的に予算を配分しろ、という強要であり、長期的視点で考えねばならない学術や科学技術に対し事業仕分けなどで評価するのは「けしからん」といった内容である。 端的に言う
文部科学省が行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見を求めています。仕分け作業の結果に賛成の方も反対の方も、あのプレゼンに文句ある人も遠慮なく意見を送りましょう。 文部科学省：行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください 私は後で書く予定ですが、意見を送るにあたって以下の点を気をつけたほうが良いと思います。 1つのメールでは1つの事業に関してのみを書く 複数の点を1つのメールに書くと焦点がぼやけますし、文部科学省側も資料として使いにくいと思われます（要点をまとめにくいメールは資料として利用されない恐れがあります） 専門的用語をできる限り減らし、自分の言いたいことを率直に、簡単な言葉で書く 文部科学省の担当者は、あなたの分野の専門家ではない可能性が高いです。自分の父親や母親、あるいは高校生くらいのお子さんがいらっしゃる場合は、そのお子さんがわかるぐらいの平易な言葉、論理展
研究者海外派遣基金が補正予算の見直し対象になるかが話題になっていましたが、9月29日付で、日本学術会議から上記の文章が配布されました。はてなのfotolifeの都合であんまりよい画像ではありませんが、ご覧ください。対象者の発表が延期されています。 まだ一時執行保留ということで、完全に停止されたわけではないと思います。見直しのまとめは10月2日までです。 いまひとたび、民主党にプッシュをお願いします。 民主党 http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html 【追記】 民主の科学政策キーマンは鈴木寛議員なので、メールはこちらの方がいいかもしれませんとの情報をいただきました。 infoあっとsuzukan.net 学生やポスドクを政局の犠牲にしないよう民主党にロビイングしよう http://d.hatena.ne.jp/sivad/20090903/p1
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