従来の全員参加から今年度初めて３割を取り出す抽出型に変わった小６、中３対象の全国学力調査をめぐり、文部科学省が今後のあり方を４７都道府県の教育委員会にアンケートしたところ、７割にあたる３３教委が「もとの全員参加型がよい」と回答していたことが、１６日わかった。 調査結果によると、全員調査を望んでいる教委は、北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、兵庫、広島、福岡など。特に西日本で多く、中国、四国、九州・沖縄で全員調査を望まないのは１県だけだった。一方、今春の実施方式と同じく、抽出調査とともに対象外でも希望校に問題を配る「抽出＋希望利用型」を望む教委は１１、「抽出調査だけでいい」が２、無回答が１だった。 ２００７年に始まった全国学力調査をめぐっては「地域間の点数競争の場になっている」との批判が上がった。民主党政権になり、「学力傾向の把握なら抽出調査で十分」とやり方を変えた経緯があるが、学力向
新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト＝学テ）について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。 ３年続いた全校参加方式を取りやめたものの、４月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。 同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、５月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。８月までに一定の結論を得たい考えだ。 ４月２０日実施の学テでは、小中全体の３割にあたる抽出校に加え４割超の学校が参加を希望、全体で７割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に 産経新聞のこの記事を書いた記者は何を取材して書いたのだろうか。産経新聞が全国学力テストを巡る事業仕分けの詳細を記事にしているので是非読んでもらいたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911260004000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260005001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260006002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260008003-n1.htm http://sank
全国学力テストは、４３年ぶりの復活から３年目を迎えた。しかし、「全員調査」の是非や結果公表のあり方をめぐって議論が絶えず、政権交代となった場合には、どのような形で継続するのかも不透明だ。 ■選挙後は制度変更？ 衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。 文科省は今回の調査で、大阪など過去２回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
