複数の化学薬品を購入することで、個人でも簡単に作製できる手製の即席爆発装置(IED)に警察当局が警戒を強めている。11月には天皇陛下御在位20年記念式典やノーベル平和賞の受賞が決まったオバマ米大統領の来日、来年にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)開催など国内で重要イベントが相次ぎ、要人を狙った爆弾テロが懸念されるからだ。組織を持たない個人でもテロが可能になれば対策は難しい。警察幹部は「不正な販売業者の摘発で防ぐしかない」として、取り締まりに力を入れている。(荒井敬介) 「会社の売り上げを伸ばそうとした。他社では買えないものが買える『薬品のコンビニ』を目指した」 爆弾の原料となる薬品を必要な書類を提出させずに神奈川県の専門学生(19)に販売したとして、警視庁公安部が今月、毒劇物取締法違反で書類送検した薬品販売会社「林ケミカル」(東京都中央区)の男性社員(34)は、不正な販売に手を染めた動